乳幼児期自閉症の早期診断の取り組みについて　音更町議会 2012年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　13番久野由美

おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。一つ目、乳幼児期自閉症の早期診断の取り組みについて。保健・医療分野の専門家はどのような機会にどのような点から発達障害に気づくのでしょうか。自閉症の早期診断は３歳という年齢が一つの区切りとされて、３歳未満の子供が自閉症と診断される例は少ないといいます。自閉症の定義は、ＷＨＯとアメリカ精神医学界による対人関係の質的な障害、コミュニケーションの質的な障害、行動、興味の限定、反復的な行動、これら三つの障害のうち最低一つが３歳までに発現し、かつ、診断の時点で三つの障害がすべて発現していること、この診断基準から、３歳以前には診断が難しいということになります。しかし、その一方で、障害に対する働きかけ、いわゆる療育は可能なものからできるだけ早期に開始することが望ましいとも言われております。２歳前後の年齢ゾーンで適切な療育を開始すると、より大きな効果が期待できる可能性があると言われております。自閉症的症状は、人とのかかわりが要求される集団場面でなければ明らかになりにくいので、少子化に伴う核家族では日常の大きな問題が露見しにくい背景があります。保育園や小学校などの集団に入ったとき、子供に混乱と大きなストレスをもたらし、行動の問題が明らかになる場合があります。また、その慢性ストレスが何年も続くと、心と行動にひずみが生じるケースもあるので、早期の対応が重要となってきます。そこで、早期診断ツールとして活用できるのが乳幼児自閉症調査票（Ｍ-ＣＨＡＴ）です。２３問の質問に答えるだけで、９５％の精度で自閉症を予測できると言われております。集団健診では受診児数が多く、１人当たりの時間の制約が大きいため、日常生活をよく知っている親に記入してもらう質問紙をもとに子供の行動特徴を把握するという方法が最も適切で効率的とされ、各自治体で導入されるようになってきました。個別健診では、これらのチェックリストを手がかりに子供の直接観察、親からの聞き取りが行われます。１歳代の幼児を対象とする第１次スクリーニングは、単独で自閉症児を発見するための道具ではありません。複数回行うことで子供の社会的発達を丁寧に見ることができ、見逃しが減ると言われております。子供の特徴を的確に理解すれば、子供がどういう場面でどのように感じ、どのように振る舞うのか予測しやすくなるので、保護者が子供にかかわる余裕が生まれるとあります。これまで、親が子供の問題点に気づいても、専門家による評価を知るまでに時間がかかることが多くありました。この期間は不安の高まる非常につらい時期という親の声も寄せられております。早期に発見できたことを肯定的に受けとめられるように手助けをするべきと考えます。Ｍ-ＣＨＡＴについての見解と１歳半健診に導入のお考えはないか、お伺いをいたします。２問目、認知症高齢者対策についてお伺いをいたします。認知症になっても住みなれた町で生活が継続できるよう、認知症コーディネーターの配置が、また、認知症の人が尊厳を持って地域で暮らし続けることができるよう、認知症サポーターが養成をされております。この点については昨年一般質問を行っており、その検証を今回はさせていただきます。また、今年度、町高齢者ＳＯＳネットワーク、町高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げることになっておりますが、その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。1)、認知症サポーター養成講座の周知と取り組みの改善点はどのようになっているのか。2)、認知症高齢者の徘回対策について。3)、高齢者虐待に対する研究と取り組みについて。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の乳幼児期自閉症の早期診断の取り組みについてお答えいたします。初めに、Ｍ―ＣＨＡＴ(エム・チャット)についての見解でありますが、エム・チャットは、イギリスで考案された乳幼児期自閉症チェックリストに、アメリカの研究者が２歳前後の幼児を対象に修正を加えたもので、自閉症・広汎性発達障害のスクリーニングを目的として、全部で２３項目から成る親が記入する方式の問診票であります。我が国においても、研究者によって日本語版エム・チャットが作成され、実用化に向けた取り組みが続けられておりますが、特に、親が質問の文言を正しく理解し、気づきを高めるため、文字のほかに絵を追加するなどの工夫が施され、また、活用の面においても、実施年齢を１歳６カ月に引き下げることによって見逃しを極力抑えるなど、一定の成果が確認されているところであります。したがいまして、エム・チャットの手法そのものは、乳幼児期自閉症の早期診断、早期発見のための手法として信頼するに足りるものであると認識しております。次に、１歳６カ月児健診への導入についての考え方でありますが、本町では、母子保健法に定められている１歳６カ月及び３歳児健診のほか、町独自に４カ月、１０カ月及び２歳児健診を実施しており、その都度問診票にお答えいただいておりますが、その中で発達に関する質問項目を設け、その一部はエム・チャットの手法に近いものとなっております。各健診では、その問診票の回答をもとに保健師が聞き取りを行っておりますが、その際に発達の面において注意を要すると判断される場合には、エム・チャットの質問項目を参酌してさらに掘り下げた聞き取りを行い、その結果を踏まえて健診担当の医師に判断を仰ぎ、緊急性がある場合は専門医療機関を紹介するとともに、健診後は家庭訪問等を実施し、生活状況を確認しております。