まちづくりについて

質問　8番 真田健男

通告いたしました仮称まちづくり委員会創設の検討をというテーマで一般質問をさせていただきます。本日の平山議員、今の後藤議員の質疑内容とダブるところもあるなという思いをしながら、私なりの質問をさせていただきたいというふうに思います。現在、第５期総合計画の策定作業が行われております。町総合計画は、町の将来像を示し、行政執行の目的と方向性、まちづくりの基本方針となるものであります。政権交代が行われて、これまで以上に地方分権、地方主権、あるいは地域主権、これが模索されながらの中での向こう１０年間の基本構想、基本計画の策定が求められていると思います。７０人規模での審議会、議会の特別委員会などで検討・論議されて決定されると思いますが、１０年に１度の審議会の設置と論議であります。まちづくりについての恒常的な検討機関、提言組織が必要なのではないか、このように考えるものでございます。役場は、言うまでもなく町内における最大のシンクタンクであることは明らかでありますが、町民の町政参加と協働を促進する新たな仕組みづくりが必要ではないかと考えます。情報公開と共有、参加と協働の理念を追求するまちづくり基本条例を具体化する取り組みでもあるのではないか、このように考えるものでございます。町政は、まちづくりそのものだと考えます。寺山町長は、まちづくりの主役は町民一人ひとりですと、このように言われております。これまでは、町と町民、町と各種団体との協議や連携には努力されてこられていると思いますけれども、農業団体であるとか経済団体、文化団体、そしてＮＰＯやボランティア組織、さらには町内会や老人会など各種団体と個人を横断的に構成した組織を含めた、町民の英知をくみ上げたまちづくりの追求が必要ではないか、このように強く思うところでございます。そこで、次に３点ほど具体的にお聞きをいたします。まず、新総合計画の策定体制についてであります。一つとして、一般的には、役場の策定委員会の原案をたたき台に審議会での論議がされるようなことが私は予想しておりますけれども、審議会委員の自発的な意見を引き出すような工夫や努力が今回されているのかどうか、その点についてお聞きをいたします。２点目としまして、まちづくりはやはり住民自身が主体となってつくるべきもの、もちろん制限はあると思いますけれども、町民みずからが論議し策定するということが理想ではないかというふうに考えます。ただ、すべて計画書が町民だけでできないということも想像できるところですけれども、今回の策定に当たって、いわゆるコンサルタント会社、このかかわりはどの程度と考えていらっしゃるのかお聞きをしたいと、このように思います。２点目といたしまして、先ほど申し上げましたような問題意識から、仮称ですけれども、まちづくり委員会の創設を検討してはどうかという提言でございます。このまちづくり委員会、内容はそれぞれさまざまでございますけれども、まず、常設の諮問委員会とする。ただ、諮問委員会ということになれば、一定期間にこのようなテーマで検討して結論を出してほしいというのが一般的な諮問委員会であろうと思いますけれども、常設ということになれば、まちづくりそのものについて長期的に検討を重ねることになるのではないかというふうに思いますので、一般的な諮問委員会とはまた内容を異にするようなこともあるのではないかというふうに考えます。そのために、委員の処遇等は、全国各地の事例等も参考にしながら検討をする必要がある。一般的には、審議委員になっていただければ、一定の報酬等を支払うというのも当然のようにも思いますけれども、町民の参加の仕方、この場合、町民というのは個人だけでなく、団体等も含まれるわけですけれども、このような委員の処遇についても検討が必要だろうというふうに考えます。そして、具体的には、やはりまちづくり全般にわたっての検討提言ということになりますけれども、とりわけその主要な柱と考えられる福祉や教育、そしてまた産業振興、文化振興、これら全般にわたる形になるだろうというふうに思います。今回の審議会が六つの部会、部門ですか、それに分かれて作業されるのと同じように、分科会といいますか、テーマごとに検討するというような、そしてまちづくりについて提言をするというようなことが必要ではないかというふうに考えております。それから３点目、これはとっぴなことのようにも思われますけれども、住民自治というものの典型あるいは原点というのが祭りではないのかなというようなことを考えるようになりました。祭りというのは、いろいろな中身あるいは形態があるだろうというふうに思いますけれども、なぜ政治は政と言われてきたのか、その語源等はわかりませんけれども、古代、中世の歴史を見ましても、政治において祭りというものが大きな役割を果たしてきているのではないか。そして、この祭りというのは、上から組織されるというよりは、民衆といいますか、下から自主的につくられて、当時、日常の生活も厳しい中で、楽しみを求めたり、あるいは安らぎを求めたりというような民衆の声といいますか、感情の発露ではなかったのか、そういうものが原点に祭りはあるのではないか。時として為政者や権力者に反発をしながら祭りというのは発展をしてきたのではないか。ですから、住民自治の原点に祭りというものがあるようにも思えたものですからこのような質問をさせていただきました。その上で、現在町が財政補助や協賛をしているお祭りにはどのようなものがあるのか。これは金額の多い少ないの問題ではないと思うんです。行政が祭りをどのように位置づけているのかな。歴史や伝統のある祭り、これらも立派に継承していかなければならないという感じも思っております。そしてまた、この間、音更町内においても各種の祭りが、主には恐らく財政的な理由ではないかというふうには思いますけれども、中止になったり廃止になったりしたお祭りも数々あるのではないか。そのような意味で、以前ありました音更の１万人踊り、この種の祭りというものも、１万人踊りでなくて結構なんですよ。一定の規模のお祭りというものも復活させるようなことが必要なのではないか。ただ、この場合も、行政がお金が出せばいいということではないだろうというふうに思うんです。ただ、やはり音更の町民にとって、町民同士が交流できたり、あるいは自分たちの地域なり町に誇りを持てるような、ある意味では文化的な取り組みでもあると思うんですが、そのような祭りの再考といいますか、ある意味では創造、挑戦というようなことも含まれるかと思いますけれども、この種の一定の規模、もちろん人口規模やそういうものがあるわけですから、他都市の大規模な祭りと比較する必要は全くないわけですけれども、一定の規模でのお祭りというものを考えられないかどうか、私は考えるべきではないかというふうに思いますので、これらについて質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。

