音更町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月17日
女性の社会進出と生命を守る政策について
2010年9月17日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「女性の社会進出と生命を守る政策について」質問し、町長 寺山憲二、総務部長 今村茂、副町長 赤間義章、民生部長 鈴木俊裕、教育部長 宮下悦二が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、総務部長 今村茂、副町長 赤間義章、民生部長 鈴木俊裕、教育部長 宮下悦二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 久野由美
おはようございます。今回私が質問いたします内容に民生常任委員会所管の子宮頸がん予防のための検診やワクチン接種についての項目がございます。本来であれば、私自身が民生常任委員会に所属している委員であるにもかかわらず所管の質問をすることは慎むべきことでありますが、女性特有のがんに対する取り組みは、以前より公明党がプロジェクトチームをつくり、取り組んでまいりました。私は、公明党議員として、音更町における唯一の公明チーム３０００のメンバーとしてこの問題に触れないわけにはまいりません。いわば私の使命と責任であると感じ質問させていただきますことを御理解いただきますようお願い申し上げます。では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。女性の社会進出と生命を守る政策について。１９７５年、国連が、婦人が社会経済・文化的問題に参加することを呼びかけるとともに、全世界に男女平等の問題に注目させるため国際婦人年を制定してから３５年がたちました。この間、社会状況は大きな変化を遂げ、女性を取り巻く環境にも大きな変化をもたらしました。平成１１年、男女共同参画社会基本法が制定、翌年にはＤＶ防止法の施行、平成１３年に内閣府に男女共同参画局が設置され、組織体制の強化が進んできました。平成１７年には女性の再チャレンジプランを策定、平成１９年に仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章が策定されています。今や女性の関与なくして永続的な平和はないと女性の役割への画期的な転換が図られ、多くの女性が社会で活躍される時代になったと確信するものであります。私は、だれもが仕事と家庭、地域生活を両立できる社会を実現することを最終目的にしていると平成１７年第２回定例会において男女共同参画を取り上げ、一般質問をさせていただいております。そのときに、自治基本条例の中に定義づけをしていきたいと御答弁をいただきました。現在、基本条例の中にうたわれ、策定中の第５期総合計画の中で位置づけがされております。そこでお伺いをいたします。音更町役場内で女性の正職員が占める割合と管理職の占める割合はどうなっているのでしょうか。また、女性職員の育成や登用に向けてどのようなお考えをお持ちでしょうか。次に、女性の生命を守る政策についてお伺いをいたします。公明党は、これまでも、子宮頸がんなど女性特有のがん対策に党を挙げて推進をしてまいりました。２００９年に乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配付を実施いたしました。子宮頸がんは、近年、若い女性の罹患が急増しており、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えております。ほとんどの子宮頸がんはＨＰＶの感染が原因とされており、ワクチン接種と予防検診により予防できる唯一のがんであります。そこで、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を求める署名活動を全国規模で行い、政府に提出、その結果、昨年１０月に承認、１２月に発売が開始されました。また、公明党はさきの通常国会で子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案を提出いたしましたが、審議未了で廃案となりました。しかし、７月３０日招集の臨時国会に再度この法案を提出しております。その中の子宮頸がん予防検診は、現在用いられている、子宮の頸部の細胞をブラシでこすり取り、顕微鏡で診断する細胞診と、ＤＮＡレベルでウイルスの有無を調べるＨＰＶ検査を併用することによって、一番精度が高く、子宮頸がんを見落とすことが皆無となり、両方が陰性であれば、少なくとも３年間は子宮頸がんにならないと言われております。子宮頸がん予防法の取り組みにＨＰＶ検査導入のお考えはお持ちかお伺いをいたします。本年７月、音更町公明党女性局は子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める署名活動を行い、３,６８０筆の署名簿を寺山町長に提出をさせていただきました。このたびの補正予算に計上をしていただき、町民の声を聞き入れていただいたことに心より感謝し、お礼を申し上げます。そこでお伺いいたします。子宮頸がんの進行は、ほとんどの女性が性交渉により子宮頸がんのウイルスに感染し、免疫によって２年以内に約９０％の人のウイルスが自然消滅、残った１０％の方が持続感染をします。そのために、セクシャルデビュー前の１０代前半のワクチン接種が効果的と言われております。そこで、子宮頸がん予防ワクチン接種の今後の取り組み計画はどのようにお持ちかお示しください。子宮頸がんは、罹患する年齢が３０代から２０代と下がる傾向にあります。海外では、教科書や授業、子宮頸がん啓発用のポスターやチラシを配布するなどされております。この点について、子宮頸がん予防に関する一般への啓発と学校教育への導入計画など実施はお考えでしょうか。昨年、国の全額補助で実施された乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配付でしたが、本年大幅削減となる中、音更町におきましては昨年同様に実施をしていただきました。そこでお伺いをいたします。女性特有のがんに対する無料クーポン制度の今後の展開はどのようにされるおつもりでしょうか。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
