（1）町内会未加入世帯への行政の対応という問題／（2）直営を含めたパークゴルフ場の管理運営費の推移について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の町内会未加入世帯への対応についての御質問にお答えいたします。初めに、町内会加入率の推移と最近の傾向についてでありますが、町内会加入率を過去１０年間における５年ごとに申し上げますと、平成１３年度は７９.４５％、平成１８年度は７４.７８％、平成２３年度は６８.９９％と、この１０年間で１０.４６ポイントの減となっており、徐々に減少している傾向にあります。また、町内会加入戸数と住民基本台帳における世帯数の関係を平成１３年度と平成２３年度で比較して申し上げますと、町内会加入戸数は、１万２,２８１戸から１万３,２６５戸へ９８４戸の増、率にして８％ほどふえ、年々増加している状況であり、住民基本台帳における世帯数についても、１万５,４５８世帯から１万９,２２７世帯へ３,７６９世帯の増、率にして２４％と大幅にふえている状況にあります。このことについては、個々の町内会の実態を詳細に把握しているわけではありませんが、市街地における町内会加入率が減少傾向にあり、特に木野地域において低い傾向にあることなどから、アパートやマンション等に入居される単身世帯の方がふえていることによるものと推測しております。次に、町の加入促進の取り組みについてでありますが、現在は、転入手続の際に窓口において、転入先の町内会を口頭でお知らせした上で、町内会名、町内会長及び連絡先を記入したチラシを配付させていただいております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、町内会の加入率は年々減少している状況にあることから、町といたしましても、協働のまちづくりの最大のパートナーである町内会の地域活動等に影響がないよう努めなければならないと考えております。このため、未加入者への勧誘に活用していただくためのパンフレット作成のほか、ホームページ等の情報媒体により、協働のまちづくりを進める町内会の活動等を周知するなど、加入促進に向けてどのような支援ができるのか検討させていただいているところであります。次に、街灯電気料を徴収している町内会があることについての町の見解でありますが、すべての町内会の状況を把握してはおりませんが、一部の町内会におきまして、街灯協力金などの名目で町内会未加入の方から電気料相当額を徴収されているところがあることは承知しております。町内会は、それぞれで自主的な運営を行っており、町内会が設置した防犯灯につきましても、町内会内部の取り決めに基づいて維持管理されていることと推察されますので、町として見解を申し上げる立場にはないと考えております。次に、未加入のために発生しているトラブルの問い合わせ及び相談内容についてでありますが、御質問にありますごみの収集や路上駐車などのトラブルは、町内会の未加入者に限らず、当事者のモラルの問題であるものと認識しております。アパートなどにお住まいの方のごみの出し方やカラスによる散乱のほか、夜間等における車のエンジン音などの騒音問題で町内会の方などが直接当事者にお話しされることもありますが、なかなか改善されなかったり、当事者がわからない場合は、町で相談を受けることがあります。これらに対しましては、現地で状況を把握するとともに、当事者がわかれば直接話をし、御理解いただくように努めているほか、アパートなどの入居者に関する場合は、管理会社に連絡させていただき、入居者への適切な指導をお願いしているところであります。また、広報紙等の配付につきましては、町内会を脱退した後に広報紙が配付されなかった、あるいは、以前住んでいた自治体では町内会に未加入でも届けられていたなどのお問い合わせが数件寄せられております。その際は、町内会長の方に連絡をとらせていただき、退会された方などの取り扱いについて確認した上で、町内会未加入の方に配付されていない場合には、その都度、ホームページでの閲覧、あるいは、コンビニエンスストアまたは公共施設で入手できる旨を御説明させていただいているところであります。最後に、まちづくりにおける公平・中立の意味についてでありますが、御質問の趣旨から、地域の中で町内会に加入されている方と加入されていない方、双方に行政が対応しなければならない案件などに、町はどう対応するのかということを想定されたものと存じます。私は、自身のマニフェストの中で「公平・中立の立場でまちづくり」の目標を掲げ、だれにでも公平・中立な立場でさまざまな視点から町政を考えることを念頭に、これまでも取り組んできたところであります。これは、町民の小さな声や声なき声にも配慮したまちづくりを推進するに当たり、複数の視点から物事を判断し、透明かつ偏りのない立場を明確にしたものであります。町内会における公平・中立の意味におきましても、町内会に加入している方、あるいは加入していない方にかかわらず、それぞれの地域で暮らすすべての町民の皆さんが安心して快適に暮らせるまちづくりを目標に行政施策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、２点目の御質問につきましては、教育委員会より答弁させていただきます。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

