（1）昨年の東日本大震災、そして音更川堤防一部流失の教訓と対策の進捗状況について／（2）大きなこととして、孤独死、孤立死対策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

東日本大震災、音更川堤防一部流失の教訓と対策の進捗状況についての御質問にお答えいたします。初めに、防災のしおりの発行についての進捗状況と今後の計画についてでありますが、防災のしおりにつきましては、平成１３年に作成した現行のしおりを新年度において改訂し、全戸に配付したいと考えており、現在、作業を進めているところであります。なお、配付の時期につきましては、防災会議において地域防災計画の見直しが承認された後を予定しております。また、ハザードマップにつきましても、あわせて改訂し、全戸に配付したいと考えております。次に、昨年９月に発生した台風１２号による音更川堤防流失に関する経験がどのように教訓化されたかについてでありますが、昨日、久野議員から防災にかかわる御質問をいただき、お答えをしておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、御了承をいただきたいと存じます。災害が発生した場合、本町の職員は、災害対策職員行動マニュアルに基づいて行動することにしておりますが、実際には現場で臨機応変に対応しなければならない状況もありますので、避難所の運営などあらゆる状況を想定して日ごろから訓練を重ねることの重要性を痛感しております。したがいまして、今後におきましては、職員個々がそれぞれの役割を分担し合いながら実践的な訓練を行うなど、迅速かつ円滑な対応が可能となるような取り組みを進めてまいります。次に、本町の防災教育・啓発はどのようになっているかについてでありますが、各小中学校におきましては、それぞれ危機管理マニュアルを策定しておりますので、そのマニュアルに基づいて定期的に避難訓練を実施しております。特に東日本大震災発生後においては、未曽有の大災害を教訓として、マニュアルの再点検を行うとともに震災に備えた避難訓練を実施するなど、防災教育の充実を図っていくこととしております。また、町民の方々に対しましては、防災のしおりやハザードマップを全戸配付しているほか、町内会や各種団体を対象として防災の出前講座を実施しております。さらに、自主防災組織の育成・支援を図り、避難訓練を推進するとともに、防災の日には消防との合同訓練を実施するなど、あらゆる機会をとらえて防災意識の高揚に努めているところであります。最後に、災害時要援護者の避難支援のあり方についてでありますが、本町の災害時要援護者台帳に登録されている方は平成２４年２月１６日現在で３,０６９名となっており、そのうち避難支援が必要な方は２,２４７名で、台帳登録者の７３.２％を占めております。世帯の状況といたしましては、高齢者夫婦世帯が５０.３％と最も高く、次いで、ひとり暮らしの高齢者が１９.９％となっております。また、要援護者のうち、身体に障害を持つ方は２０.７％、要介護認定者は１９.４％となっております。これら要援護者の把握につきましては、民生委員の御協力によって、それぞれの町内会における対象者とその状況を本人の同意のもとに調査をし、町に報告をいただいているところであります。したがいまして、こうした情報につきましては、町の関係部署と消防のほか、自主防災組織や町内会でも把握しておりますので、万が一災害が発生した場合には、自主防災組織や町内会が中心となって、町との連携のもとにこれら要援護者の避難支援に当たることになっております。なお、自主防災組織は、市街地にあっては町内会を単位として、また、農村部においては連絡協議会などを単位として組織されておりますので、町内会とは表裏一体の関係にあります。そうした地域の組織を災害に備えた組織として目的を特化することによって、防災に対する意識づけが強化できるとともに、避難訓練等を行うことにより、地域の中で生活している要援護者の存在を認識できる状況が生まれてまいりますので、災害時における自助、共助の活動につながっていくものと思っております。今後も、自主防災組織の設立に向けて地域へ積極的に出向き、広報・啓発に努めるとともに、組織の活動を支援してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の孤独死、孤立死対策についての御質問にお答えいたします。初めに、本町における十数年の格差と貧困の実態、推移をどう分析、把握しているかについてでありますが、この御質問につきましては、明日予定されている真田議員からも、もう少し詳細なお尋ねがありますので、ここ１０年程度の数値を概略で申し上げたいと存じます。生活保護の受給状況につきましては、実績として把握している平成２２年度の数値を申し上げ、あわせて１０年前の数値との比較を伸び率で申し上げたいと存じます。被保護世帯数は１８３世帯で、７０.９％の増加、被保護人員数は２３７名で、５９.１％の増加、保護率については、１.４０％で、０.４０ポイントの増加となっております。また、個人住民税の課税上で把握できる所得の推移を見ますと、分離課税所得を除く１人当たりの所得は、平成１３年度分が３１４万９千円であったものに対し、平成２３年度分は２７５万２千円で、３９万７千円、率にして１２.６％の減少となっております。さらに、市町村税課税状況調査で、統計上明らかになっている給与収入金額２００万円以下の段階について、納税義務者数の割合を１０年前と比較いたしますと、平成１３年度が２１.７％であったものが、平成２３年度では２６.７％となっており、５ポイント増加しております。