女性の社会進出と命を守る政策についての御質問にお答えいたします。初めに、役場の正職員の中で女性が占める割合と女性管理職の占める割合についてでありますが、本年９月１月現在の職員数は２７６人で、このうち女性職員は８５人、率にして３０.８％となっております。また、課長補佐以上の管理職は５７人で、このうち女性管理職は１０人、率にして１７.５％となっております。次に、女性職員の育成や登用に向けての考え方についてでありますが、職員を育成する方策として、勤務年数や職責、職務内容等に応じた職員研修を計画に基づいて実施しております。主な研修内容を申し上げますと、職員としての基礎を学ぶ研修、指導能力を向上させるための研修、組織管理能力を高めるための研修、さらには専門的知識を深めるための研修などを行っておりますが、いずれも男女の区別なく、それぞれの受講要件に該当する職員には可能な限り参加させているところであります。また、職員の登用につきましては、女性職員だからといって特別視すべきではなく、男性職員と同様に、意欲や能力、業績、人間性等を総合的に見きわめて、適材適所で判断をしてまいりたいと存じます。次に、細胞診とＨＰＶ検査導入の考えについてでありますが、子宮頸がんは、女性の命はもちろん、妊娠や出産の機会を奪うなど、女性特有のがんの中で乳がんに次いで発症率が高いと言われております。しかし、このがんの最大の特徴は、御承知のとおり、予防が可能ながんであるということであり、ワクチンの接種と検診の両輪において発生を阻止できると考えられております。御質問の子宮頸がんの予防措置に関する法律につきましては、昨年５月、公明党から参議院に法案が提出されておりますが、まだ法制化には至っておりません。この予防法案では、ワクチン接種について、効果が高い特定年齢の方への一斉接種を市町村の努力義務としており、費用については国が全額補助するとされております。また、検診についても、一定年齢の検診費用を国が補助することを規定した内容となっております。現在進められている検診は、健康増進法によるがん検診実施のための指針に基づく検査項目として実施しておりますので、まずは細胞診検査を多くの方に受診してもらうことが重要とされており、この検査によって所見が認められた方に対しては、医師の判断に基づいて精密検査を行い、その中でＨＰＶ検査も行う場合があると伺っております。また、昨年１０月に厚生労働省が発表した有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインでは、ＨＰＶ検査による罹患率の減少効果が示されておらず、諸外国においても対策型検診としてＨＰＶ検査を取り入れている国はないとのことでありまして、今後、我が国においても対策型検診としてＨＰＶ検査を導入することについては、十分な比較検討が必要とされております。そのような状況にありますので、これら検診への取り組みにつきましては、国並びに産婦人科学会等の動向を十分見きわめながら対応してまいりたいと存じます。次に、ワクチン接種の今後の取り組みについてでありますが、女性のほとんどが一生に一度はＨＰＶに感染すると言われております。しかしながら、その多くは免疫力によって体外に排除されますが、持続感染状態で約１０年以上経過すると一部ががんに進行すると言われております。ワクチンは感染リスクが高まる前に接種することが極めて有効とのことから、本町におきましては、さきの行政報告でも申し上げましたとおり、中学３年生と高校生年齢を対象に予防ワクチン接種費用の助成を行うこととして、今定例会に関連する補正予算を提案しているところであります。なお、平成２３年度からは国や道の財政的な支援が予想されますので、来年度は支援の対象となる中学生全員のほか、高校生のうち希望される方を対象に引き続き実施してまいりたいと考えております。また、平成２４年度以降につきましては、中学１年生を対象に毎年実施したいと考えております。次に、子宮頸がん予防に関する啓発と学校教育への実施についてでありますが、予防ワクチンの効果や性感染症の危険性など、子宮頸がんに対する正しい知識を持つことは極めて重要でありますので、「広報おとふけ」を活用して広く町民に周知するほか、保護者や中学生・高校生向けの講演会を開催する予定をしております。また、中学校を通じて周知文書を配付するなど、教育現場との連携はもとより、さまざまな機会を通じて子宮頸がん予防の啓発に努めてまいりたいと存じます。最後に、女性特有のがんに対する無料クーポン制度の今後の展開についてでありますが、この制度につきましては、昨年度、国の経済対策の一環として取り組んだものであります。子宮頸がん検診と乳がん検診の費用を無料化することによって受診の促進を図り、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を目的に実施されたもので、本町におきましても、子宮頸がん検診にあっては２０歳から４０歳までの５歳刻みの対象年齢の方に、また、乳がん検診にあっては４０歳から６０歳までの５歳刻みの対象年齢の方に対し、それぞれ検診費用が無料となるがん検診のクーポン券と検診手帳を配付し、御活用をいただいております。このクーポン券制度の継続につきましては、厚生労働省は明確にはしておりませんが、年齢によって不公平が生じることのないようにとの配慮から、一定期間は継続されるものと考えております。町といたしましては、国の制度に沿った中で実施したいと考えておりますが、今後につきましては、受診状況や社会情勢等も十分見きわめながら対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 11番 久野由美