また、言葉のおくれや行動の面で気にかかる幼児に対しては、保健センターが実施している「のびのび広場」への参加を勧め、親子の遊びやかかわり方の指導・助言を行っているところであります。現在使用している問診票は、国の母子保健マニュアルに準じて作成したものでありますが、発達障害の早期支援を目的に、今年度中に各種問診票の内容変更を検討することとしております。なお、厚生労働省が行った乳幼児健診に係る発達障害のスクリーニングと早期支援に関する研究成果においては、エム・チャット日本語版の実用化に向けて、乳幼児健診の場に適合させるために改変すべき点があるとされており、また、実際の健診では発達に関すること以外にもたくさんの質問項目がありますので、その点も考慮しなければなりませんが、エム・チャットの活用による問診票の充実を十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の認知症高齢者対策についての御質問にお答えいたします。初めに、認知症サポーター養成講座の周知と取り組みの改善点についてでありますが、町内の平成２４年３月末現在における認知症サポーター数は４３２名で、総人口に占める割合は０.９５％となっており、全国・全道の２.４２％と比較し、１.４７ポイント低い状況でありますが、今年度に入ってからは既に１１０名の方が講座を受講されているところであります。講座の周知と取り組みの改善点につきましては、今年度の取り組みとして、町のホームページに、５人集まれば、講師であるキャラバンメイトを派遣する旨の記事を掲載したほか、以前御意見をいただきました一般町民の受講機会拡大策として、ことしの７月、１０月及び来年１月の３回、一般町民向けの講座の開催を予定していることから、ホームページには既に掲載しているところであり、広報７月号でも周知することとしております。また、ポスターの掲示につきましても、これまで主な公共施設に限っておりましたが、掲示する公共施設をふやしたほか、町内のショッピングセンターや医療機関などに御協力をいただいて、多くの町民が目にする場所に掲示するとともに、施設や事業所側の御了解のもとで、チラシを置いて自由にお取りいただけるようにしております。一般町民向け以外の講座といたしましては、小・中学校や高校のほか、職域、団体などに呼びかけを行っており、既に町内の金融機関、小・中学校、介護サービス事業所などで講座開催が予定され、あるいは現在検討をいただいているところであります。また、事業所として講座を受講していただければ、受講者個々に配付するオレンジリングのほかに、事業所に対してステッカーを配付することといたしました。さらに、養成が進んでいる自治体の状況を見ますと、講師となるキャラバンメイトをふやしていくことが必要不可欠でありますので、次年度には、サポーターのフォローアップの意味も含め、キャラバンメイトの養成講座を実施できるよう準備を進めてまいります。いずれにいたしましても、まだまだ全国・全道平均までには差がある状況には変わりはありませんが、町民の間で関心が高まっていると感じておりますので、認知症に対する理解を広げ、本人やその家族を温かく見守り、支援するための取り組みとして、今後も周知の徹底と改善に努めてまいりたいと存じます。次に、認知症高齢者の徘回対策についてでありますが、帯広警察署にお聞きしましたところ、平成２２年度で１０人前後の町民の方が捜索を依頼しているとのことで、徘回があった場合の迅速かつ的確な対応が求められております。本町では、以前よりＧＰＳを活用した徘回高齢者感知器の貸与事業を実施しておりますが、外出するときに本人が感知器を常に身につけていなければならないという事情もあって、実績としては少ない状況にありますが、実際に感知器によって発見に至った事例がありますので、対象者の状況に合わせて利用が進むよう周知を図ってまいりたいと考えております。また、行方がわからなくなった高齢者の迅速な保護のため、現在、十勝地域ＳＯＳネットワークシステムの音更町版の構築を進めており、家族等の申請により、地域包括支援センターに対象者の情報を事前に登録していただき、帯広警察署などへの情報提供により、捜索開始までの時間短縮と早期発見につなげることとしております。今後はこのシステムに、消防署や介護サービス事業所、医療機関や金融機関、コンビニエンスストアなどに協力機関として参加をお願いするとともに、認知症サポーター養成講座や介護認定調査の際に登録を勧奨するほか、新聞、広報の掲載、ポスターの掲示などによる啓発に努め、いざというときに迅速に連携できるよう、関係機関協力のもとで模擬訓練も計画してまいりたいと考えております。また、その結果を生かし、新たな地域の見守りの方法についても検討してまいりたいと存じます。最後に、高齢者虐待に対する研究と取り組みについてでありますが、本町における高齢者虐待の状況については、年によって数値は異なっておりますが、平成２３年度では、ケアマネージャーや家族、警察や在宅介護支援センターから虐待をうかがわせる情報が６件寄せられましたが、調査の結果、明らかに虐待と認定したものはありませんでした。今後の対応についてでありますが、このたび、高齢者虐待対応マニュアルを作成いたしましたので、これを活用し、この７月上旬には、高齢者虐待防止ネットワーク関係機関の会議を行い、制度説明、本町における高齢者虐待の対応状況などの情報交換を行うこととしております。実際に虐待があった場合にどう動くのか、それぞれの機関と相互に確認をしながら、状況に応じた迅速な対応ができるよう研究・検討を行ってまいりたいと考えております。認知症高齢者やその家族が、地域の中で安心して生活ができるよう、応援者であるサポーターの養成を続けながら、ＳＯＳネットワークの円滑な運用、成年後見制度の利用促進など認知症高齢者を支える取り組みを続けてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　13番久野由美