その年によって雇用、経済情勢に多少なりとも違いがありますので、これらの数値だけですべてを言いあらわすことはできませんが、町民生活の実態としては、多くの方々が厳しさを実感しているものと考えております。次に、本町での孤立死の可能性の調査、点検を行ったかについてでありますが、札幌市内で４０代の姉と知的障害のある妹が死亡した件を受け、本町においても身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者福祉手帳の保持者を対象に調査を行っております。調査の方法といたしましては、これらの方々のうち、施設入所を含む障害福祉サービスを利用されている方、交通費助成を受けている方、自立支援医療を受給し、定期通院をしている方、公営住宅に入居している方、生活保護を受けている方、災害時要援護者台帳に登録されている方について、サービスの利用状況を確認した結果、皆さん無事に日常生活を送られていることが把握できたところであります。ただ、療育手帳の保持者１名と、身体障害手帳の保持者２名については、さらに状況把握を必要としており、民生委員などから生活状況についてお聞きをしたところ、現状においてはいずれの方も問題がないことを確認したところであります。また、今年度において生活相談を受けた方々の状況でありますが、これまで９５件の相談があり、このうち５６件が生活保護を申請されております。なお、残り３９件のうち、町外へ転出した８件を除く３１件については、相談に来庁された時点で、預貯金や資産があったり、同居の家族等と相談をされていなかったり、そのほか債務整理のため他の制度機関を紹介した方など、生活保護の申請にはまだ至っていない状況にあります。どの案件につきましても、相談を受けた方の状況に応じた適切な助言を行っておりますが、今後、状況が変わるなど困ったことがあれば、すぐに町に相談していただくよう御本人に伝えているところであります。今回の調査につきましては、各種サービスの利用実態などから、生活状況の確認を行ったところでありますが、障害者や高齢者の中には日常生活に注意を要する方もおられますので、担当職員が定期的に連絡をとったり、地域の民生委員に見守りをお願いするなど、さまざまな対応をとっているところであります。次に、ひとり暮らしの高齢者の孤独感や疎外感の緩和、安否確認のためのサービスの実施についてでありますが、本町においては、現在、町の介護福祉士等によるお元気コールを初め、福祉電話の貸与事業、緊急通報装置の設置、救急医療情報キットの配付などを実施しております。お元気コールは、７０歳以上でひとり暮らしをされている方のうち、福祉サービスなどを利用されていない方を対象に、月に１回、安否を確認する電話サービスを行っております。平成２２年度の実績で申し上げますと、実利用者は３０９人で、実施回数は延べで３,０９１回となっております。福祉電話の貸与については、現に電話を有しない低所得者世帯で、定期的な安否確認や緊急連絡の必要が認められる方に対し、町の電話を無料で貸与するもので、設置件数は、平成２４年２月末現在で８件となっております。緊急通報装置は、緊急時に、迅速かつ適切な対応を図ることを目的として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、重度心身障害者を有する世帯を対象に、本年２月末現在で２９９世帯に設置しております。なお、この緊急通報装置による消防の受信状況につきましては、平成２２年度で４１件あり、このうち救急出動が１２件、救急搬送は５件となっております。救急医療情報キットにつきましては、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方が万が一の事態に備え、氏名、生年月日、服薬内容、かかりつけの病院、緊急連絡先などの情報シートを円筒形のプラスチックケースに入れて冷蔵庫に保管し、救急医療の際に活用するもので、本年２月末現在、５０４世帯に設置されております。今後も、これらの制度を広く周知し、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。最後に、民生委員へのサポートについてでありますが、御質問にありますように、ニーズの多様化や相談支援件数の増加など、民生委員の重要性は日々高まっております。しかしながら、活動の大変さから、以前に比べ、その推薦作業に苦慮しているのが実態であります。民生委員の充足率は、北海道全体では９９.５％、また、十勝管内では、９９.４％となっておりますが、本町におきましては、定数９９名に対し、現在の充足率は１００％であります。民生委員の活動は、支援の必要な町民を見守り、相談支援を行うほか、高齢者、障害者、子育て家庭の孤独・孤立感の防止や虐待の予防など広範にわたっております。これらの早期発見、早期対応はもとより、災害時においては、要援護者を町民とともに支える中心的な存在として多くの活動をお願いしているところであります。このような民生委員の日々の活動の中で、１人では解決が困難な事案も発生いたしますので、そのような場合には、町の担当職員と連携して対応するほか、内容によっては、関係する機関と情報を共有し、問題解決に向けてケース会議等を行っているところであります。また、民生委員としての知識や情報を得るため、民生児童委員協議会では、年６回の研修会を実施しているほか、地域ごとに組織された部会においても、活動上の悩みについて話し合う場を設けております。いずれにいたしましても、民生委員には、身近な立場で町民の生活を支える重要な役割を担っていただいておりますので、研修内容の充実を図るとともに、町といたしましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