御答弁ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。平成１７年の第２回定例議会において男女共同参画について質問をさせていただいたときは、本町においての審議会等の女性の割合をお伺いいたしました。いずれも３０％以下であり、女性の登用については、音更町の人口の半数以上が女性であることから５０％を委員にお願いすることが望ましいが、今すぐにとはいかないため、３０％を目標にしたいとのその当時の町長より御答弁をいただいております。私は、何と頼もしく、そして何と楽観視されたお答えかとそのときは思いました。今回は、音更町において大きな雇用の場であるはずの音更町役場内の女性職員の割合をお伺いしたわけですが、３０.８％、また、管理職においては１７.５％というふうに御答弁いただきました。なぜ女性が登用されないのか、どこに原因があると思われているのか。先ほどの御答弁の中には、いずれも男女の区別なく、特別視すべきではないというふうなお話がございました。では、なぜ、女性も同じように登用されるべきかと思いますが、どこにその原因があるのか、このことをどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いをいたします。
答弁 総務部長 今村茂（総務部長は2011年3月まで）
お答えを申し上げます。女性職員の割合あるいは管理職の率が低いのはどこに原因があるのかということでございますが、先ほども町長からお答えを申し上げたところでございますけれども、特に女性職員といえども特別視、人事上の取り扱いの中で特別視をしていることはございません。あくまでも男性職員と同様に、それぞれの職務の内容、あるいは能力、あるいは業績等を総合的に判断をさせていただいて人事を行っているところでございますので、原因と言われましても、その結果、総合的に判断をさせていただいた結果というふうに理解をしているところでございます。決して女性職員が能力が低いでありますとかというような考え方は持っておりませんので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
再質問 11番 久野由美
男女共同参画社会構築のためのさまざまな仕組みが今はつくられております。しかし、まだ職場における管理職の配置や意思決定の場における女性の割合は低く、目指す社会像ではありません。「女性の品格」の著者の坂東眞理子さんは、女性の能力について、社会の中で、組織の中でその一員として責任を果たす、役割を果たすということに家庭と違う訓練が必要であると言われ、職場におけるトレーニングがまだ女性には十分ではないと言われています。この点からも女性職員育成のための具体的な取り組みというのは今後お考えになるおつもりはないのか、再度御答弁をいただきます。
答弁 総務部長 今村茂（総務部長は2011年3月まで）
女性職員を登用する具体的な施策は何かということでございますが、これにつきましても先ほどの答弁で、若干町長からの答弁で触れさせていただきましたが、職員研修につきましても現在は、これまでもそうでございますけれども、特に男性職員、女性職員ということで区別をして職員研修を行ってはおりません。職場研修、それから講演会、派遣研修等、そういう特殊なものを除きまして、中央研修所あるいは職員研修センター、町村会の主催の研修等に全部で２１年度は７４名の職員を参加させてございますが、女性職員はこのうち１８名でございますけれども、２４％、約４分の１は女性職員の方に参加をしてもらっているというのが現状でございます。職員研修もだんだん多様化してまいりますので、管理能力、指導能力も含めて、今後も男性職員と同様、また、職務に応じて、その職責に応じて積極的に職員研修に参加させてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、先ほどの再質問の１回目の質問にもございましたとおり、職務能力に応じて登用を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
再質問 11番 久野由美
私も実は、人材の育成は男女を問わず、社会の中、仕事の中でもまれ、磨かれていくというふうに思っております。ですが、女性は、結婚、出産、子育てと、これとまた仕事を続けることが困難な状況が多々出てくるということはやはり御承知していると思います。だからこそ女性の再チャレンジプランやワーク・ライフ・バランスが必要になってくるんだろうと私は思っております。幾ら法整備がされたとはいえ、その模範とならなければならない役場ができていないことを民間の企業に働きかけることは私はできないのではないかなというふうに思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