では、再質問をさせていただきます。自閉症の原因は、脳の機能障害と考えられております。しかし、残念ながら詳細はいまだに解明はできておりません。心の病と誤解をしている方々もいまだに多くいます。自閉症の子供を持つ親の中にも、しつけが悪かったから、育てる環境がよくなかったからと自分の子育てに問題があったのではないかと自分を責め、悩む方々も多くおります。また、子供の特徴をわがままととらえ、厳しいしつけを行い、虐待につながるおそれもあると言われております。さらに、周りからもそのような目で見られるなど、保護者にとっては深い悲しみであります。自閉症の正しい認識と知識、そして正確な評価を伝える義務があると思いますが、この点についてどのような見解をお持ちでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

ただいま議員の御意見がございましたとおり、保護者の皆さんにとっては、自閉症を含めた発達障害をどう認識するのかといったことについては、なかなか難しい面があるというふうには思っております。私どもも、健診の際に心がけておりますのは、保護者の育児支援を目的とする健診というふうにとらえておりますので、できないことを指摘されるだけの健診であってはならないというふうに思っておりますし、行きたくない健診にならないように配慮しなければならないというふうに私どもは思っております。そのために、先ほどお答えも申し上げましたとおり、自閉症も含めた発達のおくれに早く気づいていただけるように、いろいろな聞き取りの方法でありますとか、スタッフのスキルアップにも継続して努力しているところでございます。議員のただいまおっしゃったことについては、そのように考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

再質問　13番久野由美

保護者の育児支援ととらえて、行きやすい健診をというふうに今御答弁いただきましたけれども、厚労省が出している「健やか親子２１」、２１世紀の母子保健の取り組みの方向性と目標や指標を示したものであり、平成１３年から推進されている国民運動計画、これの１７年度報告が出ております。その中に、乳幼児健康診査に満足している者の割合３０.５％、その後、１歳６カ月児健診では、直近の値ですけれども、３２.４％。実際には策定時の現状値が３０％と低いレベルであったにもかかわらず、そこからスタートして数年たつのに明らかに伸び率は低い。目標には遠い状況にあるというふうな結果が出ております。乳幼児健康診査が実施されている環境や従事者の技能の向上や、意識改革の必要性が指摘というふうになっております。親から見れば、子育ての評価を受ける機会というふうに受けとめられているということが明らかになっております。そこから子育てを応援してもらえるエンパワーメントされる機会への転換が必要というふうに厚労省の打ち出しです。従事者の意識改革が必要と言われております。それについてですけれども、実際に私も発達障害のお子さんをお持ちのお母さんとお話をさせていただきました。そのときに、実際の健診時の状況、それから発達障害と診断されるまでの状況等を聞き取りさせていただきました。第１子目のときには健診時に言葉のおくれを指摘されました。ことばの教室に通うほどではないので様子を見ましょうとの判断で、結局発達障害と言われたのは就学してからでありました。第２子のときには、乳幼児期から、乳幼児、赤ちゃんのときから、ここのほかのお子さんとは違うなということにお母さんは気づいていらっしゃったそうです。健診のときに「指さしをしますか」との問いに、「物が欲しいときに指さしをします」と答え、異常なしと判断されました。しかし、お母さんの疑いと不安は続いていたといいます。集団生活をするようになり、やっと周りが気づき、発達障害というふうな診断を受けたそうであります。音更町で従来行われてきた健診ではこのような見逃しがあることを御承知でしょうか。健診のたびごとに問診票を使用し、その回答をもとに保健師が聞き取りを行っている。しかし、保健師の資質の差が健診結果に反映されることがあるのを自覚されておりますか。この２３項目から成るエム・チャットは、６問目に、「何か欲しいものがあるとき指を指して要求しますか」という項目です。また、７問目には、「何かに興味を持ったとき指を指して伝えようとしますか」とあります。この７問目が実は自閉症の判断には重要とされております。この点からも、もっと早期にこのエム・チャットが導入されて、早期判断がされることができたのではないかと私は考えますが、そういうことを認識されているのかどうなのか、御答弁をお願いいたします。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