再質問　8番 真田健男

それでは、再質問をさせていただきます。まず、総合計画の関係ですけれども、これをつくり上げるためには、担当の参事さん初め職員、理事者、本当にこれから御苦労されることだろうというふうに思います。ただ、少しでもさらに今後に向けていいものにしたいという思いから質問をさせていただいているところです。まちづくり基本条例、これが音更町のまちづくりに関しても行政執行においても最高規範ということで受けとめられていると思うんです。それから、この間の町が発表している見解と、常に地方分権、あるいは少子化、財政も大変だということもまくら言葉に出ますけれども、これまで長期計画４回つくられて、今度５回目になるわけですけれども、地方分権下のもとでの行政のあり方、あるいはまちづくり基本条例がつくられて、今度初めて総合計画策定に入る、そこでは、まちづくり基本条例でいえば、情報公開、これはかなり積極的に努力もされて、一定度町民にも見える形になっているんではないかというふうに思います。ただ、午前中の後藤議員の発言にもあったように、情報の共有というようなことになれば、まだまだされていないだろうというふうに思うんです。そしてまた、参加と協働、こういう課題というのはこれからだと思うんですが、こういう新しい情勢のもとでつくられる今度の総合計画というのは、やはり従来と違ったものが、考え方として、これまでにない視点からの取り組みというものが求められているんではないかというふうに思うんですが、過去４回と比べて、計画を策定する視点として今回違ってきているものは何なのか。そこで私は、審議会委員の人方の意見等が積極的に反映されるような工夫や努力は何ですかということを聞いたんですが、なかなかそのあたりは明確でない、このように受けとめたんですが、過去４回と今度つくるものとの違い、このあたりはどんなふうに考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。