大変厳しい御指摘かと思っております。議員さんおっしゃるように、やはり女性の方はどうしても家庭に帰れば母親としての仕事もありますし、また、妻としてのやるべきこともいろいろあるということが実態であります。そんなことで時間的にどうしてもゆとりがない、これはやっぱり精神的、肉体的にもいろんな面で影響が出てきていると思っております。ただ、今までの私ども、女性職員と一緒に仕事をした経験から見ますと、力があって、ずっと勤めていただきたいという方は何人もおられました。ですが、やはり実態としてはなかなかそうもいかない状況があって、管理職になっている方でやめられる方もおられますし、管理職になるべき方、期待していた方がやめられているというような状況もいろいろあるわけでございます。いずれにしても、やはり女性と男性とは若干違うのかなと。家庭の状況が大きく影響するんだろうなという思いも持っております。それと、人事に関しましては、これは、ポストがあるのかどうか、そういった昇格できるタイミング、こういった巡り合わせというのは必ずつきまとってまいりますので、たまたまそういう適材適所のポストがあるかないかということも大きくかかわってくると思っております。要は、係長になるラインは大体男性も女性も変わっていないと我々は認識しております。管理職になるかならないかという話になってくると、やはりそれだけの力量が備わっているかどうか、そのようなところがやはり判断する上で大事なところになってまいります。組織のリーダーとして統率力がなければなりませんし、あるいは想像力、判断力というものも当然ないと組織はもたないわけでありますから、その辺のところが女性の場合は育っているのかどうか、その辺がやはり一つの課題だろうなというふうに思っております。研修、職場でもいろいろやりますけれども、職場の研修だけではなくて、やはり自己研さんをどうするのか、家に帰ってからどうするのか。通常の日常生活がどんな経過をされているのか、そういった人としての器の問題というのが大きく影響してくると思っていますので、そのような面から若干女性の方はちょっと今おくれているかなという気はします。ただ、役場の職員を見ていただきたいんですが、すばらしい女性たくさんおります。そういった方がどんどんこれから管理職になって音更町の行政を支えていくだろうなと、こういうふうに我々は思っております。以上です。
再質問 11番 久野由美
私も、役場の女性職員、すばらしい能力を持った方々がたくさんいらっしゃるのになぜ登用されないのかという残念な思いで質問させていただきました。女性の登用についてはまだまだクリアしなければならない問題を含んでいると思います。例えば女性の再チャレンジプランですとかワーク・ライフ・バランスなどについてはまた別の機会にじっくりと質問をさせていただきたいと思いますので、次の質問に移らせていただきます。今、細胞診とＨＰＶ検査を兼ね合わせた島根方式の子宮頸がん検診が注目をされております。この島根県は、議員立法でがんについての、島根県がん対策推進条例というものを、がんに特化した条例を議員立法で提出して、制定されている県でございますけれども、この島根方式の子宮頸がん検診が２年間にまとめた検査結果がございます。細胞診は、がんを発見する感度は高い、しかし、前がん病変を発見する感度は７０から８０％とされております。また、細胞のとり方によっては検診がうまくいかないこともあるという報告でございます。ＨＰＶ検査は、発がん性の高いタイプのＨＰＶ感染の有無を調べる検査で、子宮頸がんの原因となるハイリスクのＨＰＶを発見できると言われております。前がん病変の発見率はほぼ１００％。この併用により精度は非常に高くなるとされています。２００６年度の島根県の検査とこの調査、島根県立中央病院が２００７年から７年間で調査をいたしましたその結果と比較いたしまして受診者数が１.５倍、２０代の受診者数が２倍になっている。また、前がん病変以上の検出率は２.２倍とされております。この検査を併用することで、隔年で受診しなければならない検査が先ほど述べたとおり３年に１度の受診で済む。費用を３０％実は削減できるんだという島根試算が出されております。アメリカでは３０歳以上の女性に併用が適切であると言われております。モデル事業を行った出雲市斐川町では、２００９年から独自の予算を立て、併用検診を実施しております。斐川町では、町が８割負担で本人が２割負担、集団検診料金は細胞診検査で８００円、ＨＰＶ検査で千円、合計１,８００円の負担、医療費、医療機関料金では子宮頸がん検診が２千円、ＨＰＶ検査千円というふうになっております。また、島根県内の４割の自治体が併用検診を開始いたしました。この取り組みについてはいかがお考えでしょうか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
ＨＰＶ検診についてでございますが、先ほど町長のほうからも回答させていただいておりますが、ＨＰＶ検査につきましては、ＨＰＶウイルスの関係で２６種類あるというふうに言われております。その中で、今、議員おっしゃったとおり、ハイリスクのウイルスというものが１５種類あると。それを見つけ出すのには有効な検査だというふうに私どもも理解しているところでございます。ただ、先ほどの回答の中でも触れさせていただいておりますが、ほとんどのウイルスにつきましては一、二年の間に人の免疫力によりまして体外に排出されていくだろうというふうに思われております。そしてまた、ほとんどの方が一生に１度そのウイルスに感染するということでございますので、ウイルスを持っている、ハイリスクのウイルスを持っているという、検査でわかったといたしましても、ある程度の期間、その１０年等にがん化していくという部分までの期間をずっと検査を続けながら見ていくというような状況を保つものでないのかなというふうな考え方もございます。細胞診検査につきましては、がん化した状態のものを発見していくというふうな状態でありますので、どちらかというと今このがんの検査につきましては細胞診検査を中心にしてやっていくというような状況を進められておりますので、本町といたしましてもそのように従って今やっているというのが現況でございます。また、医師の判断によりましてそのような検査も盛り込んでいるというような実態もあるということでお答えさせていただきたいと存じます。