私どもの健診の中では、１歳６カ月、それから３歳児のほかに、その前後を含めまして５回の健診を行っているところでございます。全く今まで見逃しがなかったのかどうか、その点も含めますと、そこまで申し上げることはできないかもしれませんが、私どもといたしましては、それぞれの健診時における問診の中で、深く聞かなければならない場合においては、少し時間をとって具体的なことをお話を聞いたりして掘り下げて問診を行っているところでございます。その辺は最大限早期発見できるような考え方で進めているところでございます。ただ、先ほど御意見のございました、親が不安の中で日々子育てをしております、それは、現実問題、元気であろうと、そういう心配があろうと、やっぱり同じ状況ではないかなというふうには思っております。私どもとしては、答弁繰り返しになりますけれども、お子さんの子育てを最大限支援するという立場、それから、不安をできるだけ取り除くための健診のあり方についてもふだんからスキルアップに心がけているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

再質問　13番久野由美

スクリーニングの手順は第１段階から第３段階まであります。当然エム・チャットだけで判断することにはなりません。先ほどから保健師の資質のこともお話しさせていただきましたけれども、保健師の直接観察も当然並行する必要性があります。また、電話面接ですとか家庭訪問、それから他職種による包括的診断も経て療育が開始されるようになります。先ほど御答弁の中にも、エム・チャット日本語版について、乳幼児健診の場に適合させるために改変すべきというものがありました。私もこの厚労省の資料は目を通しております。私が感じましたその改変すべき点ということなんですけれども、例えばこれまでに、平成１６年度に使用したエム・チャット日本語版というのは、平成２０年度に使用したエム・チャット日本語版と内容は一切変わってはおりません。しかし、言葉遣いや言い回しなど改変されております。この時点でイラストが入り、わかりやすい中身のものとなっております。今回のこの改変というのも平成１６年度バージョンで、「車や積み木などのおもちゃを、おもちゃに合った遊び方をしないで、口に入れたり、さわったり落としたりして遊びますか」という質問が、定型発達群の６８.９％が不通過であり、擬陽性率を高めることにつながっていたことから、文言を整理して、誤解されずにわかりやすいものに改変する必要があるという中身でありました。２０年度バージョンでは、「車や積み木などのおもちゃを口に入れたりさわったり落としたりする遊びではなく、おもちゃに合った遊び方をしていますか」というように変更されております。記入者にわかりやすく文言を改変することやイラストを導入することは今後も当然必要であり、行われていくべきものであると思います。例えば、今積み木という言葉が出ておりますが、実は積み木が一般的ではなくて、ブロックとかが一般的になっていく今後の社会情勢ですとか、家庭環境で変わっていく可能性があります。それに伴って日本語を変えていく必要性があるんだろうと私は思っております。ですから、このエム・チャット導入にストップをかけるものというふうな判断はできないと思っております。御答弁の中にも今年度中検討というふうにございました。２５年度から実施となるというふうにとらえてよろしいのでしょうか、前向きな御答弁をお願いいたします。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

恥ずかしながら私、御質問をいただくまで、エム・チャットという言葉の認識がございませんでした、正直申し上げまして。御質問をいただいてホームページ等で調べまして、日本語に翻訳されているエム・チャットの質問項目をいろいろ、何種類か、３種類、いろいろまではいきません、３種類ぐらい出しました。そうしましたら一つ一つ言い方が違う。それから、先ほど、私どものほうで１歳６カ月健診の中でいろいろな質問をしておりますので、その中には発達の項目もございます。十数項目ございますが、そのうちエム・チャットと近いものだというようなものについては恐らく１０項目ぐらいあるんだというふうに思います。ところがその中に、歩きに関しては、例えばエム・チャットでは一つの項目でありますけれども、うちの項目では三つに分かれていたり、専門的なことまでは私どもは、私の知識の中ではなかなかお答えするのは難しいんでございますけれども、いろんなそれぞれ考え方で直して、合うようにしているというふうに思っております。先ほど町長からお答えを申し上げましたとおり、今年度中に、エム・チャットの活用をして、よりよい問診票をつくるための今準備を進めておりますので、前向きの答弁というようなことで御意見ございましたけれども、２５年度から改良された問診票で取り組めるように今準備を進めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

再質問　13番久野由美

親にとって、我が子に障害という診断名がつく、またはその可能性を示されるということは大変に大きなショック、衝撃であります。悲しみや怒り、または認めたくないという気持ちが、我が子がかわいいという気持ちと、その間で葛藤が起こります。しかし、親が子供の特徴やニーズを理解してあげることが親にとっても子供にとっても大切な一歩になるというふうに私は信じております。ぜひ早期取り組みをお願いいたします。次に２問目、認知症高齢者対策について再質問をさせていただきます。昨年の第３回定例会で一般質問をさせていただきました。その中でさまざまな指摘をさせていただいております。認知症サポーター養成講座の周知に関しましては、町のホームページは私も既に確認をさせていただきました。また、今定例会においては会派室に、各議員席にも、周知、申し込みができるチラシが各席に配付されておりました。残念ながらまだポスターは目にしておりません。ホームページ、チラシには、出前講座の対象団体として、政治・宗教または営利を目的とした催しや出前講座の目的に反していると認められる場合はお申し込みできませんとあります。なぜ政治・宗教関係団体は出前講座を要請できないのでしょうか。また、受講できないのか、御説明をいただきたい。また、町で数多くの出前講座が行われていると思いますが、政治・宗教はお断りとされている出前講座にはどのような講座があるのかもお示しください。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