２点目の、地域管理のパークゴルフ場の運営についての御質問にお答えいたします。初めに、町内のパークゴルフ人口の推移と最近の傾向についてでありますが、愛好者の人数は把握しておりませんが、有料化しました平成１６年度以降の延べ利用人数で申し上げますと、有料化当初は増加傾向にあり、ピーク時の平成１８年度は１５万２,１７２人でありましたが、その後は減少に転じ、平成２３年度は１１万９,０８４人となり、平均しますと、年ごとに約４％の割合で減少している状況にあります。減少の主な理由といたしましては、一時期よりブームのピークが過ぎてきたことや、長引く景気低迷による経済状況の悪化や年金制度の改正、さらには企業等の定年延長制の導入などにより、６０歳を超えても働いている方々が多い状況に加え、愛好者の高齢化等が利用者の減少につながっているものと考えております。次に、直営を含めたパークゴルフ場の管理運営費の推移についてでありますが、直営６カ所及び地域管理５カ所を合わせた管理運営費の過去３カ年について申し上げますと、平成２１年度は４,５７５万４,５０８円、２２年度は５,３６０万６,６８２円、２３年度が５,８６３万５,９４０円となっております。次に、地域管理パークゴルフ場への助成金の交付の沿革、対象箇所数、助成額と積算基準についてでありますが、昭和５８年、幕別町において新しいスポーツとしてパークゴルフが始まって間もないころ、本町においては、地域の方々からの要望を受け、町有地の緑地である空閑地などを利用して簡易的なコースを設けることとし、その維持管理については地域にお願いをするという地域管理方式といたしました。このことにより、管理をお願いするに当たり、平成６年度に交付金の要綱を定め、今日に至っておりますが、現在、交付を行っているのは、共栄台緑地、木野東、南中士幌、東士幌、然別の５カ所となっております。交付額につきましては、要綱で定めた基準により積算しており、草刈りの設計単価を１平方メートル当たり２円とし、年間の草刈り回数を１０回と設定し、パークゴルフ場の面積に応じて、対象面積の３分の１を交付することとしております。今年度の交付額は、共栄台緑地が５万５,４６０円、木野東が１７万９２０円、南中士幌が７万８,０００円、東士幌が４万６９０円、然別が２６万５,０７０円となっております。最後に、管理運営が困難となった場合は廃止となるのかとの御質問でありますが、地域管理５カ所のコース設置は、昭和６３年度から平成３年度に簡易的なコースとして造成したものであり、その後、平成３年度から、町営による３６ホールを備えた本格的なコースを市街地ごとに開設してきたところであります。御承知のとおり地域別には、駒場北緑地、本町の音更川リバーパーク、音更木野間の柳町河川緑地、木野のすずらん河川緑地、宝来高台のひばりが丘緑地、現在閉鎖中の十勝川温泉アクアパークの計６カ所を設けたところであります。おおむね市街地ごとに設置しておりますが、地域管理のパークゴルフ場について、高齢化により地元地域での管理運営が困難となった場合には、本来の緑地として整備することとなりますが、しかしながら、愛好者の中には、交通手段がなく、町営のコースを利用できない方もおりますので、管理運営が困難との申し出があった場合には、地域の方々と十分協議し、コース廃止の是非等について対応策も含め判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時０１分）

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

先ほど町長が答弁させていただきましたけれども、すべての町内会をうちは確認している状況ではございませんけれども、今回の御質問を受けまして確認した中では、１カ所の行政区で、街灯協力金ということで収入の部分で受けている町内会がございました。以上でございます。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

はい。

答弁　企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）

今回御質問を受けて確認させていただいた中では、未加入者からの協力金ということで徴収されているというような形でございました。以上でございます。そこが１カ所ということでございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

