2として、大口債権者として町がとるべき方策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の十勝川温泉地域の課題についてお答えいたします。初めに、ホテルを所有する法人の破産後の状況、債権者への清算の見通しと今後の予想についてでありますが、当該法人につきましては、平成２１年３月に事業の継続を断念し、法的整理であります破産手続の開始が決定され、破産管財人により財産整理が行われております。本町につきましては多額の町税が未納となっておりますが、昨年７月に破産管財人から一定の配当を受けたところであります。なお、破産管財人はその時点で職務を終了しておりますので、当該法人の破産事件としては既に終結している状況にあります。また、破産管財人が換価困難な財産として放棄した当該法人名義の土地及び建物につきましては、債権者が根抵当権を設定しておりましたが、その債権者も既に破産していることから、その債権者の破産管財人が競売の申し立てを行い、平成２３年８月に１回目の競売が行われましたが、応札者はなかったところであります。その後、１２月に行われた第２回目の競売においては、担保物件となっている土地の一部を分割して競売に付した結果、分割した物件のみに応札があり、売却されたところでありますが、それ以外の物件については応札がなく、既にその破産管財人が競売事件の取り下げを行っていることから、これに係る債権の回収は事実上断念されたものと判断しております。そのような状況にありますので、債権者への清算見通しは立っておらず、今後の予想についても難しいものがあると考えているところであります。次に、債権者として町がとるべき方策についてでありますが、先ほど申し上げましたように、当該法人の破産管財人による法的な手続は終了いたしましたが、地方税法の規定では、当該法人名義の土地及び建物の登記が存続する間については、町が固定資産税を賦課しなければなりませんので、結果的には不納欠損として処理せざるを得ないといった状況が継続するものと考えております。今後、当該法人の土地及び建物の取得希望者があらわれた場合には、その方が裁判所に清算人の選任を求めるなど所定の手続を経ることによって希望者が求める物件を取得することは可能なところであります。なお、これまで当該法人の土地・建物の競売に応札がなかったことにつきましては、現下の厳しい経済情勢も反映されているものと思われますが、十勝川温泉地域の観光を振興していく上からも極めて残念な状況にあると受けとめております。次に、町が土地・建物を取得することも検討せざるを得ないと考えるが、見解をとのことでありますが、御質問にありますように、当該建物は道道帯広浦幌線に接道した十勝川温泉街の中心ともいえる場所に立地しておりますので、このまま放置された状態が継続することは、温泉街としてのにぎわいを創出する上からも、また、景観上からも好ましい状況にはないものと思っております。当該建物につきましては、ホテル部分や浴場など、これまで増築等が繰り返されておりますが、その主たる部分は新耐震基準の適用以前の建築であることや閉鎖されて約３年を経過していることなどから、改修には多額の費用を要するものと思われます。また、除却する場合においても、建物の規模や構造から見て、やはり多額の費用が見込まれるところであります。御質問では、これらの物件を町が取得することも検討せざるを得ないとのことですが、町といたしましては、ホテル事業はもとより当該地での土地利用計画がない中で土地・建物を購入することは困難であると考えております。最後に、はにうの宿の閉館後の周辺土地利用計画の検討についてでありますが、旧音更町サイクリングターミナル及び十勝婦人会館につきましては、昭和５２年から町の直営によって、また、平成１５年からは民間委託によるはにうの宿として、通算３５年の長きにわたり、町民はもとより多くの方々に利用されてまいりました。このたび、施設の老朽化に伴い、使用貸借契約期限の到来をもって貸し付けの更新をしないことで借り受け側と合意に達し、本年１月末をもって営業を終了したところであります。当施設につきましては、損耗が進んでいるため維持管理が難しい状況にありますし、また、他の用途に転用するには都市計画法等の制約がありますので、平成２４年度に解体処理を行うこととしたところであります。なお、跡地利用につきましては、当該地が市街化調整区域であるため用途が規制されていることを踏まえた上で、十勝が丘公園に隣接している立地条件や十勝川温泉の観光振興の観点などを総合的に考慮して検討しなければならないと考えております。現時点では、町としての具体的な土地利用計画は持ち合わせておりませんが、今後、地域や十勝川温泉観光協会、十勝川温泉旅館組合活性化委員会など関係する方々とも十分協議しながら、十勝川温泉の活性化に資するような活用方法がないか検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の公有財産の遊休地の有効な活用についての御質問にお答えいたします。