再質問　8番 真田健男

確かに、今、部長さんが言われたのは、この策定方針の中で、この計画の策定の指針という中で上げられている３点なんですが、文面上は、まちづくり基本条例等の精神を受けてというのは入っておりますが、その作成する手法といいますか、まず町民の意向調査をして、それでまた、現時点ではまちづくり懇談会等も開かれております。手法、それからスケジュール、そんなに変わればいいということでは当然ないわけですけれども、これらを、この一連の作業スケジュールを見ますと、従来とそう違いはないのではないのかな。ですから、まちづくり基本条例の精神を具体化したもの、もちろん、わかりやすいものにする、あるいは達成度の確認ができる計画にしたい、これらもわかるところですけれども、例えばこの４期総の検証報告書、これだけ分厚いもの、先ほど後藤議員も、評価４とか５とかという点が出ましたけれども、これを出されても、何といいますか、策定委員さんもこれに基づいて、今後はこうあったらいいんではないかということを積極的に意見が出ればそれにこしたことないんですが、いわゆる職員、庁内での策定委員会が審議会に原案として示して、考え方等も含めてですけれども、それで意見をもらうということなんだと思うんですが、本当にこういう内容、これはもちろん行政がいろいろな施策をやったら、まず自己評価はどうなんだということも私たちも求めたりする。ですから、こういうものが出ることは大事なことだというふうに思うんですが、この一連のスケジュールや手法を見ますと、やはりまだまだ役場主導といいますか、もちろんそれは行政の仕事ですから、現時点では主導していかなければならないですが、これらの評価にしても、今後つくる計画にしても、審議委員あるいは町民のほうからどんどん意見が出るような努力というのが新たに必要なんではないかというふうに私は思うんですが、その辺の工夫なり努力というものがどういうものなのか。この報告書なんかを見ますと、先ほども出ましたように、５段階評価で４.幾つと。８割方は達成できたという評価。町民のアンケート等を見ましても７割から８割は評価している結果も出ているから、それほど違いはないんだろうと思うんですが、もっと審議会委員なり町民からの声を今まで以上に重視してこれをつくるんだという姿勢あたりが、先ほど、この３点の説明だけじゃなくて、もうちょっと突っ込んだ考え方があればなというふうに思うんですが、その点ではいかがでしょうか。

