本年度開始の小学校外国語活動必修化の現状と課題

質問　2番 印牧幹雄

おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。「本年度開始の小学校外国語活動必修化の現状と課題」という題名で一般質問いたします。今年度より小学校の新学習指導要領が全面改訂され、小学校の５年生、６年生を対象に年間３５単位時間の外国語活動が必修化されております。文部科学省の学習指導要領によると、その目的は、一つ、音声を中心に外国語になれ親しませること、二つ目、異なる言語、文化を体験させ理解を深めること、３番目に、外国語を用いた意思疎通を通しコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することとあります。この背景には、グローバル化する社会環境の変化に対応すること、中学校から始まる英語教育の機会均等を図り、その教育効果を一層高める必要性などが上げられています。そこで、音更町における本活動に関する現状と課題についてお伺いいたします。１点目、教育委員会が平成２３年８月に発行しました「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書－学識経験者の意見編」によりますと、「従来から音更町では単独で外部のサポート講師を導入し、外国語に親しむ環境づくりに取り組み、大きな成果を上げ、高い評価を得た」と記載されております。具体的にはその内容はどういうものであったのか。２点目、外国語活動必修化以前に、その必要性、サポート体制に関し、指導者、保護者、教育関係者間で全国的な議論がありました。音更町では何が懸案事項として上げられ、それはどう対処されたのかをお聞きします。３点目、必修化後、半年が経過しております。教育現場から上がってくる課題、問題点は何か。また、自治体、教育委員会の役割として今後どのようなサポートが必要と認識しているのかをお伺いいたします。

質問　2番 印牧幹雄

では、今のお答えに関しまして１点１点追加質問させていただきます。まず最初に、この小学校における外国語活動に関して、私もそれなりにちょっと調べた結果、簡単にここにおられる方々の記憶を覚ますために紹介したいと思います。簡単にやります。もともとは、昭和６０年に教育審議会という文部省の検討機関の中で日本の外国語教育は問題じゃないかということが話題になりまして、中・高・大学の英語教育が見直されたのが始まりと聞いております。その後、平成４年から８年にかけて研究開発校という制度を文科省が設定いたしまして、一般の学習指導要領の枠を超えて学校の自由な裁量でいろんな授業の枠を対応することを許す制度だと思いますが、その中に小学校の外国語教育というものが入ってきたと。その後、平成１０年に総合的な学習の時間という枠が小学校の枠の中に設定されまして、国際理解に関する学習の一環として外国語会話の指導をするのが望ましいということが文科省からうたわれ、これに従って全国の小学校各校がばらばらに、今音更町が、説明あったとおり、今年度、２３年よりももっと先から自発的に外国語教育に取り組み出したと。その結果、平成１９年の時点で９７％の全国の小学校において英語の指導が実施されていたということが報告されております。それで、今の教育長の答弁のように、平成２０年に指導要領が公示されて、音更町は、２３年、ことしの４月から必須化ということが線引きされていたので、それに向かっていろいろ制度を充当したり人材を育成したりしてきたという背景にあると私は認識しております。それで、今年度から４５単位時間、１単位時間は４５分の授業だそうですけれども、これを先取りして音更町としてももう少し積極的にやっていこうということを決断したその背景というか、保護者とか教育関係者からのそういう要望とかいうことに関してもう少し掘り下げた背景などあったら教えていただきたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