確かに、政治・宗教または営利を目的とした催しや講座の目的に反している場合はお申し込みできませんというふうな書き方をさせていただいております。これは、政治団体、宗教団体、その営利の目的というのはなかなか、どのようなことがあるか即座にはお答えできませんが、政治・宗教の団体等が主催して純粋に認知症サポーターの養成のみを行っていただく、そういうところから呼びかけをされたときまで私どもは拒否するつもりはありません。直接的なその場所が例えば選挙・政治活動、それから宗教の布教活動の場面の中でそういうことが行われるということについては、私どももなかなかそこまで行けませんので、それは限定的なことというふうにとらえていただいて結構でございますが、私どもとしては、どのような団体からお申し込みをいただいても、認知症サポーターの養成に純粋につながるというふうな判断をさせていただければ、私どもは何ら拒否するつもりはございません。そのように御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

ちょっと答弁漏れがあったようでございますが、どのような制限があるのかというようなことについては、なかなか考えにくいところでございます。状況に応じて、私どもは御要望のあるところの可能な限り御意見を伺って、御要望を伺って、その中で対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。

再質問　13番久野由美

答弁漏れはそのようなことではありません。ほかに政治団体、宗教団体はだめと言っている出前講座はあるのかどうなのか、その中身は何かと聞きました。今の御答弁ですけれども、認知症サポーター養成講座基準または認知症サポーター等に係る養成事業の実施内容についても、その中のサポーター対象者というところを見ていただければわかると思いますが、政治・宗教に関係した団体は出前講座は受講ができないということは一切どこにも書かれておりません。実際に私たちも、以前公明党の支部会で食育の勉強をしたいということを町のほうに申し入れをいたしました。栄養士さんに来ていただき、出前講座を開催した経緯がございます。そのときには快く引き受けていただいたと覚えております。感謝しておりましたが、認知症サポーター養成講座、お願いできないということになるんでしょうか。また、例えば議員会で全議員が受講したいと思ったときには議員会での依頼は無理ということでしょうか。それと、実際には、認知症のサポーター養成講座、大阪では、同じく公明党の総支部大会、国会議員を招いて盛大にやっております。音更町では開催無理だということでしょうか。どのような認識に立ってこのような項目が入っているんでしょうか。答弁漏れのところからお願いいたします。休憩（午前１０時３９分）

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

お時間をいただきましてありがとうございます。まず１点目、ほかの出前講座、認知症サポーターの養成講座のほかにもこういう政治・宗教活動を目的とした催し等の文言があったのかというようなことについてでございますが、私どもの記憶の中には今お答えできるものはございません。なかったというふうに思っております。それと、しからば、この文言をどうして入れたのかということになりますが、私どもが以前から啓発活動を推進する中でチラシの製作を考えておりました際に、いろいろな町のチラシ等啓発の資料を拝見をさせていただく中にございましたので、このたび作成する段階でこういう文言を入れさせていただいたということでございます。先ほどの答弁と繰り返しになるかもしれませんが、私どもは、御要請のある団体、政治団体、それから宗教団体等の御要請自体をお断りするつもりはございません。あくまでもそれぞれの団体がそれぞれの団体の構成の方に仮に、例えば集まっていただいて、認知症サポーターの養成講座を開いてくれないかというような御要請があれば、それはおこたえするべきというふうに思っております。ただ、不特定多数を集めて、例えば布教活動そのものの中に組み入れられるような状況であれば、それはその段階で私どもも冷静になって判断をしなければならないというふうに思っておりますが、これはあくまで限定的というふうなことで御理解をいただきたいというふうに思います。それと、先ほど議員会とかという話もございましたが、それは何ら問題はないというふうに思っておりますし、私自身も以前、政党の皆さんの支部の介護保険の出前講座に来てくれないかということで御要請がありまして、その当時は伺った覚えもございますし、私たちはそういう団体に対して門戸を閉ざしているわけではございませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

再質問　13番久野由美

残念ながら何度聞いても理解はできないところであります。なぜこのような文言を入れなければならないのか。認知症のサポーター養成講座、基準、先ほども申しました実施要綱の中にもそのような注意事項は一切載っていません。音更町独自で、また、先ほども申したように、ほかでは、政治団体の勉強会の中でも実際に開催されております。先ほど御答弁の中にも、認知症に対する理解を広げるということをおっしゃっておりました。これと今回のこの文言をどうしても入れなければならなかった理由の整合性は私にはわかりません。なぜこの文言一つなければ実施ができないのか、受講できないのか、全く理解ができないんですが。では、実際に音更町が今まで行ってきたさまざまな催しの中に、このようにしてお断りしているものはほかにも多々あるということですね。そういったチラシを基本に今回のこの認知症サポーター養成講座、出前講座のチラシを作成した。その基本となる今までに断っていた内容のものがあるということですよね。何を基本にしてつくられたのか。それも私は到底納得のいくものではありませんけれども、なぜだめなのか。そこで政治・宗教と限るものは一体何なのか。先ほど、例えば普通に集まっていただいてと。では、私たちは公明党支部会で行いますというふうに言わないで、町内会、音更町内の有志住民が集まって１０人招きます、その中でやりますので来てくださいと言ったら、公明党の支部会と名を偽ってでもお願いしたら行きますよということですか。余りにもこの基準、私は腑に落ちませんし、これは記入すべきというふうな中身の、どうしてもこれは入れるべきなんだというたぐいのものではないというふうに私は感じております。削除を求めます。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

