ブロードバンド普及の最大の課題でありますラストワンマイル問題を

質問　2番 印牧幹雄

おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私の質問内容は、ブロードバンド資産の有効活用計画を問うという題名でございます。今年度の執行予算に、約１億５千万をかけた農村地域情報通信基盤整備事業があり、現在、年度内の農村地域中心の無線サービス開始を目指し準備が進められていると理解しております。この事業は、ブロードバンド普及の最大の課題でありますラストワンマイル問題を、通信事業者側からの解を待つことなく、自治体側の投資で早期に解決しようという考えに基づくものと理解しており、この点から高く評価いたします。一方、この事業は、ブロードバンド利用の機会が音更町の全町民を対象にようやく公平に提供される時代が到来したとも理解できます。行政執行者がこの資産を積極的に利用するなら、今まで実現できなかった付加価値の高い住民サービスを提供し、住民の行政満足度を向上させる機会到来と考えることが可能です。そうすることにより事業の投資回収が初めて可能になるでしょう。しかし、ブロードバンドの基盤整備は単なる器の準備であり、その器に盛り込むソフトウェアが充実しなければ、ガソリンのない車にしかなり得ません。しかも、このソフトウェアの準備には知恵と時間とがかかるという視点を忘れてはいけないと思います。そこで、来年度以降の話ではありますが、次のような各場面で町側のブロードバンド資産の有効活用の考え方を伺いたいと思い、質問いたします。１、住民とのコミュニケーション手段としての活用。２、一般的な事務効率の向上場面での活用。３、学校教育場面での活用。４、社会教育、生涯学習場面での活用。５、子育て、福祉、介護、高齢者等の弱者支援場面での活用。最後に、６番、その他、上記以外での活用がありましたら、その考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　2番 印牧幹雄