初めに、ファミリーセンター跡地の活用のあり方についてでありますが、ファミリーセンターは、昭和５０年に音更町土地開発公社が、ボーリング場であった当該施設を取得し、その後、昭和５３年に町が買い戻して、テニスや卓球などができる施設として開放し、多くの町民の方々に利用されておりましたが、老朽化により、平成１６年３月末をもって施設を廃止し、同年１０月には建物を取り壊したところであります。また、昭和５９年に当時の音更地区労から町長及び町議会へ労働福祉会館建設に係る陳情書が提出され、町議会において、建設場所については町において十分検討すべきであるという意見が付され、採択されております。町では、当該団体に委託している労働相談業務を初め、季節労働者対策等の事業を実施する上からも、町民の方々が利用しやすいファミリーセンター跡地の一部をその建設場所として貸し付けすることとし、昭和６０年には労働福祉会館が建設され、現在に至っております。この間、社会経済情勢の変化とともに地方財政も大きく変容し、平成１６年度には国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革が実施され、地方交付税が大幅に削減されたことを受けて、本町では、平成１７年度を初年度とする財政健全化５カ年計画を策定したところであります。この計画では、歳入確保の方策として遊休町有地を売却することとし、ファミリーセンター跡地につきましても売却対象としていたところでありますが、計画期間内での売却には至らなかったところであります。当該地は８,７００平方メートル余りの宅地で、比較的多様な施設が建設可能な準工業地域に指定されていることから、労働福祉会館の移転について、かねてより音更地区連合と協議を進めてまいりました。その結果、先般、新通１１丁目地先の町有地に移転することで一定の協議が整ったことから、移転補償費などの関係費用について平成２４年度予算に計上したところであります。旧ファミリーセンター跡地の土地利用につきましては、民間活力を導入することにより有効活用が図られ、新たな雇用の創出を含めた本町のまちづくりに寄与するものと考えております。なお、当該地の売却に当たりましては、購入希望者から土地利用に係るプロポーザル方式による提案を受け、その内容を慎重に審査した上で決定してまいりたいと考えております。次に、音更町土地開発公社から取得した十勝川温泉北１４丁目２番地の町有地の土地利用についてでありますが、地域環境保全林につきましては、十勝川温泉街の近くに位置していることもあり、地域の人たちや訪れる旅行者への景観に配慮した森づくりとして、これまで風倒木の整理などを実施しております。また、地域の方々の参加をいただいてアカエゾマツやカツラのほか、オトメリンゴやスモモなどの果樹を植樹し、地域の森づくりとして整備を進めてきているところでもあります。現在は、十勝川温泉フットパスの自然観察ルートの一つの経路として活用されておりますが、今後も環境保全林として計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。なお、平地部分の土地につきましては、温泉市街地において一定の広がりを持つ貴重な空間でもありますので、公営住宅の建てかえ用地や宅地開発などによる定住人口の拡大を図るだけでなく、交流人口の増加を図りながら定住者をふやすといった、観光振興と地域の活性化につながるような土地利用を図っていく必要があると考えているところであります。このため、引き続き地域の皆さんや十勝川温泉旅館組合、十勝川温泉観光協会などとも十分協議をしながら地域に必要な活用方法を検討してまいりたいと考えております。次に、木野大通東１９丁目２番地の町有地の今後の計画についてでありますが、現在の土地利用としては、菜種を植えて沿道景観対策として活用しているほか、特産センターで青空市を開催する際の臨時駐車場として使用しているところであります。また、この土地については市街化調整区域であることから、今のところ現在の土地利用が続くものと考えております。最後に、宝来東町南１丁目１１番地４の町有地についてでありますが、この土地につきましては、御質問のとおり、町が施行いたしました宝来土地区画整理事業における保留地として町が保有したものでありますが、当時の事業計画において利便施設用地として位置づけられているものであります。宝来地域からは、毎年度、郵便局や交番等の誘致が求められており、これまで関係機関に要請してまいりましたが、誘致には至っていない状況にあります。また、民間等における利便施設の具体的なお話は、これまでなかったところであります。いずれにいたしましても、地域からの強い要望もあることから、今後とも粘り強く誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