再質問 11番 久野由美
検診制度と検診費用の試算が出されております。１万人を対象にして３年間で発見できない前がん病変は細胞診のみのときで１３人、これが併用でゼロ、検査の方法も、１回の擦取で２つの検査ができるということで、検査を受けられる女性の方の身体的負担も軽減されるということになります。加えて、先ほども言いましたように、費用が３０％削減される。そうなりますと、より多くの人が検診を受けられる予算が確保できるというふうに私は思いますが、これを踏まえて、先ほど御答弁町長からもいただきましたし、部長からもいただきましたけれども、この点若干考え方にずれがあるように思うんですが、御検討をするおつもりはないのか、再度見解をお聞かせください。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
検査に対する有効性という部分につきましては、十分私どもも承知しているつもりでございます。先ほども私のほうで回答させていただいておりますが、今の状況の中では、検診ガイドラインの中でそういうような形を示されているという部分がございます。また、今後につきましては、国等の動きを十分に見きわめさせていただきながら取り入れを考えさせていただきたいなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいというふうに思います。
再質問 11番 久野由美
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてお伺いをいたします。今年度は音更町で中学３年生、それから高校生を対象にワクチン接種の補助を行うというふうにされております。今後の国の動きといたしましては、セクシャルデビュー前の１０代前半の接種が効果的と言われていることから、特定年齢を設定し、ワクチン接種の補助をする動きが出ております。１２歳女子に子宮頸がんワクチンを接種した場合、子宮頸がんの累積発生数は１年間で７３％減ると言われており、さらに、医療費が１７０億円の減、それから労働損失が２３０億円減るというふうに試算が出されております。このことにより特定年齢は１２歳を想定されておりますけれども、この特定年齢以外の方も、やはり私のような年齢になっても検診や予防ワクチンの接種を望んでいる方がいらっしゃるわけです。希望される方に例えば半額助成ですとか、それから年間の助成人数を設定して予算を組むなど、必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についての計画はお持ちなのかどうか、その点をお伺いいたします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
子宮頸がんに対します医療費、そして社会的損失につきましては、今議員おっしゃられたとおりというふうに私どもも文献等で見させていただいているところでございます。また、今回私どもで予算を組ませていただいた部分につきましては、先ほど町長からも答弁ございましたとおりに、来年からの国の動き、また北海道でも動きがあろうかという推測もしておるところでございますが、そちらの補助等の予算を見きわめながら来年度補助枠を広げていきたいというふうには考えております。また、国のほうで来年度から１２歳というような概算要求を組んだと、要求したというようなことも聞いております。１２歳については、小学校の６年生からも対象になるのかもしれません。音更町で今考えておりますのは、中学１年生から中学３年生までというようなことで基本的な考え方を持っておりますが、その国の動きの枠が拡大されていればそのようにもしていきたいというふうに考えております。また、高校生以上に対して半額、高校生対象年齢の方について半額補助ということでことし予算を今回見させていただいているところでございますが、これにつきましては、他町村恐らく余り取り組んでいない部分でないだろうか。これにつきましては、中学生、小学生のセクシャルデビュー前の年齢にワクチンを打つのが最適とされておりますが、キャッチアップ年齢ということでその枠を広げて、希望する方には打っていただけるような措置をしていきたいというふうにも考えております。それで、それ以上の年齢の皆さんに対してのという今御発言があったかと思いますが、そのような方たちにもぜひワクチンの接種をやっていただきたいと思いますが、また、そのぐらいの年齢になると一定働く年齢というようなことも私ども考えております。そういうような方たちにつきましては何とか自分の負担の中の経費でお願いしたいなというような考え方で、今現在のところでは高校生対象年齢までの枠で補助をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
再質問 11番 久野由美