私の質問の内容は、農村地域におけるブロードバンド環境が整備した、これを契機に、音更町としてもこれを前向きにとらえて、この資産を有効に活用することによって町の地域活性化に役立つようにこれからぜひ考えていただきたいという、そういう期待もありまして質問させていただいております。時間がありますので、簡単に、このブロードバンドという側面だけのみならず、ＩＣＴという技術、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーという英語の略ですけれども、情報通信技術を使った行政のサービスがどのような状況にあるかということを私もそれなりに調べたので、簡単に御紹介したいと思います。情報は、ちょうどことしの８月に、皆さん方も御参照になっているかと思いますけれども、８月に発行されました総務省が出しております年度ごとの情報通信白書という資料に基づいて、ちょっと調べたので、簡単に紹介します。日本のブロードバンド元年というのは、実はこの白書を見て知ったんですけれども、ちょうど１０年前の平成１３年をもってブロードバンド元年だという宣言をしたそうです。それ以来、ブロードバンドの普及率というのは、これは日本全国の普及率ですけれども、平成１２年が７％ぐらいだったのが、その１０倍の８０％に至っているそうです。中に、先ほどおっしゃられたモバイルのインターネット、いわゆる携帯でインターネットを利用するという割合は、最新の情報では８割の方が携帯でインターネットを利用していると。モバイルのブロードバンドの充足率、いわゆる第３世代のモバイルのブロードバンドを使える率というのはもう９８.８％、先ほど、農村地域でも携帯のブロードバンドは整備されたのは数年前だとおっしゃられましたけれども、それぐらいブロードバンドというのはもう日本各地の中で普及しております。では、音更町で見ますと、今回の農村地域のブロードバンド整備で一体どれぐらいの人が高速の、いわゆる超高速、ＡＤＳＬを越えるブロードバンドの恩恵にあずかれるようになったかといいますと、これは世帯数１万８,８００世帯ぐらい音更町がありまして、農村地域というのがその８.３％、世帯数の割合で８.３％です。人口比率でいうと１１％です。ですから、今さら、音更町全体で考えて、８％の世帯、あるいは１割の人たちがようやく高速のブロードバンドを使える、そういうチャンスが与えられた。まだ実際導入しているわけじゃないですから、普及率というのはもっと低いんですけれども、一応音更町も総務省が言う１０年前のブロードバンド元年から数えて１０年を経た今、ようやく環境は整備されたというふうに理解しておれば正しい解釈かなと思います。一方、この通信白書というのは、いろんな情報をまとめて、データを小まめに分析しています。その中でおもしろいのを取り上げますと、日本のＩＣＴの環境の特徴というのが、非常にくっきりとその特徴をあらわしています。これは、世界の３０カ国に関して調査をした結果に基づいて、日本は総合で第何位だろうかということをまとめた資料でございます。それによりますと、総合的なＩＣＴの導入の順位というのは３０カ国中第３位だそうです。ところが、中身を見ますと、非常に特徴的なのは、基盤の整備、それから、その基盤がどれぐらい普及しているか、それから、それがうまく利用、活用されているかというこの３点で見ますと、日本というのは基盤の整備は第１位なんです。この基盤の整備は何かというと、先進性とか、通信技術とかコンピューター技術の先進性だとか安定性とか、そういう局面では世界第１位の技術力を持っていて、この技術が使われていると。それから、普及度合いも、現在は第１位ではありませんけれども、固定のいわゆるパソコンを使うインターネットが第１２位、携帯が１６位ということで、３０カ国中上位のほうにいると。ところが、利活用の点で見ますと、このＩＣＴの活用を本当の個人の生活の向上、あるいは行政だったら行政サービスの向上、教育だったら教育場面で活用しているかという、そういう活用の場面で見ますと１８位で、かなり低くなります。このＩＣＴを活用するというときは大きく三つぐらいの分野がありまして、一つは個人です。個人がＩＣＴをどういうふうに活用しているかと。これは１２位で、それからあとビジネス、企業です。企業では８位だそうです。ところが行政というのが何と２３位なんです。非常におくれていると。行政場面でのＩＣＴの活用というのが、世界３０カ国の中で見ても非常に低いということがデータとして上がってきています。これは一体何だと。何が原因でこうなっているのかということを白書は余り回答は書いていません。何かお役人がつくったデータなので、純粋に数値だけ並べてこうなっていますというだけでありまして、回答は書いておりません。それで、きょう、町長の答弁の中にもありましたとおり、今際立った行政の活用に関して考えていることは、これから出てくるかもしれないけれども、今明示的にここで示すことはできないというのは別に音更町の特異な状況ではないということをまず、それは理解しておいたほうがいいと思います。では、隣の町も隣の県も隣の市も同じようなものだからまあいいんじゃないのという考えもあるけれども、実はこのＩＣＴの活用というのは、非常に使い方によっては、今地域が抱えている大きな課題というのは、どこの、日本各地の地域が抱えている問題、それは、一つは高齢者の人口比率の増加、それから、もともとの全体の人口がシュリンクしているというか縮小している、それから、あと雇用の機会が失われているというような非常に悩ましい問題どこも抱えておりまして、こういうような問題をどう取り組んでいくかというときに、ＩＣＴを少し使ってみようかということは、全く新しい物事のとらえ方というか解決法がもしかしたらあるかもしれない。これは正解はないんです。みんな智恵を出し合って、ＩＣＴというのはとにかく世界で一番性能がよくて信頼に足り得る。ある意味、非常事態でもある程度その機能が保証されているというか安定供給されているということで、災害の場面でも役立つかもしれない。１００％じゃないですよ、当然。どんな技術も１００％じゃないんですけれども、そういう何か潜在能力って私はあると思っています。そういうものを引き出すのに少し音更町も考えないかということできょう私は質問させていただきました。総務省の通信白書のデータをもう少し見ますと、多分音更町もアンケート調査に答えているんじゃないかと思いますけれども、これからの話は行政サービスに限定した話をします。個人とか企業での利用場面なんかここで話しても意味がないので、行政サービスという局面で考えたいと思いますけれども、ＩＣＴを導入しているか否かと。ＩＣＴ技術を導入して行政サービスに役立てている自治体はどれぐらいあるかという調査をしています。全国の６０６市町村を対象にしたことし３月のデータらしいです。東北地方を除くとわざわざコメントがありますので、大震災の直前に調査したんだと思います。それによりますと、全分野、全分野というのは、防災だとか教育、防犯、福祉、地域コミュニケーション、観光、農林水産業振興、交通、医療、介護、雇用、こういうようないろんな局面でＩＣＴがあなたのところの市町村では活用していますかというような、そういう調査内容、アンケート内容だと思います。このうち一つでも導入していればという町村は８割を超えています。全分野で平均は２割の後半ぐらいです。これは「ＩＣＴを活用していますか」というときの、このアンケートの中身、どんなことを聞いているのかと思って調べたら、基礎的なＩＣＴサービスってあるんです。基礎的なＩＣＴサービスというのは何かというと、例えば、町がホームページをつくってそれを町民に、広報活動に役立てているだとか、あるいは図書館の貸し出し、あるいは在庫管理を町民から検索できるようなサービスだとか施設の予約だとか……。

