音更町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月20日
町民の町政参加、行政参加の促進の問題について
2011年6月20日、音更町議会の一般質問で、真田健男議員が「町民の町政参加、行政参加の促進の問題について」質問し、町長 寺山憲二、企画部長 西川友則、副町長 赤間義章が答弁しました。
- 質問者
- 真田健男 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、企画部長 西川友則、副町長 赤間義章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 真田健男
通告いたしました町民の町政参加、行政参加の促進の問題について質問をさせていただきます。音更町まちづくり基本条例には、町民主権の立場に立って、音更町のまちづくりの基本的な考え方を明らかにするとともに、町民みずからの意思に基づいた自治の実現を図ることがうたわれております。この条例は、言うまでもなく、住みよい音更町、豊かな地域社会の構築を目指す理念規定であるとも考えております。キーワードは、情報の公開と共有、町民の参加と協働、そして、町の役割と責務の明確化等でなかろうかと考えております。現在の音更町の町政執行やまちづくりの取り組みにつきましては、全体的には評価できるものと受けとめておりますけれども、住民自治には満点であるとか完成というものはないだろうと思います。より質の高い住民自治に挑戦すべきとの視点で質問をいたします。まず１点目ですけれども、町民の町政参加、行政参加の取り組みとしてどのようなものを想定しているのか、そして、どのように取り組まれているのか、この点であります。二つ目は、この町政参加の取り組みの大きな柱の一つでもあろうと思いますけれども、まちづくり懇談会の実施状況、そして、行政が評価するところの成果と問題点、これはどのように受けとめておられるか、明らかにしていただきたいと思います。三つ目には、町民の生の声を聞く取り組みとしてはどのようなものがあるのか。そして、町の広報誌にとじ込んでありますはがきの応募状況、これを明らかにしていただくのと同時に、そこに寄せられた声に対してどのように対応しているのか、これもお聞きをしたいというふうに思います。町行政のあらゆる施策で町民の行政参加、これは取り組まれているというふうには思いますけれども、概略まず明らかにしていただきたいと思います。４点目につきましては、自治体の財政とも関連して、最近では、いわゆる広域行政がふえてきているのも事実だろうというふうに思います。例えば、後期高齢者医療制度、これまではそれぞれの市町村がじかに町民に対して行政サービスをし、また、負担等も求めておりましたけれども、これが広域になることによって、町民や住民の生の声や要望、これらが行政運営になかなか反映しにくくなってきているのではないかというふうにも思いますので、この広域行政が地域住民の住民参加、住民自治という観点からどのように受けとめておられるか。５期総等にも述べられておりますけれども、今後とも広域行政は恐らくふえていくだろうと思われますけれども、その中で、この広域行政と住民自治という問題、考え方を明らかにしていただきたいと思います。最後ですけれども、以前実施されておりました電子掲示板、これは、町民が直接に、町が行っている行政のいろんな施策に対して、町民が町に対して質問をしたり、あるいは意見を述べたり、さらには住民同士の意見の交流の場にもなっていたかと思いますけれども、この電子掲示板がどのような利用状況であったのか。これも概数で結構ですけれども、件数であるとか、どういう分野での意見等、投稿が寄せられていたのか。できれば、年代別、男女別、これらもわかる範囲で明らかにしていただきたい。そして、この電子掲示板の評価と、中断といいますか、中止がされているわけですけれども、廃止された理由についても明らかにしていただきたいと思います。そして、問題があって廃止になったというふうに思いますので、取り扱いのルール等を明確にして再開してはどうかと。再開していただきたいというふうに思っているところです。この電子掲示板等の取り組みというのは、やはり町民が直接行政に関心を持ち、そして意見表明をする大事な場ではなかったかというふうに考えておりますので、ぜひとも、この間検討されている内容等も踏まえて答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