音更町街路灯維持費補助金の交付についてだと思います。先ほどおっしゃいましたとおり、２２年までは５０％から６５％ぐらいの補助率で、昨年度からは、２３年度からは一律７５％で交付させていただいております。今こういうお話が出てきているということは、やはり町内会の加入率が低くなってきている、未加入者が増加しているということに起因していると思われます。この街路灯の補助金の７５％をもっと高く、未加入者対策ということでもっと高くであるとか、極端に言えば１００％補助であるとか、そういうお話になるやもしれませんけれども、これについては、これだけをもって町内会の未加入者対策とするのがいいのかどうか、それから、協働のまちづくりという観点から、本当にこれだけをもって町の負担とするのがいいのかどうか、その辺ちょっと多角的に、いろんなものを含めながら、ほかに何かリンクするものがないか、慎重に検討をしていきたいと思っています。過去の議会の論議もありますので、このまま放置するつもりは毛頭ございませんので、そのようないろんな問題を含めて、これ１点だけに絞って、上げる上げないではなくて、もうちょっと多角的なものを含めまして検討させていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

まちづくりに当たって行政が行司役ということではなくて、行政と町民の皆さんとの協働によって同じ方向性に向かってまちづくりを進めていくということになれば、それは行政が行司役になるなんていうことはあってはならないというふうに思います。一緒に汗を流していくというのが大事だというふうに思っております。マニフェストに公平・中立というふうに書かせていただきました。その中で、私、今までに日本の総理大臣、何人かいますけれども、第６８代の総理大臣、大平正芳さんのことが今まで総理としては一番資質に高いのではないかというようなことでもってお話をさせていただきましたけれども、大平正芳さんの政治というか、行政に当たっては、楕円の哲学というふうに述べております。楕円の哲学というのは何だというと、行政というのは楕円形のように二つの中心点を持って、その二つの中心点を視座に置いて、その二つの中心点から、緊張関係を持ちながら、その中でもって行政をおさめていくというのが一番行政としてはいいのだというようなことをおっしゃっております。そうした中にあって、物事を考えるときには、いろんな意見の対立があると思います、町民の間にも。例えば今回の問題であれば、原発を再稼働しなさいというのと、したらだめというような、全く相反するような二つの視点があるときには、これらのその二つの視点を中心点において、どちらにも偏ることなく、自分の判断としてはやっぱり中立、大平さんは中正という言葉を使っておりますけれども、中正の立場でもって物事を判断していく、これが行政としては正しいやり方ではないかというようなことを述べております。私自身としては、行政を進める上では、相反することがあればそのとおりだろうなというふうに判断をさせていただきましたけれども、今中正という言葉を使っておりますけれども、中正というのと中立というのと、国語辞典を調べるとほぼ同じような意味でございますので、むしろ中正というよりは中立というのが一般的なのかなというような形でもって私自身中立という言葉を使わせていただきましたけれども、何というんでしょうか、物事を一緒に進めるときには、それは一緒に、互いに汗を流すことについては、それは協働というようなことと、それから、相反する事案が出てきたときについては中立というような形で行政を進めていきながら、その中でもって、同心円上ではなくて楕円形の中でもって考えていくのが行政として正しいあり方ではないかというふうなことでもって中立という言葉を使わせていただいておりますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答えを申し上げます。５カ所の地域管理パークゴルフ場の、公園条例に入っているのかというお尋ねでございますけれども、５カ所のうち共栄台緑地につきましてのみ公園条例に規定をされてございます。そのほかの４カ所につきましては、河川用地であったり、それから神社境内の用地であったりということでありまして、１カ所の、公園条例に規定されているものであるということであります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お答えを申し上げます。共栄台緑地、緑陽台のパークゴルフ、地域の管理しているパークゴルフ場の管理についてでありますけれども、この緑陽台パークゴルフ愛好会のほうには草刈りについての管理の一部として交付金で対応していただいている。そのほか、教育委員会といたしましては、平成２２年でありますけれども、周辺のネットの整備、直接的な改修等については教育委員会が直営で施設の改修等を行っている。教育委員会といたしましては、管理を行っておりますが、その一部、芝についてのみ同好会のほう、愛好会のほうで管理を行っていただいているという実態でございます。以上であります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

私、その保険についての教育委員会からの指示ということでは把握はしてございません。こちら、教育委員会として保険に加入していただきたいということでのお話をさせていただいた経過はないというふうに認識してございます。以上であります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

保険加入に関してのお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますが、他の共栄台、緑陽台パークゴルフ愛好会だけでなく、他の愛好会のほうにも保険加入について教育委員会のほうからお話しした経過はないというふうに私どもは認識してございます。以上であります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