先ほどから部長が答えているように、この政治・宗教云々ということについては、明らかに党が党員のためにやることについては、特定の人間でございますので、それについては何ら拒否するものではないと。その政治がその党勢拡大のために不特定多数を集める、そのことが、サポーター養成講座がその一つのツールとして使われるということであれば、これについては、行政が絡んでそういった養成講座をすべきものではないだろうというふうに思っておりますし、宗教についても、同じ宗教を目的とする人たちが集まっている団体ということになれば、これは特定の人間に対する部分ですから、それが布教活動になるというふうには認識をしておりませんし。ただ、この認知症サポーターの養成講座を使って、宗教の布教に使うということになれば、それは宗教活動です。我々行政が関与できる問題ではないだろうということでもってこういった文言を入れていますので、そういった意味では御理解をいただきたいというふうに思います。あくまでも政党の内部だとか宗教の内部の要請ということであれば、我々はそれを拒むものではないというふうに御理解をいただきたいと存じます。

再質問　13番久野由美

私たち公明党、支部会を行った際にも、例えば外部講師をお願いするとき、そのときには、党員だけではなく、町内の皆様方に声をかけて、こういう先生がいらっしゃいます、御一緒に受講されませんかというふうな御案内はさせていただいております。せっかく講師の方をお招きして貴重なお話を聞く場合に、当然営利を目的としたものではございません。ですが、党員だけではなく、ほかの方も来て一緒に受講したい、または聞きたい、そのような勉強をしたいという方々の意思を募って、強制でも何でもなく、そういう方々に来ていただいて受講したことも多々ございます。今の町長の御答弁には、そういうことも、党員であって、その中の勉強会では結構だけれども、実際に町民の方々集めて、その町民の受講された方々、党員でない方々が例えば我が党の支持者、応援者になったとしても、それを政治拡大の手段として使ったというふうな判断をされるんでしょうか。どうなんでしょう。党員だけ、皆さんが党員証を示して、私は党員ですという身分証明をします。一般の町民の方が来たときには、あなたは今回は出前講座は受講できませんよというふうにお断りをしなければならないんでしょうか。認知症サポーターの、本当に受講者のためのサポーター養成講座、これの意義を考えたときに、なぜそのようなくくりをつくらなければ受講できないんでしょうか。であれば、今回、一般の受講は年に３回しかありませんよね。その３回も日中ですよ、平日の。受けられる方って限られますよね。どういうことなんですか、それは。ふやしていきますいきます。前回、役場庁舎内でも職員対象に行いました。それも周知期間１週間。１時間半の受講内容を１時間に短縮して行われたと伺っております。そのようなことまでをして認知症サポーターの養成受講者数をふやそうと努力されているんですよね。なのになぜこのようなくくりを使って受講したいという方々を制限するのか、その必要性はどこにあるのか。削除を求めます。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

サポーターになりたいという方を制限するつもりはございません。党としていろんな方を集めてやりたいということについては、それはやぶさかではございませんけれども、その席上でもって党勢拡大のための運動がされるということであれば、我々はそれは不本意なことだというふうに思っております。

再質問　13番久野由美

では、今回は我が党の話をいたしましたけれども、ほかでもそれは無理だということですね。音更町では受けられないということですね。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

今ちょっと趣旨がわからなかったんですけれども、政党から要請があったときは受けられないのかという御質問でしょうか。そういう理解でいいんですか。休憩（午前１１時０４分）

答弁　副町長西川友則（副町長は2014年9月まで）

お時間をいただきました。申しわけございません。久野議員の認知症サポーター養成講座の申し込みの文言等についていろいろ検討させていただきました。それで、私どもといたしましては、ただし書きで書いてある政治・宗教または営利を目的とした催しや講座の目的に反している場合はお申し込みできませんという文言で先ほど御説明いたしました。この文言を、議員のお考え方であります政治活動、そして宗教活動、この部分については私どもとしても講座に、この部分については、これを基本とする養成講座については難しいということを考えまして、それで、文言を、政治活動、それから宗教活動または営利を目的とした催しや講座の目的に反している場合はお申し込みできませんと。いわゆる「活動」という文言でチラシをもう一回刷り直して町民に周知をしたいというふうに考えておりますので、再度御理解を願いたいと思います。