町民の町政参加の促進についての御質問にお答えいたします。初めに、町民の町政参加、行政参加の取り組みとしてどのようなものを想定しているのかについてでありますが、町民参加につきましては、まちづくり基本条例において、参加を推進するために町が行わなければならない取り組みを定めております。一つ目は、重要な計画等をつくり、実行しようとする場合、計画等を立案する段階から町民が参加するように努めること、具体的には、町民説明会やワークショップのほか、出前講座の実施であります。二つ目には、審議会等各種委員会などにおいては、公募による委員を加えるよう努めること、三つ目は、重要な計画等をつくる場合、パブリックコメント制度を活用し、町民の意見を聞くことであります。これら町民参加につきましては、町が政策等の原案や事業内容を町民に示した上で、町民からの御意見や事業への参加をいただきながら進められるものでありますが、参加をいただくことによって町民と行政との相互理解や情報の共有化が図られ、行政主導から一歩抜け出し、町民と行政が対等の立場で、目的を相互に共有しながら協働の取り組みが図られるものと考えております。このほか、想定される取り組みとしては、イベントなど町が主催する事業に参加していただくことや町内会の行事、ボランティア活動への参加など、まちづくりにおけるさまざまな活動を想定しております。次に、まちづくり懇談会の実施状況及び成果と課題についてでありますが、まちづくり懇談会につきましては、町民と行政とが直接対話し、地域における課題の把握や町の考え方を伝える場として、例年は地域からの要請により開催しているところであります。平成２２年度の実施状況につきましては、第５期総合計画の策定のための開催を含め、６地区で７回実施しているところであります。成果といたしましては、町政に対する御意見などを直接お聞きすることにより、地域における課題を具体的に認識できるとともに、その解決に向けてじかに話し合えるなど、お互いに有意義な点が多々あり、今後も必要な場であると考えております。また、課題という点では、開催する地域が比較的固定化しており、ふえていないことが懸念されるところであります。次に、町民の生の声を聞く取り組みではどのようなことがあるのか、町広報にとじ込んであるはがきの応募状況と活用はどのようになっているかでありますが、町民から生の声を聞く取り組みとしては、先ほど申し上げました町民説明会やパブリックコメント制度などの町民参加の取り組みやまちづくり懇談会があります。また、町民の方からお寄せいただく手法としては、広報誌の折り込みはがきや公共施設に設置しております声のポストのほか、町の電子メール総合窓口であるメールボックスやホームページ内の町政声のポストへのメールでの投稿があります。応募状況につきましては、はがきは年間６０件程度でありますが、公共施設の声のポストや電子メールを含めますと年間１００件程度の投稿があります。活用につきましては、それぞれの所管課において、投稿のあった都度、必要に応じて現場等の確認を行うとともに、記名がある場合には本人に回答するなど、適切に対応しているところであります。また、広く町民の皆さんにお知らせすることが必要な内容につきましては、ホームページに回答を掲載しているところであります。次に、広域行政は、住民参加、住民自治という観点からどのように考えているかについてでありますが、現在の広域行政において、住民が広域行政に参加するためには、その住民がまずは構成自治体に意見し、自治体から広域行政に声を届かせるという間接的な参加の形となっておりますので、住民が直接広域行政に参加できるという環境はまだ十分に確保されていないと認識しております。しかしながら、地方分権が推進される中で、その受け皿となり、自主自立のまちづくりを進めていくためには、広域行政に取り組むことは重要な政策手段であると考えております。その上で、町民の意見や要望が反映できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。最後に、以前実施していた電子掲示板の利用状況の評価と廃止された理由並びに、取り扱いルールを明確にして復活すべきとの御質問でありますが、電子掲示板につきましては、平成１２年１２月のホームページの開設にあわせて、だれもが自由に参加できる、地域や生活などのさまざまな情報を交換するコミュニケーションの場として設置していたところであります。また、町に対する御質問や御意見等については、町政声のポストを設置していましたので、基本的には電子掲示板は、町民の皆さんの情報交換の場として利用していただいていたものであります。利用状況につきましては、閉鎖する平成１７年６月までの４年半の期間に約２,３００件の書き込みがありました。なお、投稿分野のほか、年代と男女別につきましては、自由な投稿の場ということで、特にデータの取りまとめをしておりませんでしたので、御理解をいただきたいと存じます。