質問　2番 印牧幹雄

はい。そういうものじゃなくて、もっと、先ほど言った地域の高齢者人口だとか人口縮小だとか、そういう流れを何とか解決するために、今言った基礎的なＩＣＴ活用じゃなくて、もっと別の、医療とか福祉とか、こういうものに活用している比率、これを聞いたものが先ほどの数字です。基礎的なＩＣＴ導入というのは、もうほとんどの自治体がやっているのは当たり前で、それは改めて白書が聞いているわけではありません。それで、そういうのが一般的な通信白書最新版で述べられています。私が今長々としゃべった背景説明を聞いて、さて音更町はどうだろうかということの理解というか考えとかいうのを、町の行政執行側からの認識をお聞きしたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

冒頭私が質問したというか説明したとおり、ＩＣＴの活用というのは、そうそううまく運営して行政サービスの向上に役立てている自治体というのはそう多くは私はないと思います。日本の中ではないと思います。そういうことを、いや、それは難しいから放置しておくというのでは前に進まないわけで、いろんな自治体が苦労して、一歩一歩、局所的には成功している事例もいろいろあります。そういうものをアンテナを高くして、ああ、こういうところで役立てているんだと、そういうことを役所、役場の中の組織として、そういう先進事例を研究したり、具体的には音更町の地域行政サービスの向上を図るためにこういうのが何か違う角度で取り組めないかというようなことを調査し、場合によってはそれを計画の中に盛り込んで、予算もつけて実行するということによって物事は進んでいくと思うんですけれども、そういうミッションを持った人材だとか体制というのはもともと音更町の中にはあるのかどうか、それをお聞きいたします。

質問　2番 印牧幹雄

行政サービスを向上させるためのＩＣＴ技術というのは、そういう事務の効率化だとか、先ほど言ったホームページの充実だとかいうのは、ある程度やることはわかっているんです。どういうことをやれば地域の住民のニーズを満たすことができるかというのは余り議論がない。この総務省の望ましきというか、こういうことを地方自治体として考えないかというのを例えばもう少し議論を深めるために紹介しますと、こういうようなことをやっているかというのを聞いているんです。例えば、医療介護だと、遠隔診断だとか遠隔救急医療システム、電子カルテ連携、遠隔ミーティング、在宅遠隔診断、福祉だと、子育ての支援の情報を提供しているか、電子母子手帳を導入しているか、要支援者情報を共有しているか、見守り、安否確認、教育は後でまた質問させていただきますけれども、遠隔教育だとか電子黒板の活用、デジタル教科書の活用をやっているかと、そういう、例えば農林水産業振興というのは、農家のポス、農家にポスを配ってデータ配信しているかとか、インターネット直販をサポートしているかとか、農産物のトレーサビリティーを管理するシステムができているかとか、こういうもろもろの、それぞれ１１分野ぐらいの項目に関して聞いているわけです。だから、ここに書いてあるのを全部やればいいというものじゃなくて、この中から音更町にとって役立つと思うものを選んでやるので、それはそれでいいと思うんですけれども、考え方が、要するに、ホームページ出していますとか、事務の効率化やっていますとか、証明書の発行が電子的にできるようになりましたとか、そういうのは、それはもう当然なんです。当たり前なんです、やって。世の中、そういうことじゃなくてその先、もっと、今まで取り組めなかったような事業を行政が、地方自治体が主体になってやっていったらどうかということをうたっています。そういうニーズというか、そういう、これからの自治体の運営に大いにかかわると思うんですけれども、すぐにはできない。それから、そういうことをやるためには非常に、多分、行政、ここにいる、この役場で働いている人単独ではできないんです。連携しないといけない。いろんなノウハウを持っているところと連携をして自分たちのノウハウの不足を補充する、そういう活動をしないとうまくいきません。断言します。そういうことはぜひ音更町の中でも、役場の中でも、これからそういう時代なんだよということを認識して、そういうことを考えるミッションを持った人を育てる、あるいは連携をする、パートナーを模索する、それからＩＣＴを活用する、どういう場面で活用したら音更町の行政サービスはもっとよくなるだろうかということを常に目を鋭くして見る、そういう役割を持った人材というのを、あるいは組織というのをぜひつくっていただきたいと。そうしないと、これはすぐにできないんですよ、何回も言うとおり。ほっといても、だれも手伝ってくれないし、ほっとけばほっとくほど音更町の体力というのはどんどん失われていくと思います。だからある程度先を見越した人材育成だとか組織をつくり上げる必要があると思います。私はそう思うんですけれども、行政側としてはそういう取り組みに関してはどのように御判断されるかお伺いしたいと思います。練りに練ったアイデアでなくても構いませんけれども、そういう考えでこれからの音更町を盛り上げていこうというような、そういう考えはどうでしょうか。そういう質問をさせていただきます。