宝来地域、特に新しい住宅団地もできておりまして、たくさんの方が今お話にございましたようにお住まいであります。そうした中で、洪水時等の避難場所としては、高台にあります緑南中学校を想定しているということであります。確かに学校のグラウンドでは一時避難所としては全体を収容できることにはなっておりますが、中学校の校舎等、体育館等ということになりますと全員収容することは数字上はできないような形にはなっております。それで、あちらのほうのまちづくり懇談会等、伺った際にもたびたびお伺いしているわけですけれども、やはりそういう洪水、特に昨年ありましたような大雨洪水が実際に起こっておりますので、そうしたときの、やはり流域に面しているということで住民の方の不安に思っていらっしゃる部分が多々あるのではないかなというふうに私も思っております。それと、避難経路等のお尋ねでございますけれども、私どもが今考えておりますのは、すべて町がバス等の車両を用いて住民の方を避難させるということは時間的にも物理的にも多分できないと思っていますので、大きな災害、特に洪水等が予想されるわけですが、そういったことが発生した場合には、幸いと申しますか、あの地域はほぼ自主防災組織が組織されております。非常にそういう、今、まちづくり懇談会に伺っても、防災に関する御質問が多く出るくらい防災に対する意識も高いというふうに思っています。実際に自主防災組織の方も、いろいろな町内会の行事等にあわせて自主的に避難訓練やレスキューセットの使い方などをやっていらっしゃいます。そうしたことで、まさに自助、共助の部分で、自主防災組織さん等の連携をいただいて、その中で円滑な避難をしていただくようなことができれば一番いいのかなと思っています。自主防災組織さんがそういう実際に避難場所である緑南中学校のほうへ避難するような訓練もやっていただければ、町もそのときに、自主防災のその活動に合わせて一緒に訓練をやらせてもらうというようなことで、その中でまた問題点等浮かび上がれば検証させていただいて次に役立てていきたいと思っております。それからあとは、いかに速やかに情報をお伝えするかと。河川の特にはんらん等の危険があった場合には、その情報伝達のことも非常に問題になると思っておりますので、それらについても、今後有効な方法について内部で検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

昨年夏の、９月の音更川堤防一部流失に絡みまして、その後の堤防等の治水の対策ということだと思います。私どもも、河川事務所さんのほうが担当なわけですけれども、そちらの所長さんを初め、都度お会いをして、町長以下意見交換をさせていただいております。その中で、特に危険箇所については、単なる復旧ではなく、いわゆる河道を含めた河川としての洪水対策、全体としての、音更川全体の洪水対策といった観点からぜひ整備をしていただきたいということで繰り返し要望をしております。開発建設部さんとしても、限られた予算ということではありますけれども、その必要性というか重要性は非常に認識をしていただいているというふうに思っております。ただ、具体的にはどこの場所をどのような工法で改修していけば一番効率的な治水対策になるのかといった点については、やはり相当な時間を要するようでございまして、河川事務所さんを中心に開発建設部さんの中で今も検討が行われていると思います。現在は、復旧といいますか、そういう状態での対策がまずは先行しているというふうに思っておりますけれども、中州のほうに堆積した土砂の問題ですとかいろいろありますので、そういったこととをトータルで含めまして、単に音更町だけでは流域ございませんので、そういった全体の管理、そしてその中でも特に音更川の音更地域での危険箇所については認識をいただいて、鋭意取り組んでいただいているというふうに認識しております。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