東京都杉並区では、中学入学お祝いワクチンと称して区内の医療機関で無料接種を開始されているというふうに伺っております。そのような形で全国的に１２歳前後を対象とした取り組みが行われているのも私も承知しているところではございますけれども、受診率が比較的高い年代というのは新たに子宮頸がんになる心配の少ない５０代から７０代の方が多いというふうに言われております。最も注意しなければならない２０代、３０代の方の検診率がまだまだ低いというふうにも言われております。音更町でも、子宮頸がん検診の受診率等を資料でいただいておりますけれども、２０歳の受診率が１５.８％と、平均の３４.７％半分以下という本当に低さでございます。検診率の向上を目指すためにも早期の啓発活動が必要だというふうに思います。最近ではテレビＣＭでも流れるようになりました。子宮頸がんは９０％の人のウイルスが自然消滅する。先ほども部長がおっしゃっておりました。残った１０％が持続感染するというふうに私も申し上げました。そのうちの約１０％が前がん状態になり、そのうちのさらに２０から４０％の方が浸潤面にまで進むと言われております。そうすると子宮自体を摘出するしかなくなるわけです。実際に摘出手術を受けられた方は、２０代の方ですけれども、もっと知識を持つべきであったというふうに後悔をされております。だからこそ子供も親も知識が必要であるというふうに思います。今では全国で子宮頸がん予防セミナーが行われるようになりました。産婦人科学会やＮＰＯ法人が主催しているというところもございます。ぜひ音更町としても今後の取り組みに積極的にくみ入れていくべきだというふうに思いますが、この啓発活動についてはどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
今回のワクチン接種の啓発についてでございますが、１０月１５日、今予定している部分でございますけれども、対がん協会の細胞診センターの藤田先生をお招きいたしまして、共栄コミセンで親子を対象にして啓発を、まず講演会をやりたいというふうに考えているのが一つでございます。それと同時に、学校等に協力を得ていくというような考え方を今持っている部分でございますが、今回のワクチンの対象者が中学校の３年生を対象にしたいというような部分もございますので、その啓発につきましては学校の協力を得ながら、啓発用のパンフレット等、また、問診票、同意書等を学校のほうから配付していただきながら、学校の教職員の皆さんにも協力を願いながらその有効性等について随時啓発をしていっていただきたいなというふうにも考えております。また、回答書の中でも、町長の回答、お答えの中でも申し上げておりますが、広報誌等を通じてさらにその啓発を進めていきたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 11番 久野由美
私も、先ほど質問したとおりに、若い女性の受診率が低いのはなぜか、それは、関心が低い、わかってはいるけれども恥ずかしい、さまざまな要因があると思います。ですが、小さいなうちから正しい知識を持つこと、それから、いわゆる教育がされていないからだというふうに思います。今、学校を通じてパンフレット、啓蒙活動を行っていく、または対がん協会の先生を招いてのセミナー等を今後計画されているようでありますので、その点に加えて、早期発見がどれだけ大切であるか、それから、検診が不可欠であるというこの２点をやはり小さなうちから教えていく必要性があるんだろうと。これが若い女性の検診率を上げることにもつながるのではないかなというふうに思います。再度、授業等で行う予定があるのかどうなのかを、この点再質問させていただきますことと、それから、平成２１年に北海道女性の健康支援対策事業が策定されまして、女性のがん健康支援事業が行われております。その効果と評価が報告されておりまして、事業内容は、子育て中の女性に対して、乳がん、子宮がん検診の講演や研修、ＰＲ、アンケート調査などを行っております。このお母さん方は、子供のことではなく、自分の健康について知る機会が少ないというふうに感じていたお母様方が多かった。さらに、子育て中の女性を対象にすることによって、がんの後発年齢、要するにがんの発生しやすい、発症しやすい年齢の対象者への働きかけをより推進することが可能であるとの、その将来性も評価されております。このように、学校教育の中に組み入れていくこと、そして子育て世代の女性に対する啓発活動も私は必要なんではないかなというふうに思います。既存の例えば育児サークルですとか子育てサロンを活用して行うことができるのではないかと思いますが、この点について再度、実施されるお考えはないかお伺いをいたします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
学校の授業の中での取り組みというのにつきましては教育委員会のほうでお答え願いたいというふうに考えておりますが、その後の子育て世代等につきまして先にお答えさせていただきたいと思います。私どものほうで検診の案内等につきましては基本的には広報等で行っている部分なんですけれども、昨年度につきましては、ことしもそうなんですが、２０歳の方と３５歳の方、この方については別に通知を出させていただいているというような状態で、２０歳につきましては本当に初めての検診の導入という考え方と、３５歳の方……失礼しました、３６歳でございます。３６歳の方につきましては、ある程度出産期を終えた方で、がんにかかりやすい、発症しやすい年齢になっているというようなこともございまして、そこでもう一度啓発をさせていただくということで力点を置きまして、２０歳と３６歳のところで別な通知を出させていただいているというのが現状でございます。また、ママの学級等でも検診等の重要性については十分投げかけをさせていただいている状況であります。また、先ほど議員もおっしゃられておりましたが、なぜ検診等を受ける方が少ないのかという部分の中で、都合が悪かったと。時間的になかったという部分もございましょう。それからまた、面倒だからと。また、恥ずかしいからというようなこの３点が一番大きな原因であるというようにも聞いてございます。そのようなことに対しまして、できるだけそういう気持ちを払拭していただけるような方策を今後ともとってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