評価といたしましては、投稿者からの疑問や情報などに対する回答や御意見など、さまざまな情報交換が盛んに行われており、一定の掲示板としての役割は果たせていたものと思っておりますが、中には、攻撃的であったり、個人が特定されるおそれのある発言など、掲示板としてふさわしくない書き込みも見受けられておりました。また、個人の実名など特定の書き込みのほか、商業利用やアダルトサイトなどの投稿がふえたことから、プログラムの修正等の対応を図りましたが、解決することができず、削除するまでの間はどうしても掲示板に掲載されてしまうことがありましたので、町が設置する掲示板として適切な環境を整えることができないとの判断から閉鎖したところであります。なお、だれもが投稿できるような掲示板の復活につきましては、監視体制の整備など管理面において課題があり、難しいとは思っておりますが、ルールが守られる形で運営可能な方法があるのかどうか研究・検討をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１０時５７分）
再質問 9番 真田健男
それでは、再質問をさせていただきます。寺山町長の町政執行に当たって、まちづくりの主人公、中心は町民であるということは常々うたわれております。どう町民が町政に参加、場合によっては今参画なんていうことも言われる時代だというふうに思うわけですけれども、当面予定しているのは、重要な計画をつくる場合、あるいは各種の審議会や行政委員会、これらへの公募委員の採用、そしてまたパブリックコメント制度というようなことを三つほど上げられております。それと、広範な各種の施策、イベント等に含めての町民参加ということですが、やはりちょっと限定されているのかなと。もっと広範に気軽に町民が声を上げられるものが必要なんではないかなというのがこの答弁を聞いて率直に思ったところです。この住民の行政参加というのは、これはどこの自治体でも取り組んでいる課題だろうと思うし、また、その中身について、模索というか、苦心をしている課題なんではないかなというふうに思います。二つ目に上げられた審議会だとか各種の委員会への公募委員等ですけれども、見ていると、やはり一般町民の参加というよりは、町が町のめがねにかなった方々に大半は要請して、それぞれの分野ごと、設置される審議会だとか委員会に町内で見ればふさわしい方が大半は出ていらっしゃるというふうには受けとめているわけですけれども、これらの審議会というのは、これは国の機関においても都道府県の機関においても大体そうだと思いますけれども、５期総、総合計画なんかは一応白紙といいますか、諮問内容をあらかじめ指定、内容まで明らかにして諮問というのとはまた違うとは思うんですが、ほとんどの場合は町がお願いしたとおりの答申が返ってくるような状況になっているんではないかなというイメージもあるわけなんです。そこで、審議会だとか各種の行政委員会、これへの公募委員の選出の状況というのはどの程度なんでしょうか。行政委員会かなりあると思いますけれども、そこへ公募委員を採用している委員会、数、公募委員等の状況についてまず説明をいただきたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
審議会等の公募の委員、どのような審議会で公募をし、全体的な人数はどうなのかという御質問かと思います。審議会自体は、全部で２９の審議会がございます。その中で、公募をしている審議会は八つでございます。そのほかは、いろいろな条件で公募ができない部分がございますので、公募をしているのは八つ。それから、その募集の委員総数は１１６人でございまして、その中で、現在公募でお願いしている委員さんは１３名ということで、率にすると１１.２％程度と。そして、どんな審議会という御質問でございますけれども、国民健康保険運営協議会、あるいは都市計画審議会、それから市町村国民保護協議会、それから情報審査会、使用料等審議会、それから介護保険事業等運営協議会、水道事業経営審議会、地域包括支援センター運営協議会ということで八つでございます。以上でございます。
再質問 9番 真田健男