質問　2番 印牧幹雄

今、町長の御答弁にあったとおりで、インターネットというのは第２か第３の新しいメディアなんです。今まではマスメディアというのが主流で、情報は、私たちが知り得る情報というのは、いわゆる新聞とか雑誌だとかテレビだとかラジオだとか、だれかが用意してくれた、整理された、あるいはあるバイアスがかかった情報を一方的に受け入れて、それを自分でそしゃくしてああだこうだと判断していた、そういう時代です。ところがインターネットというのはそれと逆なんです。ソーシャルメディアというんです。人なんです。個人対個人なんです。個人が持っている情報がすなわち私の情報なんです。共有できるんです。でありますから、従来マスメディアで限定された情報のみならず、個対個で、従来マスメディア経由では供給、提供されなかったような情報も潤沢に入ってきます。それだけ整理するのは大変なんですけれども、そういう特質を生かして、それを行政のサービスの中に取り入れる。住民とのコミュニケーションの道具としてはもちろん活用できますし、先ほど言った先進的な、例えば遠隔診断なんていうのも、その患者個人の情報に最適化した内容で診断が始められるわけです。そういう１対１のサービスができる。それから、もう一つ、私が白書を読んで、ああ、そうなのかなと気がついたのは、コミュニケーションの崩壊が進んでいると。いわゆる地域住民の間でのコミュニケーションがうまく図られなくなっていると。要するに少子高齢化が進行して、地域の自治活動が衰退の一途であると。それから、個と個、家庭と家庭との間が、隣は何する人ぞで、何らコミュニケーションも進行しない、自治会に参加する加入率も低下する、こういうのは、昔は、私が子供のころは隣の家がどんなことをやっているかなんてツーカーでわかったんだけれども、最近は全然わからない。そういう地域コミュニケーションがいろいろ崩壊して、このままいったら、だれがこの地域全体の最善解を考えてくれるんだろうというような危機に見舞われている時代が来る。個と個をつなぐということにこのインターネットという技術は利用することができるということで、総務省が格好いい言葉で言っているのは、きずなの再生という言葉で言っています。皆さんお聞きになったこともあると思いますけれども、ＳＮＳという、ソーシャル・ネットワーク・システムという言葉が今盛んにちまたでうわさになっています。これは、まさしく人と人のつながりを何とか食いとめる、つながりが喪失されていく傾向をつなぎとめるという技術として役立つということで、特にこれから、リタイアして家庭の中へ入っちゃって、地域とのコミュニケーション、友人とのコミュニケーションがとりづらくなるような、そういう世代の人がどんどんふえる中で、住民と住民との間のコミュニケーションを図る技術として、こういうきずなの再生という場面でもっとＩＣＴを活用したらどうだというような提案も中に入っています。そういうことを、目を鋭くして先を見て町政を運営するということをぜひ取り入れて町の運営に当たっていただきたいなと、そういうふうに思います。あと、最後は、学校教育に関してお伺いしたいと思います。これも文科省が出している、学校教育、小学校、中学校、高等学校の分野、大学も入っているかもしれませんけれども、そこでＩＣＴの整備状況はどうだということを出している年次報告みたいのがあります。これによると、環境というのは……。学校のです。学校のＩＣＴの環境というのは大変充実してきているということで、音更町が大体これに合致しているかどうか質問したいんですけれども、学校に導入されているパソコン１台に何人の生徒がついているかというのは、大体６.６人ぐらいで１台のコンピューターがもう配置終わっていますと。それから、教員向けのパソコンなんていうのはもう９割９分、もうほとんど１００％配置終わっています。それから、コンピューター教室というのは各学校に設置しないといけないという基準が設けられていて、小学校、中学校あたりでは１教室、４２台なんですか。４２台のコンピューターを設置しなさいというのも大体もう配備が終わっています。それから、普通教室には大体生徒と教師用にそれぞれ１台の、計２台を配置することと。それから、校内ＬＡＮに関しては、高速のインターネットがもう７割ぐらい普及しています。電子黒板に至っては、小学校がもう８割、中学校は７割ぐらい整備されていますというふうに最新の白書には載っております。ここら辺のデータというのは、それぞれの学校におけるＩＣＴ環境の整備状況としては、音更町はこれに準じていると思いますけれども、確認のため質問いたします。