わかりました。私の個人的な見解で申しますと、私、議員になる前に仕事で、英語ですけれども、それを使う場で随分働きまして、実際海外でも働いた経験があって、そこでいろんな国の同じぐらいの年代の人と一緒になって、日本語を使わない環境で仕事をするということを長らくやりました。それで、日本からもどんどん若いのが来まして、コミュニケーションを何とかとりながら仕事を進めるということを経験した、そういうことからいいますと、明らかに日本人の英語能力というのは、英語能力というか、コミュニケーションをとるという基本的な資質がアジア系の英語を第２外国語とする国の連中に比べると劣っていると。これは私も、自分自身もそうですけれども、どんどん若い人たちが海外へ出てきてくれて、向こうの連中と一緒に仕事をするとき感じていました。これは何とかしないと、やっぱりこれから世界の中に若い人たちが入っていって、日本の国ということを維持していく、ビジネスを遂行していくということに関してすごいハンディキャップになるなという危機感を実は持っていまして、それで今回、外国語活動といえども実態は英語だと思うんですけれども、英語を小学校から始めようかということで、それが必修化されたということを知りまして、非常にそういう意味では、先ほど申したような背景から、実態はどうなんだろうということを興味を持ってきょうは質問させていただいております。私も今回この質問をするに当たって、実際どういう授業をやっているんだろうということで、私の母校の小学校に行きまして外国語活動の授業参観させていただきました。そのときは、ちょうど今答弁にありました外部の教育サポーターであります教育支援協会北海道から派遣されている外部の講師の方がリードして授業を進めているその授業風景を見させていただきまして、中を見ますと、子供たちも生き生きとして、先生も、この教育支援協会から派遣される講師は、ある資格を持っている人が音更町は予算化して各学校に派遣されていると聞いておりますけれども、非常に丁寧だし、発音が決してジャパニーズイングリッシュになっていないと。ネイティブの発音で子供たちに接していて、子供たちもその先生を囲んで非常に活発にやっていまして、いいかなと。こういう調子でやれば何とか文科省が想定しているような内容で、英語教育が今までよりも２年早く滑らかにスタートするのにいいかなと思いましたが、一方、やっぱり予算には枠があって、３５の単位時間のうち２０時間でした……１５時間ですか。１５時間の枠は外部のそういうところのサポートの指導員が来てくれて授業をしてくれるけれども、残り２０単位時間は担任の先生がやらないといけないと。担任の先生がやったときどうなっているのかなというのはまだ私も参観したこともないし、担任の先生は千差万別ですから、それで、一つを見て全部を推しはかるなんていうことはできないんですけれども、この課題は、やっぱり残された２０単位時間を賄う担任の先生がどうやって英語を自信を持って教えられるように、これから自治体というか教育委員会としてサポートしていったらいいんだろうということが課題だと思うんです。これに関して、今、教育委員会の視点から見ましてどういうことを今後やろうとしているのか、あるいは、いや、それはお金で解決するのが一番簡単で、外部サポートの枠、今１５時間だけれども、もう少しふやすよということでも解決するかもしれない。そういう大方針というのはどのように考えているかということをお聞きいたします。

質問　2番 印牧幹雄

外国語活動、英語の小学校からの教育の開始ということは、今非常によちよち歩きで、スタートした直後、試行期間も入れますともう３年経験しているとは思いますけれども、依然としてよちよち歩きだと思うんです。私が思うに、第２のゆとり教育にしちゃいけないと思うんです。数年前、学習指導要領を改訂しまして、少し子供にゆとりの時間を与えようということで、その考え自体は間違っていないと思うんですけれども、変な方向に、本来教えるべきものをカットして、縮小して、もう少し子供たちに自発的な物事を考える時間枠のほうに移そうということで、考え方としてはいいんですけれども、結果として今、あれは余りよい結果が出ていないと。かえって学力が低下したとかいろいろ言われています。この外国語活動もまさしく今よちよち歩きをしている段階で、誤った方向に進んでしまうと、何のために小学校から英語を学ばせたんだろうということが、あと５年後に反省したってしようがないわけで、そんな時間的な余裕は我々になくて、今すぐにでもそういうグローバルな人材を育てるその機会というのはやっぱり有効に準備してやらないといけないというのが我々のミッションだと思うんです。ですから、第２のゆとり教育にはしないように、今このよちよち歩きのときに何をすべきかということは今本当に真剣に考えないといけないと思うんです。今予算の話が出ましたけれども、お金で物事を解決するというのは余り私も好きじゃないけれども、今できることは、このよちよち歩きのときだからこそきちっと方向がつけられるよう、教育はこういうふうにやったら効果があるという確たる自信ができるまでは、カンフル剤でもいいから頑張っていろんな支援を教育委員会、自治体としても、しり押しをしてやる必要があると思っています。それで、また予算というか、枠のことで質問いたしますけれども、３５単位時間の枠のうち１５時間は各小学校、１４小学校均等に外部講師を派遣する、その手当てをしていると理解しているんですけれども、この１５、２０という線引きというのは何に基づいて設定されているんでしょうか。それから、年度が経過することによってそれはどちらの方向に行くんだろうと。ふやす方向なのか減らす方向なのか、それは様子見なのかというあたりの、その根拠とか考え方について説明お願いいたします。