再質問　13番久野由美

私どもは公明党支部会を月に１度、または地区会を開いております。これはあくまでも党活動ですが、政治活動でもあります。どの範囲から政治活動、政治活動ではないとの判断はだれがどのような基準でつけられるんですか。それは宗教活動も同様に。どのような判断でだれが。そういうことを言うのであれば、例えば、ここの最後の部分に、講座の目的に反している場合はお申し込みできませんとあります。それで一括で済むことだというふうに思います。この文章を読んだときに、政治・宗教または、今、副町長がおっしゃいましたように、政治活動、宗教活動、この活動の範疇はどのような尺で見ればいいのか。だれがどのような基準でこの基準、尺をつくったものなのか。それは副町長がお決めになることなんですか。判断基準を明確にお示しいただけますでしょうか。それを聞いた段階で私は多分納得はできないと思いますが、どこにその基準を置いていらっしゃってだれがそれを判定しているのか、明確に何かにうたわれているものがあるのかどうなのか、御答弁をお願いします。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

宗教活動、政治活動がどこの判断なんだという話でございますが、今までも政教分離ということについては論議がされているところだというふうに思います。我々は政教分離の部分をしっかりと守っていくということに尽きるんだろうというふうに思います。以上です。

再質問　13番久野由美

政教分離、ここにそれを必要として持ってくる中身のものではありませんよね。政教分離の本当の意味合いをわかっていらっしゃるんでしょうか。これを今ここでやると、私はあと持ち時間１６分しかありません。認知症の徘回問題等もやりたいことが多々あります。ですが、この中で、話をはぐらかすような中身で、「活動」をつければそれがすべていいのかという中身の問題ではないと思います。講座の目的に反している場合、確かにそういうことがあろうかと思います。ですが、今までにもそういうことがあってお断りしている例があるんですか。政治団体、宗教団体から来て、そういうことはできませんという本当に迷惑をこうむった中身のことという事例はあったんでしょうか。どうしてもここに政治・宗教を入れなければならない確定的な理由は何でしょう。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

迷惑がかかったかどうか。その迷惑とまでは申し上げません。要請がございましたので、政治団体、私が行ったのは宗教団体のあれでございますけれども、その日の日程をお聞かせいただいて、それであれば、時間をある程度区切ってさせていただくんであれば、私どものほうでは何もそれを拒否するものはございませんので、その集まりが政治団体でありましたけれども、私は出前講座にお伺いをしたことが過去ございます。それは迷惑とか迷惑でないとかということではなくて、相手方の催しの内容を十分聞かせていただいた上で誤解のないようにしていく、それから、私どものお話が集中して聞いていただけるような環境があるというようなことでございますので、画一的にどうこう申し上げる状況ではないというふうには思っておりますが、状況を判断させていただいて、私どもとしては認知症のサポーターをふやしていきたいという考え方がございますから、そういう考え方に沿って対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

再質問　13番久野由美

部長のそういう答弁であれば、講座の目的に反している場合はお申し込みできません、これでいいんじゃないんですか。なぜそこにわざわざ政治・宗教、ここを特化して入れなければならない理由、全く先ほどから理解できません。実際には出前講座、部長も行っていらっしゃるというふうにおっしゃいました。それは、この中でいけば、その目的に反していなかったからですよね。それでいいんじゃないんですか。削除すべきだと思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

答弁は繰り返しになるかもしれませんが、先ほど副町長から申し上げましたとおり、私どもとしては、政治活動あるいは宗教活動、または営利を目的としたものや講座の目的に反しないというような文言で修正をさせていただきたいというふうに思っておりますし、何ら政治団体、宗教団体からの御要請をお断りする、それ自体が反するというようなことを毛頭思っているわけではございません。ただ、そのような条件であれば、不特定多数を、その講座の組み入れ方の問題もありますから、実際にそのようなお求めがあったときは十分お聞かせをいただいて、私どもとしては、先ほどから申し上げているとおり、サポーターの養成を進めていきたいという観点に立って御相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。先ほど副町長から申し上げました文言の修正という形でぜひ御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

再質問　13番久野由美

御相談行かないでしょう、こういう書き方していたら。そういう団体から御相談行かないんじゃないんですか。広く求めると言っていたことに反しませんか。私たちは政治団体です、こういうふうな政治活動を行っております、その段階でこれを、その一つの手段としてこういうふうな養成講座受講したいです、それでいいんじゃないんですか。政治活動ですよ、その人たちにとったらそれも。その判断は役場がしているんですか。自分たちの中で、やっちゃいけないことをしているわけじゃないんですよ、当然。やるべきこと、自分たちが必要としていること、自分たちが勉強したいこと、理解したいこと、それをやりたいと言っている。それが政治活動だからだめだと言うんですか。こういう書き方をして相談に来られる方がいらっしゃいますか、実際に。今後もこういうふうな中身の文言を入れた文章を音更町としてはずっと作成していくおつもりなんですか。１人でも多く認知症サポーターをふやそう、その気持ちは一緒でした。だから昨年から何度も何度も訴えて、今回も、この後もずっと出てきますけれども、小中学校にも講座をというふうなお話もありました。メイトをふやそう、ほかの団体にも講座を受けていただこう。そうだと思います。ですが、何でここで、政治活動、宗教活動と今回はあえて言います。そういうふうに区切ってやるんですか。だから、講座の目的に反している場合という解釈で済むことではないんですか。こういうふうに書くことによって最初からその門を狭めているという感覚はお持ちにはなれないんですか。もう本当に９分しかないんです。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