再質問　8番 真田健男

現在の審議委員会の制度といいますか、そのもとでやられておりますから、そのこと自体は否定するものではないんですが、本来まちづくりというか、総合計画のつくり方、もちろんこの総合計画というのは、地方自治法でつくらなければならないというか、つくることが義務づけられているからつくるという面からまずスタートしているんだと思うんです。だけれども、さらに一歩進んで、つくらなければならないからつくるというだけじゃなくて、どうあったらいいものになるかという形での工夫や努力をさらにしていただきたい。そういう形で、今後、今回の第５期総の総合計画については、大変でしょうけれども、いいものをつくっていただきたいというふうにだけ述べておきたいというふうに思います。そこで、仮称まちづくり委員会の創設の問題です。これも午前中ありましたように、まちづくり基本条例と同じように、単につくればいいと。まずつくられることが必要なわけですけれども、つくったら終わりということではないと。それをどう町民に受けとめられ、町民の日常生活の中に生きたものにしていくことができるかということも大事なことなんだろうと思うんです。１０年に１度という意味では大きなものをつくるわけです。それで５年ごとにさらに基本計画をつくり、３年ごとの実施計画、見直し作業等も進められるんですが、それはほとんど庁舎内、行政内部で取り組まれる作業ということになるわけですけれども、つくった後でも、町民というのはかなり広い範囲を示すわけですけれども、町民の視点からの検証といいますか、それと同時に、この分野ではこういうことがあったほうがいいというような、それらの声を生かす機関として常設のまちづくり委員会というものを提起しているわけですけれども、先ほどの答弁では、これをやるには条例か、あるいは定数だとか期間だとかも言われました。また、議会の役割、こういうことも、議会があると、また屋上屋になるんではないかというような思いなのかなというふうに思いますけれども、まちづくりの課題というのは役場や議会だけが担うというか、その専売特許ではないだろうと思うんです。町長が言われるように、まちづくりの主人公というか、主体は一人ひとりの町民であると。これを１０年間待たないと次のものに生かせないということではないでしょうし、それから、各種の町の計画つくるとき、その都度策定委員会等がつくられているのもわかりますが、恒常的にこれらに対応する組織、これが私は必要だろうと。条例等は、これは時間はかかるかもわからないけれども、議論をして策定すればいいこと。それから、議会、今回の定例会の一般質問等を見ましても、ほとんどがやはりまちづくりというテーマだなというふうにも改めて受けとめているわけですけれども、例えば、午前中、平山議員からの質問で、今特産品開発協議会をつくられていると。町と両農協で対応しているというふうに言われましたけれども、この種の組織というのはかなりあるのかな。これは商業関係であろうと観光の問題であろうと、あるいは福祉関係、全部町とそれぞれの団体との関係になっているんではないのかな。特産品の開発の協議会でも、今後商工会などにも入っていただきたい、あるいは研究者なんかも入っていただきたいという意向を示されましたけれども、農業振興一つとってもそれは農業団体と町だけでこれまでは多くの場合やられてきたんではないかと思いますが、農業団体だけじゃなくてほかの団体等も同席のもとに、農業振興と同時に音更のまちづくりといいますか、そういう視点で議論をする必要というのが、そのほうがいいものができるんではないかというふうに思っているわけなんです。そこで、最初に、先ほど言われた特産品開発協議会的な組織というのは、ほかにも各分野でどんなものがあるのか、まずお聞きをしたいと思います。

再質問　8番 真田健男

今すぐそのようなものが浮かばないということなんですが、恐らくこれまでもいろんな形の組織があったんではないか。その時々、農業問題にしても商業の関係にしても観光の問題にしても、それぞれ町とそれぞれの団体での対応という中で施策等を決めてきたんだろうと。ですから、そういうときに常設の機関、もちろん人数等からいえばそんなに多くない人数、これは全国各地で同じような取り組みはされているわけですから、決して現状のやり方がいいということではない。もっと民間の英知というか、実際にそれぞれの町民、団体が努力されているわけですから、それを行政として束ねるというような取り組みが必要なんだろうというふうに私は考えるんですが、まず、こういうまちづくり委員会ということを通告しましたので、これは議会があるから屋上屋になるなんていうものではない、各地でやられているようなことも恐らく調べられたんではないかと思うんですが、こういうまちづくり委員会のような機構で取り組んでいる事例、市町村、それらの調査はされていますか。もしされていたらその中身を答弁いただきたいと思います。

再質問　8番 真田健男

まちづくり委員会というようなものが組織的に屋上屋でない、例えば、私一例だけ申し上げますが、これは東海市まちづくり市民委員会と。これは東海市ですから愛知だろうと思いますけれども、ここでは平成１６年に東海市の第５次総合計画がスタートしております。その前に、１４年に市民参画推進委員会というのが発足して、１６年から５次総が始まって、１６年にまちづくり市民委員会が発足されて、毎年のようにガイドブック等がつくられてそれぞれ活動が行われております。ここも六つの部会を設けています。主なテーマは、一つは生活環境問題、さらには保健・医療・福祉の分野、生涯学習の分野、産業の分野、都市基盤の分野、さらには市民参加・行財政と、こういう六つの分野で部会をつくつて恒常的な活動を行っております。まちづくり大会なんていうのを年何回か、それぞれの部会中心に活動の報告・交流等も行われております。ですから、町民生活にかかわるものすべての問題で、総合計画を具体化するような形になると思うんです。町が策定した総合計画を受けた形で、それを検証もし、さらによりよいものはないかというようなことで作業しているところです。それから、お隣、帯広市におきましては、これは分野別ですが、例えば中小企業振興基本条例に基づいて中小企業振興協議会というものがつくられています。これは全く、ここも三つの部会です、ものづくり部会であるとか経営基盤の部会であるとか交流部会であるとか。これは業者さん中心ですけれども、市の今後の姿をそれぞれの分野で模索をしているというようなことですから、決してこれは屋上屋というようなことにはならないんではないか。まちづくり委員会という名称だけでいえば、芽室町も合併等にかかわって、自主自立のまちづくり検討会議ですか、こういうのもつくられていますし。ですから、今回、創設をとまでは言い切らなかったんです。ぜひ今後の課題として検討をしてはどうかということで提案をしているんですが、先ほどの答弁から、ちょっと趣旨が違うと思うので再度質問しましたけれども、見解をお聞きしたいと思います。