昨年９月大雨被害を受けまして、その後、音更町が中心となりまして、士幌町さん、上士幌町さん、そして電源開発さん、あるいは開発建設部さん、それから十勝振興局の方、そういった関係機関の方と連絡協議会的な組織をつくっております。今の３町については、代表は町長がなっております。それぞれの今申し上げた関係機関の担当の代表の方、それらで協議会を構成しております。会議も持ったところであります。その中で、今回の対応、それぞれの立場での、開発建設部さん、河川管理する立場での対応、それからダムを管理する上での電源開発さんの対応、また、流域の３町村、特に上流については北海道も河川管理者でありますので北海道の対応、そういったことを含めて、それぞれの立場から、どのような形で洪水に対応したらいいのか、大雨があったときの、はんらんに至るような可能性があったときのダムの放流含めてどのような対応をしたらいいのか、そして、特に私たち自治体との連絡体制、そういったことについて問題意識を共有しようということで協議会をつくっております。また、今月中にはその事務的な部分での担当者が音更町のほうに集まりまして会議も持つことになっておりますので、情報の共有や、それから、実際にそういうおそれが、はんらんするようなおそれがあるような大きな大雨等があった場合の対応については、今後関係機関で緊密な連絡をとり合ってそれについては対処してまいりたいということで今進めているところであります。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

自主防災組織のほうは、皆さんの御協力によりまして順調にと申しますか、順次組織をいただいておるところでございます。そしてまた、組織されたところについても、それぞれ自主的な避難訓練ですとかやっていただく中で活動していただいております。そういった自主防災組織間の交流等を通じて、まだ設立して間もないような組織の住民の方に対してどんな訓練をしているのかというような、そういった情報をお伝えするといったことは大変有効なことではないかなと思っております。町といたしましては、まちといたしましては、防災担当の職員が出前講座という形でさまざまな、自主防災組織だけでなく、団体さんだとかいろいろな求めに応じてお邪魔をして、その出前講座の中で防災に対する啓発等をやらせていただいているわけであります。できればそういった町の防災の出前講座、これを活用していただくことがまずは一番いいのかなというふうに思います。そうした中では、他の自主防災組織さんでやっていらっしゃるような実際の活動の内容についても承知しておりますので、そういったことを私たちのほうからお伝えすることもできると思います。お尋ねに今ございましたように、実際に自主防災組織間の交流ということになれば、現在行っているのは、合同によります消防さんとの防災訓練、このときには各自主防災組織さんから一定の方出ていただいて、同じ立場でやっていただいております。そういった場の中での意見交換なども今後はやっていただいて、ぜひそういった形で情報の交換をしていただいて、自主防災組織さんの活動が活発になるようにというふうに私たちも考えているところであります。以上です。

答弁　教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）

御質問、お答えさせていただきます。町長のほうからの答弁の中でも御説明させていただいてございますけれども、危機管理マニュアルに従いまして、各学校におきましては、議員おっしゃるとおり、義務づけのある避難訓練はもちろんでございますけれども、この避難訓練にあわせまして、各学校の取り組みといたしましては、この時間に合わせまして、また、前後の時間を利用して防災教育、これは学校間で取り組みや内容については工夫されて、さまざまではございますけれども、例えば今回の東日本大震災を受けての地震に関するところまでの教育も含めて、この訓練にあわせて実施している状況がございます。また、子供につきましては、本町で小中学校は過ごされる方が多いわけでありますが、これから成人、また、社会に出ていく、音更にずっととどまるわけではないというようなこともあって、やはり自分の身は自分で守るというようなことを大前提としての教育、今後全国に向けて巣立っていく、旅立っていくところも含めて、その教育もあわせて行っていくということで取り組んでいただいてございます。危機管理マニュアルにつきましては、当初の教育行政推進方針の中でもお話しさせていただいてございますように、音更町の現在の地域防災計画、見直しということもあります。それを受けての再点検ということも既に方針を示させていただいてございますので、今後、この見直しに向けても、あわせてこの防災教育をさらに充実したものにということで考えているところでございます。以上であります。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

