大規模施設建設に特定目的基金の創設を

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

大規模施設建設に備えて特定目的基金の創出をとの御質問についてお答えいたします。初めに、火葬場などの大規模施設の建設に当たっては、特定目的基金の積み立て基金を創設し、建設年次以降の負担軽減と建設に向けた町民合意を得るべきではとの御質問でありますが、普通建設事業につきましては、財政健全化５カ年計画の期間においても、緊急度や優先度に応じて、町民生活に密接な事業については積極的に実施してまいりました。しかしながら、第４期総合計画で改築することとしております火葬場につきましては、まだ事業着手には至っていない状況にあります。この改築には１０億円を超える事業費が見込まれるところでありますが、これまでにも、役場庁舎や文化センター、総合体育館といった大型の建設事業を実施する際には、事業費の一部について、特定目的基金を造成して対処してまいりましたので、火葬場の改築に当たっても、その事業費の一部を基金に積み立てていくことは、財政上からも必要なことと考えております。したがいまして、今年度中に事業実施に向けた基金の設置条例及び基金の原資を積み立てる補正予算について提案させていただきたいと考えております。なお、火葬場の改築につきましては、建設場所の問題もありますので、明確な改築年次を申し上げることはできませんが、できるだけ早期に町民合意が得られるように鋭意努めてまいりたいと存じます。次に、来年度以降５年間の歳入歳出の推計についての御質問でありますが、初めに、これまで本町が取り組んでまいりました財政健全化計画の進捗状況について、平成２０年度末までの４カ年の実績を申し上げますと、職員数では、既に平成２０年度において計画目標の２７５名を達成し、人件費では、計画よりも１億９,１００万円の減となっております。また、普通建設事業費では、計画策定時には想定していなかった学校の耐震化工事なども実施してまいりましたが、補助金や起債の有効活用などにより建設事業に充当した一般財源は計画よりも１億７,１００万円減となったところであります。積立基金の残高は３１億９,８５７万４千円で、目標を大きく上回っておりますが、その大きな要因としては、ただいま申し上げました人件費や普通建設事業費など歳出の削減を図るとともに、歳入面では、地方交付税の削減幅が縮小されたことに加え、人口増による町税の伸びが挙げられるところであります。また、平成２０年度決算における財政健全化法に基づく各指標については、実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度に比べて改善されている状況にあります。なお、地方債残高については、年々減少している状況にありますが、一般会計と特別会計を合わせると約３１５億６,８００万円となっておりますので、大きな財政負担になっていることも事実であります。また、御指摘のように、経費の低迷による影響等から、平成２２年度については町税の伸びが期待できない状況にあると思っております。一方、国政に目を転じますと、さきの政権交代によって大きな政策転換がなされようとしております。現在、平成２２年度の予算編成に向けた政策論議が行われておりますが、法人税を初めとする国の税収が大きく落ち込むことが見込まれる中で、本町にとっても大きなウエートを占める地方交付税の見通しを初め、自動車関連諸税の暫定税率廃止の問題や子ども手当創設に伴う地方の財源負担、税制改正の動向など、現時点におきましては多くの点で平成２２年度以降の制度設計が明らかになっていない状況にあります。このようなことから、平成２２年度以降の中期的な歳入歳出の見通しについて、具体的な数字で申し上げることは困難な状況にありますが、現行制度を基本としてさきに取りまとめを行いました平成２２年度の主な歳入歳出の見込みについて、政策予算を含めた対前年度の比較を参考までに申し上げますと、歳入では、住民税が、景気低迷の影響を受けて個人・法人ともに微減と見込んでいるところでありますが、固定資産税については、家屋の着工件数等から判断して微増になるものと見込んでおります。また、地方交付税は、総務省の概算要求では、出口ベースで対前年度比１兆１,０８２億円の増、率にして７％の増となっておりますが、この増額分の波及効果が不明なこと、また、前政権で盛り込まれた頑張る地方応援プログラムによる基準財政需要額の割り増し算定の動向が明らかでないことなどから、今年度と比較して若干の減になるものと見込んでおります。ただ、先般実施された行政刷新会議の事業仕分けでは、地方交付税制度自体が見直しと判定されておりますので、今後示される地方財政計画によっては大きな影響を受ける可能性もあり得ると懸念しております。このほか、譲与税・税等交付金については、ほぼ同額と見込んでおりますが、歳入全体では若干減少するものと見込んでいるところであります。なお、自動車関連の暫定税率が廃止された場合の影響額については、自動車重量譲与税等が約２億１千万円減になることが見込まれますが、現段階では、その財源補てん措置等は明らかになっていない状況にあります。一方、歳出では、公債費が減となるものの、普通建設事業費を初め、扶助費や施設の維持管理費等の増が見込まれることから、歳出全体では微増になるものと見込んでおります。ただ、現在実施している児童手当の町負担が約１億円でありますが、これにかわる子ども手当が実施された場合には大きな財源を要することとなりますので、全額国費負担となるのか、あるいは地方負担が求められるのか、その結果いかんによっては大きな影響が生じるものと思っております。歳入歳出の集計では、今のところ若干歳入不足を来しておりますが、これはあくまで現行制度を基本とした取りまとめでありますので、今後、国における予算関連制度の改正内容によってはさらに厳しい状況も予想されるところであります。いずれにいたしましても、まだ先行きが見えない状況にありますが、平成２２年度以降の財政運営に当たっては、財政健全化計画で目指した自主自立のまちづくりを今後とも進めていくことが重要であると考えております。したがいまして、今年度中には、平成２２年度から５カ年間の中期間的な見通しを持った財政運営計画を策定し、身の丈に合った、基金に依存しない、規律ある行財政運営に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画部長 西川友則