質問　2番 印牧幹雄

先ほど総務省の通信白書で言ったとおり、環境の整備とか基盤の整備というのはほとんど終わっているんです。問題は、学校教育の場面でも、さてそれをどうやって活用するかということを次は考えないといけないという時代になってきたと思います。ここで、農村地域の環境が、ようやくブロードバンド整備されたということと教育と結びつけて何か新しいことが指針としてできるかどうかということを私もいろいろ考えてみたんですけれども、まず、それを議論する前に、教育場面でこのＩＣＴを活用するというのはどういう場面があるかというのが、白書を読んで、ああ、なるほどとわかったんですが、三つあるそうです。一つは、いわゆる教材の準備をするというフェーズでのＩＣＴ利用、これは教師の利用です。これはこれで、きょうは議論することないんですけれども、それから、２番目が情報教育、要するに、ＩＣＴに関する技術に関して、それをいかに生徒に教えるかという教育内容、これが２番目、３番目が公務の効率化、学校の事務作業に対してのＩＣＴ活用という、その三つの場面が教育場面でのＩＣＴの活用の側面だというふうに書いてあります。最も今この場で議論したいのは教育内容、生徒にいかに情報を活用する能力をつけさせるか、教えるか、それからもう一つ重要なのは情報の、このインターネットというのは黒い部分があります。危険な場面、セキュリティーだとか学校のいじめだとか、そういうものに悪用される、個人中傷だとか。そういうものに対応するためのモラルの教育、こういうことに尽力しなさいということが書いてあります。お伺いしたいのは、情報活用能力の指導で、どうも、教育委員会というのがあって、それから、その配下にその地方自治体が管理する小学校、中学校。幼稚園はちょっと除外して、小学校、中学校がある。そうすると、教育委員会がそういう学校教育、学校におけるＩＣＴ活用に関して適切なる指導をするような役職を持った人材を置くようにというふうに書いてあります。名前はＣＩＯというんです。ちょっと私白書で読んでいるから、そんな言葉一般の現場で利用されているかどうかわかりません。このＣＩＯというのはチーフ・インフォメーション・オフィサーの略なんですが、何でもああいうのはアメリカの言葉をまねてどんどん導入するので、日本にはないんですけれども、我が町の教育委員会にもこのＣＩＯ、いわゆる学校には学校の情報、ＩＣＴを活用する管理者というのがそれぞれの学校に任命されていて、それを横断的に取りまとめて、町としてＩＣＴを活用するに当たって横断的に管理、指導するＣＩＯというのが何かいると書いてあるんですけれども、音更町にもそういうミッションを持った組織というか人はいるんでしょうか。お聞きします。