公募委員、大体１割強ということですけれども、どの分野でもだれでも応募できるぐらいの町民の意識といいますか、民度という言葉を使ったりしますが、であればなおいいんだろうと思うけれども、そこへ近づいていくためにも行政の取り組みを強める必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、これらは一挙にはいかないとは思いますけれども、努力を求めておきたいというふうに思います。そこの中で、二つ目にまちづくり懇談会の問題を出しましたけれども、例えば、答弁の中にも触れられておりますけれども、２２年度は長計を前にしてまちづくり懇談会やりました。しかし、私が出たところもそうだったんですが、町民に、音更町の向こう１０年間の施策についてどういうものを重視すべきか、取り上げるべきかと町としては投げかけているんですが、返ってくるのはやはり道路の整備であったり公園の問題であったり橋の問題という、目の前の課題が返ってくるという。やはりそういうふうに町民に受け取られているんだと思うんです、長計という投げかけをしても。だから、どれだけ、町がやっている施策等について十分町民に受け入れられる、あるいは理解されるような状況に持っていくかということが大事なんではないかというふうに思うんですが、実際にやってみて、その辺の、実施した側として、投げかけたものと返ってきたものとの関係はどんなふうに受けとめられておりますか、その点についてもお聞きをしたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
まちづくり懇談会、これは町民の意見を聞く重要な部分だというふうに思っております。それで、議員の御質問は、一般的な懇談会というのは、生活に密着した、そういった御意見が町内会等からは多いわけでございます。総合計画に限って言えば、２４のいわゆる連合町内会ごとに、総合計画は何のためにつくるんだと、そういった理念、あるいは、こういうところに課題がある、問題がある、行政としてはこういう考え方だというようなことをある程度お示ししながら進めていったということでございます。そのことと町の施策と、それがどう相まってどうなのかということでございますけれども、素朴な生活に密着したような御意見でも、当然総合計画に組み入れた、中に入れた、包含したようなことは当然、その集合体制が行政の施策というふうになっていると私は思っておりますので、それが言葉でそういうような表現でないにしても、寄せられた意見というのはすべて町の施策に反映すべきというふうに思っております。したがいまして、その御意見が施策を打つ上において参考にならないとか、そういったことは一切ないというふうに思っておりますし、町民の方にもそんなようなことで御説明もしているというところでございます。
再質問 9番 真田健男
それらと関連すると私は思うんですが、町はよくいろんなアンケート調査もされていると思うんです。そこの中では、音更町は住みやすいかなんという調査をすれば、大方の方は、七、八割住みやすいなんていう回答が返ってきているものも承知はしておりますけれども、町民の町政に対する関心といいますか、このレベルを上げていくことが住民自治等の発展させること、どういう状態であってもそれが現状の住民自治なんだとは思うんですが、選挙なんかも当然町政なり行政に対する町民参加だと思うんですが、それへの投票率が低かったりという面もあるわけで、それに対して、先日は、満足しているというか、不満がそうないからそういう結果なんていう意見もありましたけれども、町から町民に対して、町政に対する関心度というか、これをはかるような調査というのはされているのか、されたことがあるのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
町民の意識を高める、あるいは関心度を高める、そんなようなアンケートをしたことがあるのかという御質問でございます。行政は、御承知のとおり、広い範囲でございまして、それぞれの部署でやっている部分ありますけれども、ただ、関心度を高めるという意味で最大のアンケートとすれば、第５期総合計画のアンケート、町民がどのようなことを考えているのかと、これに集約されるのではないのかというふうに思っております。
再質問 9番 真田健男
５期総を策定する前にとった調査もその一つだろうなというふうにも思いますけれども、声を聞く範囲が限定されているということもあるのかとは思うんですが、いろいろなパブリックコメントを求められても、それに答えようと。答えようというのか、そういうことを聞いても答えられないという、それには、やはり情報の共有化といっても、なかなか共有化されていない、あるいは十分理解してもらっていないということにもつながるんだろうと思うんですけれども、この種の問題、もちろん議会も町民を代表して町政に反映する、各種の委員会も反映するという機能はありますけれども、もっと広範な、ちょっと抽象的で申しわけないですけれども、もっと広範な町民の声を聞く必要性ということは今のところ特段考えていらっしゃいませんか。それについてもお聞きをします。
答弁 企画部長 西川友則