ただいまの御質問、過去に実施した大規模事業、これに対して、基金の積み立て期間、あるいは積立基金の事業費に対する割合という御質問でございます。まず役場庁舎につきましては、建築が、事業が昭和５１年、５２年の２年間で事業を実施しております。役場庁舎の基金につきましては、昭和４３年度に基金を創設したということでございますので、事業に至るまで８年間基金を積んだところでございます。事業費につきましては、約１０億でございます。そして、積んだ基金は約５億ということでございまして、その比率につきましては、５２％程度というふうに押さえております。それから、文化センターにつきましては、この事業は昭和５９年、６０年の２カ年の事業でございます。基金を創設した年度は昭和５６年度でございますので、積み立て期間は約３年間ということでございます。文化センターに要した事業費につきましては、おおよそ２０億ということでございまして、このために積んだ基金は５億６千万程度というふうになっております。したがいまして、事業費に対する積立金の割合は２７％程度というふうに押さえております。それから、もう一つ大きな事業といたしまして総合体育館がございます。総合体育館は、平成２年、平成３年の２カ年の事業でございます。この基金につきましても、基金の創設、これは体育館と文化センター一緒になった基金でございますけれども、実質６２年に基金が創設されたということになろうかと思います。そうすれば事業実施まで３年間積んだということでございます。事業費につきましては約１９億円ということで、この事業に積んだ基金は約７億７千万円ということでございまして、率にしまして約４０％というようなことになっております。以上でございます。

答弁　企画部長 西川友則

先ほどの町長の答弁では、本年度３月をめどに火葬場の特定目的基金の原資の積み立てをという答弁をさせていただきました。本年度につきましては、国の景気対策等々がございまして、いわゆる先ほど議員がおっしゃった地域活性化整備交付金、一過性のものではございますけれども、合わせまして６億程度の国からの交付金がございました。そういったことで、例年想定していなかった財源が入ってきたというようなこともございまして、現在、前年度からの繰越金、これにつきましては予算現計で約１億円今まだ残っているというような状況でございます。また、地方交付税につきましても当初予算で見ていた以上の交付税が入ってきたというようなことから、総合的に判断しますと、今後必要な除雪経費あるいはその他の経費を差し引いても、おおよそ２億円程度は本年度積めるのではなかろうかというふうには思っております。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

積立金の積み方のお話でありますけれども、過去の例を見ましても、要はこの制度、建設事業はほとんどそうでありますけれども、起債の充当率がどのようになっているのか、そこで一般財源を幾ら負担しなければいけないかというところからまずスタートします。庁舎の場合、結構負担多くて、起債の充当率が低いということもあって、一般財源が伴うということを初めから承知しておりましたので、それなりに多くの基金を初めから積んでおります。今回の火葬場に関しましては、起債の充当率７５％ということになっておりますので、とりあえず建設債に必要な財源は残りの２５％だろうと、現行ではそのような押さえをしております。単純に仮に１０億という話になりますと、一般財源はとりあえず２億５千万円で対応できるだろうと、起債を満度に借りれば。そのようなことがまずベースになってきております。ただ、それが１０億なのか１２億なのか、それはこれからの話になりますけれども、恐らく必要な財源は２億５千万から３億程度かなというふうな押さえはしておりますけれども、ただ、今回は、今年度中に積みたいというお話をさせていただいたのは、財政的に見ても積めるだけの状況に今あるということからそのような判断をさせていただいておりますけれども、これが、答弁の中で申し上げておりますけれども、国の動きがどうなるのか、国の予算自体がどうなるのかというのがまだ全くわからない中では明確なところはまだ言えないんですけれども、私どもの考えとしては、議員さんが質問あったように、お話があったように、後世の人も当然負担していただくべきだろうという考えを持っておりまして、それがしからば幾らがいいのかというようなことになりますけれども、これは、財政、この先どうなっていくのか、その辺のところを見きわめながら、できれば借金は少ないほうがいいでしょうし、町全体の公債費の動きがこれからどう動いていくのか、なっていくのか、その辺のところを見きわめながら起債は考えなければいけないというふうに思っております。そのようなことで、積立金は当座２億ないし３億を想定しておりますけれども、それよりも積めるか積めないか、さらにこれから、財政健全化計画が終わりましてから、財政の運営計画また５年間立ててまいりますけれども、その中で考えていきたいというふうに思っております。そのようなことで御理解を賜りたいと思っております。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