質問　2番 印牧幹雄

この外部サポートの講師を使っているほかの市町村ってどれぐらいあるのかなと教育支援協会北海道のウエブサイトを見ましたら、音更町は２１年から始まっていると。あと本別がやっています。今も引き続いてやっていると。ところが、中札内とか芽室とか池田というのはもうやめていたんです、今。今はやめているそうです。それから、帯広の市内も全然使っていなくて、全部担任の先生がやっていると。何でと聞いたら、やっぱりそういう財政的な余裕がなくてできないと。必ずしも教育支援協会北海道を使えと私は言っているわけじゃなくて、先ほど言ったとおりよちよち歩きの状態で小学校の先生にわかってもらうためには、やっぱり外部の知恵を取り入れて学ぶというのが一番早いと思うので、音更町としては、厳しい財政状況の中ではありますけれども、やっぱりこういう新しい教育、別に、日本にとって新しいだけであって、世界の中では、これをやっていかないと、日本は何か島国で閉じこもっちゃって、どんどんシュリンクしていくという一方の全くおもしろみのない国になってしまうという大局的な考えからすると、子供たちにいち早くそういう機会を与えてやるというところに関しては一生懸命我々も支えてやる必要があると思っています。あともう一つは、今、村上部長の答弁の中に、せっかく小学校の教員を音更町に在職の間外国語の指導のノウハウを教えて手厚く育てたけれども、翌年隣の町へ異動してしまったと。何だと。やってもしようがないじゃないかという、そこまで過激なことはおっしゃっていませんけれども、そういう考えをおっしゃっています。これは実は私も昔同じ経験をしまして、海外の企業に勤めると、社員のローテーションというか、退職が多いんです。非常に多い。それで、日本の企業というのは一生懸命社内教育して教えるんです。それと同じものを向こうで採用した従業員に対しても教えるんです。ようやく一人前になったなと思うころ、「私、この会社はおもしろくないから別の会社へ勤める」、「え、何それ」ということで、ひどい目に遭って、そんなものはもう教育する必要ないと。日本人だけやればいいというふうに判断したときあるんですけれども、これは実はすごい間違いなんです。人というのは固定できないんですよ、自分の組織の中に。教員はまさしくそうなんですけれども、一般の企業の社員もそうなんですけれども、囲むということはできないんです。その人がこの会社で、この集団で私の持てる力を一生懸命発揮する、そのためにその集団はこういう機会の場を、能力育成の場を与えてくれるというこの双方向の回転がないとまず居つかないと。それから、ではそれをやめたと。どっちみち育てても外へ逃げていくから教育も君たちには与えないということをやったら今度は何が起きるかというと、人が来ないんです。優秀な人材が来ない。先ほど言った教師の話もそうですけれども、幾ら人が流れても、学校の教師はやっぱり十勝の中の市町村の中に大体はいるわけだから、十勝として、市町村全体として教員を育てるという視点に立って、苦しい町もあるでしょう、それは当然ながら。だけれども、少し余裕あるところは、おまえのところに持っていかれたらせっかく私たちの町で投資した効果なくなるからやめたということをやるとますます悪くなるんです。だから、そこは少し視点を上にして、持って取り組んだほうが私はいいと思います。これはサジェスト、提案です。もう一つ、今度、現在の小学校の先生をどうやって育ててあげるかと。この外国語活動に関してだけ言いますけれども、今、中学校の先生と一緒になって、中学校の先生に来てもらって小学校の先生の授業を見てもらってコメントをもらうとか、それから、いろんな研修会があるんでしょう。そういうところに出て、ほかの町村はどんなことをやっているか、これに出て公開授業か何かを見てそこで意見交換をして帰ってくる、それを町の中で展開する、こういうことは当然やれることだし、やらないといけないと思うんですけれども、今こういう悩みを持っている自治体というのは実は北海道だけ、十勝、音更町だけじゃなくて、全国の小学校の先生はみんな悩みを持っているんです。では、全国でそういうことを、一緒になって公開授業をやって、いろいろ現場から上がってくる問題点を話して、それに対して、うちはこうだ、こういうやり方があるというような意見交換の場というのはもっと広く求めたほうがいいと思うんです。私が調べた限りでは、多分教育委員会ではもう既にそこは知っているとおっしゃられるかもしれませんけれども、全国小学校英語活動実践研究大会というのがあるそうです。これはもう来年で第８回目ぐらい継続してやっているそうで、今年度の参加人数は、公的な資料だと３千人近くの先生が集まって、全国ですよ。いろいろ悩みを公開してそれへの意見を聞くというようなことをやっていると聞いています。今度、教員もそんな遠くまで研修参加される余裕もないのかどうか、ちょっとそこはわかりませんけれども、先ほど言ったとおり、よちよち歩きであるからこそそういうところに現場の、全員行かせるなんていうことはできないと思うんですけれども、だれか行かせて、そこで、日本の全国で一体どんなことが起きていて何が問題になってどういうふうに解決しているんだろうということを学ばせるなんかは非常に効果があるんじゃないかなと思います、私は。もっと卑近な例で言うと、隣の鹿追町が変わったことをやっています。研究開発校という文科省の認定を受けて、学習指導要領の枠を超えて外国語活動を工夫してやっていると。カナダ学というんですか。そういうところも、もう既にわかっている話なのかもしれませんけれども、視点をもっと、通常つき合っている連中から外れて、もう少し広めることによって情報というのは幾らでも今ありますから、そういうところに人を派遣してノウハウを蓄えるなんていうのはいかがなものかと。そういうことはもう教育委員会では検討されているんでしょうか。それをお聞きいたします。

質問　2番 印牧幹雄

大体大きな方針というのはわかりました。整理しますと、とにかくよちよち歩きであること、今サポートしてやらないと第２のゆとり教育になって大失敗になってしまうぞということを肝に銘じて、これからも教育委員会リードのもとに小学校の外国語活動ということを一生懸命サポートしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。