町民に広く広範囲の中で意見を聞くというような考え方を持ち合わせていないかということでございますけれども、まさに一つ一つの具体的な施策を打つときには、当然町民の皆様方から御意見を聞くなど、声を十分聞かなければならないというふうに思っております。ただ、漠然と聞くということになりますと、それはいわゆるアンケート、あるいは聞く者の立場としては、聞かれるほうは大変なことでございます。したがいまして、大きな施策、例えば火葬場でありますだとか大きいもの、例えば今後想定されるような大型事業等々、そういった場合には広範な、広範の中の町民の御意見を聞くというようなことは当然必要だと思っております。したがいまして、目的に応じて実施をしたいというふうに思っております。
再質問 9番 真田健男
先ほどお聞きした折り込みはがきだとか町政声のポストだとか、これが年間おおよそ１００件ぐらいと。電子掲示板でやったら、４年半で２,３００件でしたか、年間５００件ぐらいになるということを考えると、やはり聞く手段というものも大事なんではないのかなと。もちろん法にのっとっていろんな行政進めているから特段問題ないと言われれば、その点では問題ないとは思うけれども、より住民の声なり住民自治を進めるということになれば、行政としてもさらに町民の生の声というのか、それをもっと広範囲に掌握する、これは印牧議員のお父さんがよく言われていたことですが、官の常識、民の常識にあらずと。行政としては精いっぱい頑張って仕事をしているけれども、本当に住民が望んでいるようなことで頑張っているのかどうかといったら、なかなかそうも言えないものもいろいろとあるんだろうと。だから、もっと、特に今のような時代、価値観がやっぱり多様化していますし、流動化といいますか、どちらかといったら行政は、明治以来のとまで大げさに言うつもりはありませんが、やはり決まり切ったことをきちんと問題なくやることが行政だと。今本当に住民が望んでいる焦点はどこにあるのかというようなことを、そういうことを考えるときもあるけれども、それよりは従来のやり方でやっているのが大方ではないかなと。先日、職員も頑張っているから理解をしてほしいという発言もありましたけれども、どういう方向で頑張るのかということが今大事なんではないかというふうにも思いますので、これは一概に、一足飛びにはなかなか進まないことだろうと思いますけれども、よく、衣食足りて礼節を知るなんていう言葉もあるようですけれども、今生活のほうが大変で、政治だとか行政だとか、町の施策がどうのこうの考えている余裕なんかないよという、そういう実態もあるんではないかなと。だから、やはり住民の生活等、ここのところを維持するというか守るというか、そういう課題も大事になって町行政への関心、町民の生活云々ということになれば、一市町村レベルだけでどうこうなるものでないということはわかりますけれども、町が行う施策の中でもそこのところをまず安定化させた上で、これも比較上の問題でしょうけれども、やはり音更の町民意識レベルは高いよというようなことを追求していくのも行政の仕事なんではないかなというふうに思います。そこで、ちょっと広域行政の問題に入りますけれども、今後、消防のみならず、国保等も広域化の流れが出てきていると思うんです。市町村会としても、恐らく市町村単独で運営するにはなかなか大変なので、広域化、これも、国も都道府県単位の広域化まで考えているようですけれども、広域行政そのものを否定するものではありませんけれども、なかなか住民の声が行政施策に声が届きにくくなるということははっきりしているんではないかというふうに思うんです。ただ、広域化する理由もそれはそれなりにあってされるということですが、そこの中で最大限やっぱり住民の声を届ける努力を町としてもすべきではないのかな。定住圏もそうですし、消防も、時間もない中で結論だけ進んでいく、このあたりについて、先ほどの答弁では広域行政の必要性だけ語られましたけれども、国保の問題というようなことになると、本当に住民生活、町民生活の大きな部分だろうと思いますけれども、消防広域と国保の広域化も同レベルでとらえていらっしゃるんですか。その点再度お聞きをしたいと思います。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
消防と国保の問題も同じようなレベルの押さえかというような話でありますけれども、消防に関しましては、前回の答弁の中でもさせていただいておりますけれども、十勝管内どうするかの話、地域限定でありますし、しかも、今時間がないと言っているのは、国の財政支援を受けられる、その年があるものですから、その中でいかに有効的に広域化を図っていくかというものだと思っております。それから、国保の問題につきましては、これはレベルが違いまして、一つの圏域だけじゃなくて、全道一つでという、まさに小さな町が財政もつかもたないかと、そのようなことになっておりまして、押さえ方としてはちょっと別ものだろうと。特に期限を切っていつまでにどうこうというレベルのものではないでしょうから、これから具体的にどういった方向がいいのか、国、道の段階でも詰めていくことになるだろうと。そういったたぐいの性質のものだというふうに押さえております。