学校教育の中での取り組みということでお答えをさせていただきたいと思います。今、議員のほうからもお話がありましたように、この子宮頸がんの予防に関しましては、先ほどからの答弁にもございますけれども、私どもも町部局と連携を密にして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでもございます。なお、それらのことにおきまして、学校の教育の中ではどうなのかという御質問だったというふうに思います。これらにつきましても、正しい知識を持つことは本当に極めて重要だというふうに考えているところでもございます。学習指導要領の中でも、中学校で申し上げましたら、保健体育の保健分野におきましても、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるようにするとか、特別活動におきましても、それらの心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成とか、性的な発達期への適応というような、指導要領の中にも組み込まれているのが実態でございます。今後におきましては、今のそういった、道の教育委員会におきましても、こういう子宮頸がんに関する正しい知識を普及するために養護教育等の研修にも取り組みたいというようなお話もお伺いしてございますので、そういったような研修会等も通じながら、学校のほうで、この教育の中でどのように組み入れていくのがいいのかということにつきましては、十分学校とも相談させていただいた中でこれに対しまして取り組みについてやっていきたいなというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
再質問 11番 久野由美
双方御答弁をいただきましたが、先ほど民生部長のほうからお話があった、２０歳と３６歳の方というふうなことがありました。先ほど私が述べた中に、子供のことではなく、自分の体の健康についてということについて、母親はどうしても我が子を優先して見てしまいがちだと。だけれども、母親が元気でなければその我が子を健康ではぐくんでいくことは難しいということに自分が知ることができたんだという、ここがやはり重要になってくるんだろうと思います。我が子をまた健康に育てていこうと思ったときに、この例えば子宮頸がん、それから乳がん検診についての子育て中のお母様方が知識を持つことの必要性というのは私はあると思うんです。先ほど言ったように、がんの後発年齢に働きかけるということでは、とても重要性がある中身ではないのかなというふうに今回感じました。さらに、ママの学級でというふうにおっしゃられておりました。ママの学級に来た方々だけではなくて、育児サークル、音更町内にも幾つかグループがございます。そこに保健師が出向いていってその中でお話をしてくる、皆さん方の質問を聞いてくる、そこでさらに対話、また質問等を重ねながら知識を深めていく、私はそのことのほうが大切なような気がするんですが、この点について、来た方々だけに、ママの学級の中のカリキュラムに組み入れるという考えではなく、もう少し積極的に考えていく必要性があるのではないかなというふうに思うんですが、この点、部長としてやはり責任感じて答弁をいただきたい、このように思います。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
申しわけありません。今現在の実態だけを申し上げて、おしかりを受けた部分でございます。私どもといたしましても、やはり女性の方がいつまでも健康で健やかにお過ごしいただくことがまた男性に、御主人、また子供さんにとっても一番重要なことであるというのは十分認識しているところでございます。今後につきましては、子育てサークル等々、啓発の機会をいろいろ考えながら、ぜひがんの撲滅に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 11番 久野由美
ありがとうございます。それではもう一つ、無料クーポンの件についてお伺いをいたします。当初全額国の補助であった無料クーポンですけれども、政権交代で今年度は町の半額持ち出しというふうになりました。財政的に大変なのはわかっております。しかし、町民の皆様にしてみると、年齢で無料クーポンがもらえる方ともらえない方がいらっしゃる。来年は私の番だわと思っていらっしゃった方が、実はもらえないかもしれないというふうに不安を抱えていらっしゃる。これはやはり不公平だというふうに感じずにはいられないんですが、国の今後の動向を見ながらというふうな先ほど御答弁をいただいたところでございますが、せめて５年間は実施していただきたい。一回りさせていただけないか、このように思うんですが、この点について、町独自でというふうな考え、今後、国の動向いかんによって左右されるのではなく、町独自でというふうな考えはお持ちかどうなのか、その点お伺いをいたします。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