お時間いただきまして申しわけございません。今、直接以前から担当している者、職員からの話を聞き取りまして、過去には、他の地域で自走式の芝刈り機導入の時点でその加入ということのお話をさせていただいたようでございます。ただ、それも、協定といいますか、やりとりの中で、あくまでも愛好会の自主的なものとして加入をしていただくということでのようであります。ただ、その辺の考え方といいますか、自走式でありますので、危険性当然伴うという判断のもと、保険への加入ということのお話もした経過はあるようであります。したがいまして、緑陽台パークゴルフ愛好会での今回の自走式の機械の導入に当たりましても、一つ、同様の考え方として、危険性のあるものの操作ということがありますので、自主的な保険の加入についてはお話しさせていただくことになろうかなというふうに考えております。ただ、６万円の保険という具体的な話では聞いておりませんし、そのようなお話もしていないようでありますので、できるだけ、先ほどお話しございましたように、民間の保険の、愛好会として費用負担が過度にならないような保険の選定もいただきながら加入をしていただくようなことで考えていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上であります。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

共栄台緑地の柏の木の葉の処理についてのお尋ねでございますけれども、実際私どもも、当時の会長さんからもその処理についての大変さというのも伺ってございます。詰める袋についての準備もさせていただいた経過もございまして、その後の処理につきましては、愛好会として処理をしていただいているのは事実でございます。ただ、肥料として持っていっていただける業者の方がいらっしゃるというようなお話もあって、その方向で処理をしていただいた。それと、過去には大量に発生することもあって、教育委員会としてその処理をさせていただいた経過もございますので、その状況を十分お伺いして、対応できるものであれば教育委員会として対応させていただきたいというふうに考えてございます。以上であります。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

パークゴルフ場の有料化の件でございますけれども、確かに、先ほどお答えしたように、幕別町が発祥の地ということでこのパークゴルフというスポーツが誕生したわけでございますけれども、以前に、真田議員も御承知だとは思うんですけれども、芽室が発祥の地でゲートボールというのが新しいスポーツとして誕生しました。今考えますと、そのゲートボールが新しいスポーツとして普及したときも、すごい勢いでというんですか。そしてまた、パークゴルフが新しいスポーツとして普及した、その誕生したときの普及というんですか、物すごい勢いで皆さんが取り組んでいたというか、健康増進のためにも、一助にもなるというようなことで、物すごいパークゴルフ人口、あるいはゲートボール人口というのが急激にふえていったというような事実もございます。当時、先ほどもお答えいたしましたけれども、誕生した際のときは、パークゴルフ場、各自治体がこぞってコースを造成して愛好者を募った、あるいはパークゴルフ人口もふえていったというようなこともございます。そして、今なおかつ各町村ほとんどが使用料というんですか、利用料も設定していると。帯広市は無料で、幕別も無料ですか。なんですけれども。ただ、今言ったように、今パークゴルフ人口が減少しているというのは、決して、１日好きなだけやって２００円の有料化が減少につながっているという、一つの要因にはなるとは思いますけれども、決して、私は、その２００円の有料化を無料にすればそうしたらパークゴルフ人口が、愛好者がふえるのかということにはちょっと若干疑問というんですか、そんな考えも持っております。ただ、有料化よりは無料のほうが、それは皆さん気軽に好きなときにやれるのかなとは思いますけれども、すべて無料化にすればいいという考えが本当に正しいのか。これだけの、年間、地域管理、あるいは町営の６コース含めて５千万以上の維持管理費もかかっているということであれば、ある程度利用する方の受益者負担というのも求めていってはいいのではないかというような考え方もございます。ただ、今その有料化に伴う人的な配置、あるいは券の作成だとか、人件費だとか、それから需用費だとかいろいろなものも含めて、今現在、有料化による利用料というんですか、の収入が１,２００万円ぐらいございまして、あるいはその逆に支出のほうで大体今１千万ぐらいかかっておるというようなことで、人的な配置、あるいは消耗品的なものもありますので、だんだんその幅というのが、維持管理は別ですよ。維持管理は別にしてその幅というのがどんどん狭くなってきていますので、今すぐに無料化にするということは考えておりませんけれども、ここ数年の状況を見て、その無料化というようなことも視野には入れなければならないのかなという考えはございますけれども、今すぐという考えはございませんので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。