ただいま御質問ございました土地・建物、競売物件として応札がなかったところでございますけれども、その抵当権をつけておりました破産管財人がもう競売を取り下げております。したがいまして、今後は、競売に付されることは考えられないわけでありますけれども、何らかの取得を目的とする方があった場合には、裁判所へその方が清算人の選定を求めると。あるいは鑑定評価を行う等々といった諸手続を行ってその債権者を代表している破産管財人の方と折衝した中で、応諾されれば一定の金額で売却される可能性はあると、そういったことを町長のほうから御答弁させていただきました。そういった希望する方が現時点ではないわけでございますけれども、今後については、そこについては何とも申し上げにくいというか、想像はちょっと難しいと。私どもも具体的に取得したいという町へのそういう御相談をいただいているわけではございませんので、それについては今情報は持ち合わせていないところでございます。以上であります。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

ただいま御質問いただきました競売に付されたホテルの町の評価額等、お話がございました。町のこの建物に対する評価額につきましては、このホテルは単年度で建築されたものではございませんで、主体部分を建築した後、数次にわたって増築等をされてきております。それの全体の評価額ということでありますが、これは固定資産評価基準にのっとりまして正当に評価された価格でございます。それをもとに私どもは固定資産税を賦課させていただいておりますので、これについては何ら問題ないものというふうに考えております。ただ、お話にありました競売物件と付されたときのその入札の最低保証価格とかそういった価格、裁判所が算定するに当たっては、これは不動産鑑定士に依頼するわけでありますけれども、市場価格といいますか、端的に申し上げると売れる価格にすると。今の経済情勢を反映した売却可能な金額というふうにするんだということであります。したがって、競売を例えば３回までできるということであれば、１回目、２回目が不首尾で３回目まで行った場合には当然競売の落札希望価格というのは下がってまいります。通常は下がってまいります。応札がない場合はましてそういうふうなことになると思います。ただ、一定の限度はあるかと思いますけれども。つまり、裁判所の競売物件となった時点で価格は変動する、ましてその算定根拠が実際に購入可能な金額とするということでありますので、固定資産の評価額というのは再建築費評価方式と申しまして、この建物を今もう一度建てたら幾らになるだろうといった観点から経過年数による減耗の減点補正をしていると。減価償却の補正をしているといったやり方でありますので、基本的な仕組みが価格の算定上違っているということをまず、議員さんも御理解されているところだとは思いますけれども、改めて申し上げたいと思います。それで、その評価額を見直す考えはということでございます。実は評価がえがおっしゃられたとおり平成２４年度にございますので、それが一つの見直しの時点ではないかなというふうには私どもも考えております。建物につきましてはもう閉鎖されておりますので、内部に立ち入ることは難しいわけですけれども、外観上からの目視等によりまして町の職員が一応再評価的なことも行いまして、その上で、もう既に建物については所有者が破算をしていて管理する人がいない、単なるいわゆる空き店舗的なもの、あるいは空き家とはわけが違うと。空き家であっても不動産会社さんとかが管理されているのであればそれはまた一定のメンテナンスされていると思いますけれども、閉鎖されたまま放置されていると。所有者が事実上いないわけでありますので、そういったことを総合的に考えますと一定程度評価額を減額することは可能ではないかなというふうには思っております。ただ、なかなか例のない案件でもありますので、内部の評価基準の中で公平に扱わなければならないと思っていますので、今後慎重に検討した中で、余り時間残されておりませんけれども、平成２４年度の評価がえを一つの契機としまして一定の評価額の見直しはしたいというふうに考えているところであります。休憩（午後　０時００分）