この件につきましても先ほど町長からお答えさせていただいております。国の単年度予算の中で決められていっているというのが現実でございます。それで、今私どもが承知している範囲では、国は来年度につきましても実施したいというような考え方でいるという部分では伺っている状態でございます。今、議員おっしゃったとおり、１サイクル、５年間は続けてはというような御意見でございます。私どもも、町長から回答のとおり１サイクル、５年間は何とか続けていただきたいというのが今基本的に国等に対する考え方でございます。また、国等の考え方がある程度定まった時点でそのようなこと、町の判断はしていかなければならないと思いますが、今この場で必ず音更町は５年間というようなお答えは差し控えたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
再質問 11番 久野由美
最後に、女性が元気で働けること、とても簡単そうでありますが、実は難しく、男性の協力が必要であります。女性が生き生きと健康で働けることというのは、男性も元気で生き生きと働ける、また、女性が元気であれば、音更町、町も元気であると、このように思います。それがジェンダーフリーではないでしょうか。みんなが健康で生き生きと働けるまちづくり、そのためにも女性特有のがん対策に、国の動向次第ではなく、音更町独自の取り組みを計画していただきたい、このように考えます。本町として優先して行うべき健康政策と思いますが、いかがお考えでしょうか。最後にこの点の御答弁をいただき、私の質問を終わります。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
久野議員から大きく２つのことについての御質問かと思います。まずは職員の登用ということでございます。音更町、４万５,６００人の人口を超えましたけれども、その半数以上は女性でございます。これからのまちづくりにやはり女性の力、女性のしなやかな感性というのがこれからのまちづくりを左右していくだろうというふうに私自身も思っております。そういった意味で、女性のまちづくりへの参加というのはこれから大いに期待をしていかなければなりません。女性の職員登用でございますが、先ほど赤間副町長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、途中で女性の方、やめる方もいらっしゃいます。ことしも年度途中で中堅職員の女性がお２人ほど、海外に留学したいというような理屈でもって途中で退職されました。そういった形で、入り口部分ではそう差別が、差はないというふうに思っておりますが、途中で女性が、結婚、育児もありますし、また、女性、元気でございますので、海外留学とか、そういった理由で途中でやめていくというようなこともございまして、その係長なり役職につく段階で人数が少なくなっているということも御理解をいただきたいというふうに思います。それから、女性特有のがんということでございますが、この子宮頸がんについてはワクチンで予防できる唯一のがんというふうにお聞きいたしております。今回の補正予算のときにも論議をさせていただきました。高校生以上の女性の方に子宮頸がんのワクチンを打っているというようなところについては海外でも少ないようでございます。小学校の５年、６年から始まって大体中学校で終わっているというようなことで、高校生以上については海外ではそんなに多くないということでございますが、音更町については、希望する高校生については助成の対象にしたいということで今回予算措置をさせていただいたところでございます。子宮頸がんに限らず、すべてのがんがこれで治るものであれば、がん撲滅のために、町としてできることについてはすべてをやっていきたいというふうに思っております。子宮頸がんについても、今はイギリス製のワクチンしか認可になっていないということで、そのウイルスも、日本人がかかるウイルスと欧米の方がかかるウイルスとは若干違って、今のこのワクチンも欧米人には効果が高いということでございます。日本人よりも高いというようなことでございます。日本も早くこういったワクチンが独自に、日本人向けのワクチンができるように我々としても希望をしたいなというふうに思いますし、すべてのがんが撲滅されて、男女を問わず健康なまちづくりができればというふうに思っておりますので、そういったことでもって御理解をいただきたいと思います。以上です。
再質問 11番 久野由美
済みません、最後の質問にしようかと思ったんですが、最後の町長の言葉がどうも気になりまして。今回ワクチンが承認されたのも、海外での当然症例が重要視されたことは、私もそうだというふうに思っております。ですが、安全性、それから効果的なそういうワクチンであるということが承認されての今回の接種、国内での販売開始というふうなことになった、そのことだけはきちんと押さえていただきたい、このように思うんですが、その点は要望して、終わります。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
私が申し上げているのは、日本人がかかるＨＰＶウイルスは、大体５２型、５８型が多いというふうに発表をされております。このイギリス製の部分については１６型と１８型に効くんだと。これが欧米人では１６型、１８型というのが多くて、日本人は５２型と５８型ですか、この部分にかかる罹患率が多いと。そういった意味で、今のイギリス製のやつについては１６型と１８型に効くようにどうも設計されている。ですから、先ほど言いましたように、私は、できれば日本人によくかかる５２型、５８型に効くようなワクチンを国内で生産されればいいなというふうな気持ちで言いましたので、その辺は御理解をいただきたいと思います。