各避難所等に防災用品の入った倉庫を設置するように順次整備を進めているところでもあります。自主防災組織の方の活動の盛んなところ、中心になっているという面もございますけれども、今後も、新年度においても本町地区に設置する予定も持っております。そうした中には、その中には、今おっしゃられましたような組み立て式のリヤカーですとか工具セットですとか……。レスキューセットですとか、いろんな必要な、いわゆる七つ道具的なものが入っております。確かにかぎはかかっております。それは、かぎをかけないとやはりいたずらされるというおそれもやむない部分がございますので、管理上かぎはかかっております。ただ、かぎは複数あって、それぞれその自主防災組織等の担当の方や役員の方が複数持っておられるはずであります。万が一のときには、かぎはあっても、ドアを壊して中のものを出すことも場合によってはできるのかなと。かぎがかかっていてどうしてもあかないというほどの頑丈なつくりというか、それほどのものではないわけでありますので、そういうときにはまた臨機応変の対応があるのかなと思います。冬場の除雪ということでありますけれども、やはり今、先ほども申し上げましたように、まさに防災は自助、共助でございます。すべて、町で除雪まで行うということはなかなか難しい面もございます。なかなか地域の方も大変だとは思いますけれども、やはりみずからの命を守るすべがそこにあるわけでございますから、除雪等にも対応していただく中で適切な管理に努めていただきたいと思います。そしてまた、中に何が入っているのかよく周知されていないのではないかということであります。そうであればこれも非常に残念なことでありますので、自主防災組織の中には、公園等を会場にしまして、実際にその自主防災用品を持ってきて、そして、担架に人が実際に寝て運搬してみるとか、そういった中の資機材を使ってやっていらっしゃるところもたくさんあります。ぜひそういう形で地域の住民の方に周知をしていただくようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　民生部長 今村茂

今、議員のほうから、孤独死、孤立死を防止するためのチラシのお話がございました。残念ながら私ども、私のほうで釧路市のその取り組みについては詳細は把握してございませんが、一つの方法としてあるのかなというふうに思っておりますから、それについては十分ものを見た上で、有効だという判断があれば、いろんな機関と協力して取り組んでいきたいなというふうには思っておりますので、研究をさせていただきたいというふうに思っております。それと、きずなの話がございました。家族のきずなの問題もありますし、それから地域同士のつき合いもあります。それと行政とのある意味きずなというようなものもあろうかなというふうに思います。札幌市の状況がテレビで報道されました、特集を組まれて。それを拝見させていただきました。いろいろ問題はあろうかなというふうに思いますけれども、私どもが町民と接する中で、どこまでしっかりお話を聞いてあげられるかというのが、恐らくこれは最終的には一番の大切なところなのかなというふうに思っております。町民の皆さんで、生活が立ち行かなくなって御苦労されていて、本当に困ったときに、最後どこに来るかというと、やはり役場なんだろうなというふうに思っております。この間のそのテレビを見ましても、その対応した職員どうこう申し上げませんけれども、私どもとしては、どこまでしっかりお話を聞いてあげられるかが大事なのかなと改めて感じさせていただきました。そういう面で、そういうところに心がけてこれからも対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

最後に民生委員のサポートについてというお話でございましたけれども、行政としてもしっかりやっていきたいなというふうに思います。今、大浦議員から、災害の関係、それから孤独死、孤立死の関係でもって御質問いただきましたけれども、総体的に言えることは、我々は安全で安心なまちづくりをするために、もちろん道路も、それから堤防も一生懸命つくっていかなければならないというふうに思っていますが、最終的には人の命を守るのは人しかいないというふうに思っております。そういった意味で、コミュニティーというものもしっかりと醸成しながら、行政と一体となって人の命を守っていきたいというふうに思っております。きのうの新聞ですか、さいたま市で孤立死がありました。老夫婦と３０代の息子さんがいたところでございますけれども、そこのところについては、さいたま市に住民票を移していない、そういった中で、では行政がそういった方をどこまでフォローできるかといったら、先ほど答弁させていただきましたように、手帳を持っている方だとか、調べていっても出てこないわけでございます。そういったところについては、やはり隣近所といいますか、コミュニティーというか、そういった方の御協力をいただかなければ、こういったことについては、都市化した中では救えないんだろうというふうに思っています。住民の皆さんとやっぱり協働して、人と人とのきずなを大事にしながらこういった残念な事故を防いでいきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。