再質問　8番 真田健男

確かに先ほども言いましたように、議会がまず第一義的にその役割を果たさなければならない。しかし、議員２１名です。これが町政全般について常に町に提言や監視を十分にできるかといったら限界があるだろう。それに対して、多くの団体、町内では、音更町をよくしたい、自分たちの分野、産業振興等もこんなこともやりたいという思いは持っているわけです。ですから、町が何でもかんでも全部仕切って、町とのかかわりだけでその必要性、問題意識持っていないということではなくて、そういう町内の動きを助長というのか、それぞれの取り組みを支援するような視点で考えていただければいいんだと思うんです。ですから、そこの委員等の活動というのはボランティア的なものもあるだろうと思うんです。確かにまちづくり委員会という名称で委員会構成しますけれども、条例で決められたような報酬を払うというようなことではなく、いろんな形、処遇の問題はあるんだろうと思うんです。ボランティアでもまちづくりに参画したいという気持ちの町民は団体を含めて私はあるんではないかな。さきの答弁では、検討ではなく、さらに一段下の研究をしたいということですから、ぜひ研究し検討をしていただくように、格上げになるようにこの辺は要望をしておきたいというふうに思います。時間もそれほどないだろうと思いますから。それで、次に祭りの関係ですけれども、先ほど言いましたように、単に祭りといっても本当に多様な内容を含んでいるというふうに思いますけれども、１万人踊り、これらについては商工会からも要望が出されていたのかなというふうに思いますけれども、１万人踊りや産業まつり、大きなものでいえばこれらの二つというのはどういう理由で中止になってきているのか、改めてお聞きしたいと思います。

再質問　8番 真田健男

今言われたような理由も一定度理解できます。そうすると、財政的な問題だとか、あるいは職員のかかわり方、これが大変だからというような理由はなかったんですね。職員がこういう地域の祭りにどんなふうにかかわるかというようなこと、ボランティア精神も含めてどうあるべきかなんていうことも少し考えたものですから、それがないということであればそれで結構ですが、いずれにしましても、十分祭りについて、その意義づけというか位置づけというのは十分説明できておりませんけれども、まちづくりとの関係、あるいは産業振興化や地域の活性化、こういう視点からやはり大事なんではないのかな。もちろん財政だとか人の問題だとか先ほど言われたような問題もクリアをしながら、しかし可能な限り、それは町がスタート時点では音頭をとるようなことは必要かもしれないですが、常時町が主体となって取り組まなければならないということであれば問題もあろうと思いますけれども、通常、実行委員会形式というか、地域の人たちが企画から参加組織から、いろいろな準備含めて中心になってやっているのが祭りだろうと思うんです。これは、何度も言うように、私は住民自治の基本だろうというふうな視点から、ぜひ今後重視した位置づけというのが必要なんではないか、これまで以上に。これから開町１１０年という節目もあるようですけれども、それらを契機にそういうことが考えられないかどうか。最後にお聞きをしたいというふうに思います。