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

当該法人の所有しておりましたホテルの建物・土地に係る固定資産税の不納欠損の継続というまず点でございますけれども、固定資産税は地方税法上、登記名義人が存在する以上は課税しなければならないと。いわゆる賦課しなければならないという規定になっております。ただ、答弁の中でも申し上げておりますように、その登記名義人は既にもう破産しておりまして、法人としての実態はございません。したがいまして、町としては、課税はしなければならないわけですけれども、その課税する相手方が実質存在しないわけでございまして、あとの処分できる町の処分としては、徴収の執行停止をかけて、最後は不納欠損処理をするといったことをせざるを得ないということで申し上げた次第であります。それから、滞納処分とのかかわりについても御質問ございましたが、土地・建物については大きな抵当権がもう既についております。それは民間の方の抵当権がついております。音更町はそこには、いわゆる差し押さえ処分はしておりませんが、差し押さえに参加したとしても、仮に先ほど申し上げましたように希望者があらわれて、その清算人等の手続を踏んでそれがその方が取得できた段階においても相当低い金額になるでありましょうから、最初の大口の抵当権者のほうにすべて弁済されると思われますので、町としては租税債権は回収はまず不可能であろうというふうに思っております。したがいまして、差し押さえ参加はしていないというのが実態であります。それから、７月に一定の配当を受けたという部分につきましては、その土地・建物については破産管財人が放棄をしたと。実質上換価が困難だということで放棄をされていると。ただ、それ以外の売掛金等、別な債権を所有していたようでありまして、それらが換価されたと。換金されたと言ったほうがいいのかもしれません。それで音更町は交付要求ということで配当を求めておりましたので、その分音更町にも配当があったということでございまして、それは固定資産税のいわゆる差し押さえ処分とはまた別な形で、そこの換価される、換金された債権の配当があったというのが７月の状況であります。以上です。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

今、議員さんから、福祉施設の話でございました。実は１月の下旬に東京からＮＰＯの方々見えられて、あそこを活用して、いろんな構想はあるようですけれども、例えば優良賃貸の高齢者を対象としたものもつくりたいというようなお話もありましたけれども、そのとき私お答えしたのは、ちょうどその前日民生常任委員会をやっておりまして、ショートステイが足りないと、そのようないろんなお話があったものですから、実際に町民の方で困っている方もおられるということで、そういう施設を含めたものを考えていただけるのであればぜひやっていただきたい。ただ、場所が場所だけに、温泉の旅館組合の方々、観光協会の方々、地域の方々ともよく相談した上で答えを出さなければいけないと。それとあわせて、タイミング的に、介護保険をどの程度使える施設にしようとしているのかもありますけれども、介護保険料を平成２４年度から幾らにしようかということで、一定の方向性を示したばかりだったものですから、もしやるとしてもちょっと今すぐというのは難しいだろうと。できれば、３年間同じ税率税額でいきますから、保険料でいきますから、それの少なくとも１年ぐらい前、その時点であればさほど大きな影響にはならないので、そういう方向であれば、地域の方々の意向を十分踏まえた中でやっていただきたいというような話はしておりますけれども、ただ、実際に建物の状態にもいろいろよろうかと思います。一応私どもとしては民間でやっていただくのが一番望ましい方法であるなという考え方は示しております。ぜひそのような方向にでもなればというふうに願っているところでもございます。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

御指摘のありましたように、十勝川温泉観光協会、旅館組合だけでなくて広く町民の皆さんからの御意向というものをお伺いした中で広く検討していくことについては、そのとおりだというふうに思っているところでございます。ただ、建物を壊したからすぐ違う建物をということではなくて、長い年月かけてもいいのではないか。場合によっては、十勝が丘公園の延長上にある土地でございますので、公園の一部として使うこともこれまた方向性の一つかなというふうに思っておりますので、即違う建物をというようなことでなくて、長い目で考えていきたいというふうに思います。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