再質問 9番 真田健男
国保については少し時間をかけてという受けとめのように感じますけれども、ただ、流れとしては、今度国保に限らず、もっと出てくるんではないかな。それが本当に住民自治という観点から、一方では時代の要請ということもあるんだろうと思うんです。今、消防について、財政支援との関連でというふうに言われましたけれども、それが本当にいいのかどうかというのを議論するだけの時間的なものは欲しいと思うんです。住民の代表といっているこの議会の論議でも十分、議会全体で共有するだけの時間もない中でこの消防の広域化なんかは進んでいきそうな気もするものですから、国保とちょっと同じレベルではないよというとらえ方ではいいかとは思いますけれども、私は、もう少し丁寧な対応をしていく必要があるだろうと。していってほしいなという思いをしております。最後、電子掲示板の問題ですけれども、確かに個人を中傷したり、いろいろ当初予定していなかった事態も起きて廃止をしたということですけれども、最終的にそれらの問題がクリアできるかどうか検討を、努力をしたいという答弁になっておりますから、ぜひその方向で努力をしていただきたいと思うんですが、これまで本当に身近な問題、保育の問題であるだとか税の課税の問題であるだとか、公園の利用の問題であるとか、いろんな町民の生の声が寄せられて、それに対して、担当、町の担当者も町の見解、考え方をそこに示していくというような取り組みを行ったと思うんですけれども、このことが大事なんではないのかなと。町として十分町民の意見なり要望はつかんでいると思われているかと思うんですが、今は、先ほど官と民の問題言いましたけれども、ちょっと違うんではないのか。違うというか、もっと深く的確に押さえた上で行政執行をしていく必要があるだろうと思うんです。ただ、コンピューターの世界ですから、詳しいことはあれですけれども、投稿者を限定するなり、今までの電子掲示板は、投稿者が投稿すれば即、公になるという状況だっただろうと思うんですが、一定のルールを持ってというのは、私は可能なんではないのかな。これはやっぱり載せるものと載せないものの判断がそこにあって掲示板に載る、公表されるというようなこと、私、事前に先進地等の状況をつかまえて、ここでこういうふうにやっているよというのを出せればいいんですが、そのあたりは調査されたことはございませんか。
答弁 企画部長 西川友則
電子掲示板のお話でございます。電子掲示板を廃止したのは、答弁書にも記載しておりますけれども、やはりルールが守られないというようなことで平成１７年ですか、に廃止をしたということでございます。新たな手法として本人が特定されるというようなことであれば、ルールの一つの中で本人が特定される。自由な投稿の中に自由な、顔が見えないということから、いわゆる誹謗中傷したり人を名指しにしたり、あるいはアダルト的なものが入るだとかというコンピューター上の問題いろいろあると思います。そういったものが一回載ると、削除するためには相当時間がかかるという、そういったこともございまして廃止にしたわけでございまして、ただ、もしルールが守られて、これを復活するということになれば、本人を特定すると。あるいは住基番号、私の住基番号で登録しながらこれを利用するだとか、そういったことがきちっと確立されれば可能なのかなというふうに思っておりますけれども、その辺は専門の方とよく相談をしてみたいと思いますけれども、かなりそのためのコストだとか労力を考えると、今使っているホームページ上の町民の声、町民と町民はお話はできませんけれども、町民の声は間違いなく行政に届くわけでございます。先ほどの広報のはがきもそうでございます。当面はそれを使いたいと。使って町民の生の声を聞きたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 9番 真田健男
この分野での先進地等の調査をされたことがあるかどうか。ないということなのかな。今の説明は先ほどの内容とダブるというふうに受けとめたんですが、技術的なことはいろいろあると。そこをクリアできればという前提はわかるんですが、以前これに投稿された状況なんかを見ると若い人なんかかが多い、あるいは女性も多い。今本当に関心を持ってもらいたいといいますか、町としても、町の施策も、誤解であったり、間違った理解での投稿なんかもかなりありましたし、町の施策を理解してもらうためにも本当に私は有効な施策ではないのか。ですから、先進地等も検討して調査等をしていただいて、ぜひ前向きにこの問題考えていただけないかなというふうに思うんですが、そのあたりについて再度、締めくくりでも結構ですから、答弁をいただければと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