認知症サポーターの協力者というか、そういった方をふやしていこうということについては議員も我々も同じ目的を持っております。これからもこういった文言を取り入れていくのかということでございますが、音更町だけでなくてほかの町村のほうの条例等、それから出前講座等の要綱を見ましても、政治的、宗教的または営利的団体が出前講座の受講のみを目的として開催する行事については、これについては出前講座をします。ただ、当該行事が政治的、宗教的または営利的活動の場として利用されるおそれがあるときについては、これはできないというふうに要綱で定めている市町村もございます。我々は、この文言については、講座の目的に反している場合ということの宗教的な部分だとか、それから政治的な部分、営利的な部分というのは、これはあくまでも例示的に示させていただいたものでありまして、講座の目的に反している、そういったことが目的に反しているんだというようなことを例示的に示させていただいただけでございますので、そういった御理解をいただきたいというふうに思います。

再質問　13番久野由美

今後もこの文言を入れていくのかどうなのかという御答弁にはなっていないかと思います。それに、今までこのような文言をずっと入れて音更町が行ってきたものはでは一体何があるのか、なぜ今回だけこれを入れなければならなかったのか、そこの点は御答弁いただけていないかと思うんですけれども。今まで、先ほどの御答弁では、出前講座の中にはこのようなのは書いていた覚えはないというふうに先ほど部長のほうから御答弁ありました。私もそうだと思っておりました。こういうことが入ること自体が私は不思議でなりません。先ほども町長のほうからも御答弁ありました。目的に反している場合、それは申し込みがあって、内容を確認した上で初めてわかることですよね。こういうふうに政治・宗教云々というふうになった場合には、その中身を知る以前に申し込みはなくなりますよ。どんな方からも御相談いただいて、その中身を精査して、その中で判断というんだったらわかります。最初からこのようにして門を狭める、そういうやり方で今後もいくおつもりですか。またさらに、今までもこのような状態で何度かお断りしている例があったというふうに先ほどの部長の答弁からは察することはできませんけれども、どうされるおつもりでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

私どもといたしましては、先ほど町長からお答えを申し上げましたとおり、文言の修正をさせていただいて対応してまいりたいという考え方には変わってございません。それから、町長からもお答えを申し上げましたとおり、私どもとしては、この言葉が即、認知症サポーター養成講座の御要請に幅を狭めているというふうには考えておりません。例示をさせていただく中で、こういう場合についてはできませんというような例示をさせていただいているところでございます。繰り返しますが、私どもとしては、どのような団体からも御要請があれば、その内容、催しの内容を十分にお聞かせをいただいた上で積極的に認知症サポーターの養成を行っていくという観点に立って御相談に応じてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

再質問　13番久野由美

この場で百歩譲って御理解したとしましょう。町民の皆さんがこの文章を見たときに御理解できますか。「活動」をつけただけで、ああなるほどと。政治団体はいいけれども政治活動はだめなんだというふうに町民の皆さん方が、一人一人が認識に立てますか。どうですか。門を狭めているつもりはないとおっしゃいました。ただ単に「活動」をつければ済むような中身の問題ではないと私は解釈しております。もっと重要な意味のあることだと思います。なぜためなのかがはっきりわからない中身のこのただし書き、本当に必要でしょうか。３分しかありません。まだまだ質問したいことがたくさんあります。ほかの方法でまた訴えていきたいというふうに思いますので、覚悟しておいてください。御答弁の中に、小中学校、それから高校への講座の呼びかけがされているというふうにありました。いつごろ開催予定でしょうか。また、受講した事務所にステッカーを配付というふうにありました。以前に私が金沢市で実施されている思いやりステッカーについて、やってはいかがでしょうかということで詳細を説明しました。今回のステッカーはそういうものでしょうか。そのステッカーの詳細、それから、キャラバンメイトもふやすというふうに言われていました。次年度でなければできない理由は何でしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

ステッカーについては、認知症サポーターの養成を受けていただいた方がいる事業所ですよというようなステッカーを一応配付させていただいて、企業としての価値を高めていただくための一助になればというふうに思っているところでございます。その他、金融機関、それから小学校等、やっていただくことについてはもうほぼ内容、話し合いは進んでおりますけれども、日程的なものはまだこれからというようなことでございます。それと、その他、今呼びかけをいたしまして、開催そのものを御検討いただいているところもございますので、どれだけ養成が進むか、これからでございますけれども、私どもも積極的にこの辺は呼びかけを今後もしていきたいというふうに思っております。それと、キャラバンメイトについては、今の状況からすると次年度にならざるを得ないかなというふうには思っておりますが、これにつきましては準備も必要でございますし、私どもも今キャラバンメイトの養成について準備をさせていただくということでお答えを申し上げましたので、できるだけ早い時期に実現できるようにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

出典：音更町議会　平成24年第2回定例会　2012年6月18日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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