質問　2番 印牧幹雄

この教育研究所というのは外部団体なんですか。

質問　2番 印牧幹雄

新しいことをやるには、まず、それがミッションだと、それが君の使命だという、そういう役割をまず上が決めてやらないと教育も行政も進まないわけで、曲がりなりにそういうミッションを持った組織があるんだったら、そこを教育委員会としても活用して、先進の事例をウオッチして、これはうちでも使えるというようなものをどんどん取り組んでいく、そういう組織としてうまく運営していく必要があるかと思います。最後、情報活用能力の育成ということに関して教育の場面でいきますと、インターネットというのは、先ほど言いましたとおり個人対個人の情報の共有ということで、今までにないぐらい膨大な情報が埋蔵されています。それをどううまく掘り起こすかということはそれぞれ能力が必要なんですけれども、これを学校教育でもうまく活用して、子供たちの学力向上にぜひうまく結びつけていただきたいと思います。何となく、この文科省の白書を読んでいても、学校でＩＣＴを使うことを一生懸命教えるらしいんだけれども、実は生徒というのは家へ戻って引き続き自学・自習するわけでありまして、そのときに、先ほど言ったブロードバンドの整備に結びつくんですけれども、これからはどの生徒も、一応ポテンシャルとしては、可能性としては、そういうインターネットをうまく家庭の場でも活用して教育に役立てる可能性が出てきたということで、学校で適切に指導しないと非常に、負の場面がありますから、親も子を指導する必要がありますけれども、うまく活用すれば、今まで知らなかった情報を家庭でみずからが進んで活用するという、それによって自分の能力を高めていく可能性というのは無限にできたわけで、そういうことをこれから教えていくというのが非常に重要だと思います。白書を見ると、どうも学校の中だけでインターネットをどうやって活用するんだとか、そういうことをやって、あとは、家へ帰ったら従来どおりの、紙と鉛筆と参考書を見て勉強しなさいというような感じなんですけれども、実はそうじゃなくて、もっと自発的に、世界に散らばっている情報をうまく引き出して自分の勉強している内容に役立てていく、あるいは宿題を仕上げて、それをみんなで、生徒の間で競い合って知識を高めていくという、そういう可能性があります。ですから、ぜひそういう家庭におけるＩＣＴの活用という面もこれから、教育研究所ですか、そういうところのテーマとして盛り込んで考えていただけたらと思います。あともう一つ、そういう教育場面でのＩＣＴ活用、こういうことをやろうとしています、ああいうことをやろうとしていますというのを告知するというか広報するという役を教育委員会あるいは学校それぞれが担っていると思うんですけれども、そういう、どういう教育を目指しているかということに関して、この学校はこういう方針でやっていくという最適の発信はホームページだと思います。私、全部見たわけじゃないけれども、学校によってホームページ、すごく偏っています。盛んに、特に子供に向けてじゃなくて、学校が父兄に対して、学校の教育ポリシーはこうだ、今期こういうことを目標にして取り組むということに関して発信しないといけない、それを公開しないといけない。紙でやっているかもしれないけれども、ホームページというのがもっと効率よく、写真入れたり絵を入れたり図表を入れたり、もっと読みやすくもできたりするということで、学校のホームページ、あれ、今までは、農村地域の学校はそんなもの読む人いないよということで、あれは手抜きしているんじゃないかと思うんですけれども、そういうのを一段と目を光らせて教育委員会のほうでやれないかなということを最後にお聞きしたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

私、質問、以上で終わりますが、冒頭言ったとおり、行政サービスに対しての行政のＩＣＴの活用というのはとにかく世界で２３位なんです。これは厳然たる事実で、これはみんな頭に置いたほうがいいです。基盤が１位なのに何で使い方が２３位なんだと。これはどこかがおかしいんです。決して日本だけじゃなくて、世界でもそういうのを役立てて行政サービスあるいは教育に活用しているということをぜひ目を鋭くして、行政の方々も目を光らせて、役立つものはないかという視点を持って日々の業務に取り組んでいただきたいと思います。以上、質問を終わります。