まず、一番最後の電子掲示板のお話でございますが、やめた経緯については先ほど答弁させていただいたとおりでございます。先進地というのがどこかわかりませんが、調査したことはないだろうというふうに思っていますが、民間のところでもって、具体的にはミクシーとか何とかというようなところがそういった意見交換の場として民間では使われているようでございますが、そういったところについては利用者が仲間を紹介していく。多分そこには登録番号みたいなのがあって、発言者が、表向きはわかりませんけれども、管理者のほうには登録されている、そういった状況の中でやられているというようなことも聞いておりますので、そういうことであれば、顔が見えないというところではなくて、どうしても顔が見えないと攻撃的な発言だとかそういうものが多くなってきますし、無責任な投稿、それから商売利用だとかそういったものが出てきますが、ある程度管理者側に顔の見えるような方法がないのかどうかというのを検討してほしいということには事務当局には言っているところでございます。ただ、音更町としては、電子掲示板のほかに電子メールというような形で、直接役場に回答を求めるものについては、そういったことも設けておりますので、そちらのほうを利用したい。どうしても電子掲示板の中に、前の電子掲示板ですと、書き込みがありました。役場からのレスポンス、回答が全くないねとかという話になると盛り上がってくるというような形で、役場攻撃がそこで盛んになってくるというような状況もございましたので、役場に対する直接の物言いは、本来的には電子メールでいただければ直接私たちは回答することも可能ですので、そちらのほうも利用していただきたいなというふうに思っているところでございます。総括的なお話になりますが、町民の皆さんに町政に対して関心を持ってもらうということになれば、地道な方法なのかもしれませんが、やはり町の情報というのをしっかり流していくということが一番基本なのかな。そして、情報を共有しながら町政に対して関心を持ってもらうというのが一番大事なんだろうなというふうに今改めて思っています。また、いろんな場面であっても、サイレントマジョリティーというんでしょうか、声なき大衆というふうに。それはいつの世にも多分多くいらっしゃるんだろうというふうに思いますが、そこのところの御意見をどのようにして吸い上げていくかというのはやはりいつの時代も苦心しているのかなというふうに思いますが、そこの部分をまずしっかりと、どのようなことでもって多くの町民の皆さんが意見、考え方を持っているのかというのを我々も知りたいというふうに思っていますので、その辺の方策について理解をしながら、また、施策に当たっては、いろんな方がいらっしゃいます。いろんな方がいらっしゃる中でどういった施策をとるのが一番効率的で効果的なのか、そういった最大公約数をどこに求めていくのかというのが大事なのかなというふうに今思っているところでございます。それから、広域行政のお話がございました。広域行政、今までは多分、合併の論議のときもそうでしたけれども、外的要因としては、今のＩＴ化というんでしょうか、デジタル化というんでしょうか、そういったものの統一のために広域化しなければならない、それから、もちろん財政的な問題、これが外的な要因なのかなというふうに思いますが、近年については、それに加えて少子高齢化という問題も入ってきているのかなというふうに思います。国保のようなものについては、もちろん財政的な問題もありますが、これから少子高齢化でもって過疎地についてはますます過疎が進んでいくということになれば、保険者としてもつのかどうかということも一緒に考えなければならないだろうというふうに思います。確かに広域行政の問題点の一つとして、住民の声が届きにくいというのは課題として上げられております。我々基礎自治体としては、その辺のところをしっかり町民の皆さんの意見を吸い上げて広域行政のほうに意見を述べていかなければならないだろうというふうに思いますが、今は、広域行政、ほとんどが一部事務組合の形でもって運営されています。一部事務組合については町民の直接請求だとか選挙だとかございませんが、これが広域連合という話になれば直接請求とか選挙権とか出てきますから、そういった形の中の広域行政がどういうふうな形で進んでいくかというのも注視しながら行政を進めていきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。