ファミリーセンター跡地につきましては、答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、１枚の土地として活用するべく、今賃貸で御利用いただいている利用者の方とは移転の方向で話がまとまっているところであります。１枚の土地としての利用が可能な段階というのは２４年度のどの時点になるのか、秋以降になるのではないかなというふうに思っております。そうした段階で初めて町としてはこの土地の売却に向けて正式な動きができるというふうに思っております。まだその賃貸されている建物があって利用されている間にそれの移転を前提にして売却に向けての公式な動きをするということは差し控えたいと思っておりますので、すべて移転が完了してからの動きになると思っております。その時点では、今おっしゃられたように、公売するわけでありますから、ホームページはもとよりいろんな媒体等も使ってまいりたいと。ただ、価格面だけの売却に終わらないようにしたいと思っておりまして、非常に市街化区域の中の国道にも隣接したまとまった土地でありますので、民間の非常にすぐれたアイデアを広く募集して、それを検討委員会の中で、審議会の中で検討して、そして、価格面もありますけれども、すべて総合的に勘案した中で売却先の検討に当たりたいということでございますので御理解いただきたいと思います。

答弁　企画部長 西川友則

お答えいたします。温泉の市街地の１万４千平米ですか、この土地につきましては、議員がおっしゃられるように、１枚のまとまった土地ということで、極めて企業が進出しやすいような土地ではないのかというふうに思っております。ただ、現在のこの土地の活用状況につきましては、具体的な土地利用はまだ決まっていないというようなこともございます。したがいまして、現在のその土地にどのような民間の方が参入されて、どのような目的でその土地を使うのかということが一定度示されない限り、税制の優遇だとかそういったことについては、現時点で何をどうすべきかというようなことはなかなか難しいのかなというふうには思っております。ただ、平成１８年に購入した土地でございます。既に５年経過しております。公営住宅の建てかえ用地、それに加えて、いわゆる交流人口をふやす、定住を促進するというような観点からは、やはり温泉市街地の活性化に対して何らかの対応をしなければならないというふうに考えております。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

宝来の土地につきましては、昨年、帯広警察署を通じて交番の進出を要望してきたところでございますが、今、帯広警察署長とのお話では、一度道警に御紹介しますので行ってきてくださいというようなお話もいただいておりますけれども、いずれにしても警察が新しくできるというような今の状況ではありませんし、郵便局についても、この郵政民営化後の中ではなかなか、新しいところが全道的にも１カ所もできていないというような状況でございますので、厳しいことは変わりませんけれども、要請の動きとしては、交番についてはそういった要請活動を続けているところでございます。経済が右肩上がりで上がっているときは、土地については先行取得というような形で、土地開発公社等をつくりながら先行取得してきておりますけれども、今の段階では、逆に土地が値下がりしているという中では先行取得というのがなかなか難しいという状況になっておりますけれども、計画をつくるときに一番先に来るのは、土地の確保というのが計画推進の上では一番の条件になっております。経済が右肩上がりのときについては、土地というのはまちづくりの定期預金みたいなものだというようなお話もございました。土地がなければ計画が成り立たないという部分もありますので、その辺については使う土地、使えない土地というのをやっぱりはっきりと区分しながらこれからまちづくりに当たっていかなければならないのかな。町として計画の立たない土地については、今、議員がおっしゃったような形で売却するような方法をとっていきたいというふうに思っているところでございます。それと、先ほどファミリーセンターの跡地の話がございましたけれども、１回目の答弁で答えさせていただいたとおりでございますけれども、あそこの土地については準工業地域でございます。風俗営業の関係等々の建物についても建設可能なわけでございます。ですから、そういった金額だけでやるということになれば遊技場等々のやつでもってかなり高く売れる可能性はあるのかなというふうに思っていますが、果たしてそれが音更町のまちづくりに本当にいいのかどうかというのも見きわめていかなければだめだというようなことでもって、ある程度下限の金額を決めて、広く音更町のまちづくりに提案いただけるような方策をとっていきたいなというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。