今、高瀬議員がおっしゃったように、火葬場というのは、ただ単に遺体を処理するということではなくて、やはり人間の尊厳の最後の場所だろうというふうに私も理解をしております。そうした中で、過去に、火葬場については広域の町村でやったらどうだとかというような論議もございました。いろんな町村とも話をさせていただきましたけれども、やはりそこには、私たちが住んだ町でもって最後を迎えたいというところの人たちが圧倒的に多うございまして、なかなか広域には取り組めなかったということがございます。それで、音更町といたしましても、広域ということではなくて、音更町の町民４万５千人が最後のときを迎えるというような形でもって、やはり単独で整備すべきだろうというふうに判断をさせていただいたところでございます。そういったことからも、今高瀬議員が読み上げたような考え方も我々としても共有しているというふうに思っておりますので、そのような見解でもって火葬場を位置づけていきたいというふうに思いますが。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

高瀬議員がおっしゃるように、音更町の道の駅につきましては、竹下内閣当時のふるさと創生１億円の資金を使って特産センターというふうにつくったものに後から道の駅をかぶしたというような形で、駐車場の広さ、それから建物の大きさも、今ちょっと狭いかなというような感じはしているところでございます。これから新たな道の駅というようなお話でございますけれども、何せ今はまだ町民のコンセンサスを得ているわけではございません。次期の総合計画の中に話題として出てくるのか。今審議会をやっておりますので、そういった中で論議も深まることもあるかなというふうに思っているところでございますけれども、そういった中では新たな施設が必要なのかどうか。もしも建てるとなれば場所はどこがいいのか。先ほど高瀬議員３カ所ほどお話ありましたけれども、どこがいいのか、それからどんな機能をあわせ持ったらいいのかとかいろんな話が出てくるかなというふうに思っているところでございますが、いずれにいたしましても、今の第４期総合計画の中ではちょっと取り組みにくい課題かなというふうに思っています。第５期の総合計画の段階でどういった論議がされるのか。道の駅の指定そのものについては、駐車場と、それからインフォメーションのセンターと、それから２４時間のトイレがあれば、それだけで道の駅という機能は成り立ちます。ただ、そこのところにどんな機能をあわせ持つのがいいのかというようなことがこれからの論議かなというような感じをしておりますので、このようなことで御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　建設水道部長 川上雅二（建設水道部長は2011年3月まで）

道路等の維持の関係でございますけれども、今までのかかった、かけてきた事業費というお話でございますけれども、１９年からでございますけれども、一応一般的な道路の維持費にかけてきました事業費といいますのは、１９年度ではおよそ９,５００万程度、それから２０年度につきましては１億１千万、それから本年度につきましては、経済対策等々がございまして、１億３千万程度の維持費を今年度は予定をしているところでございます。また、再整備につきましても、１９年度１億６千万、それから２０年度につきましては１億４千万、本年度につきましては、経済対策で２億強の事業費となってございます。お尋ねの維持管理費、十分かというお話でございますけれども、今後維持管理費がふえてくるのは目に見えてございます。また、地区の要望に対しましても、単年度で１００％対応し切れていない現状がございます。今後につきましては、維持の関係につきまして、適正な修繕計画を立てながら、財政状況を見きわめながら要求していきたいと思っておりますし、予算の範囲内で実施していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　企画部長 西川友則

過去３年間の社会資本整備に投じた金額等はというような御質問でございます。先ほど建設部長のほうから道路に特化した御答弁をさせていただきました。確たる数字というか細かい数字、これが本当に当たっているのかということもございますけれども、１９、２０、２１と過去３年間、おおよそすべての建物あるいは道路、農道整備、こういったものを含めまして本町では、１９年度では事業費ベースではおおよそ二十数億円ということで、３年間で３０億まで行きませんけれども、１９、２０、２１と６０億程度、六十数億の事業は投資したのかなというふうには思っております。それに充てるいわゆる一般財源、これは、おおよそでございますけれども、３０億程度の一般財源は投じているということでございます。個別にどの施設に何年度に事業費で幾ら一般財源を投じたということは、この場ではちょっと資料を持ち合わせておりませんので御答弁できないということで御了解をいただきたいというふうに思います。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

今数字を示していただきましたけれども、確かに１００年で計算すると６億近くの数字になります。確かに行政懇談会にあっても道路に関する要望がすごく強くて、急がなければいけないなというふうには考えておりますし、それなりには努力はしているんでありますけれども、要は、全体の町の行政事務を進めていくときに、事業を進めていくときにどれを急ぐかということにやっぱりなるわけです。まずは命にかかわる部分から進めなければいけない。特に耐震化の問題については、子供たちが学校の中で地震が起こったときに建物が崩壊して命に問題が起こっても困ると、けがしても困ると、そういったところからやっぱり優先的にお金を、限られた財源を投入していかなければならないということからスタートしておりまして、御指摘のお話は十分私どももそのように思っておりますけれども、ただ、６億固定してという話になりますと、なかなか、この先も見えない中で行政運営を進めておりますので、そうもいかないんですけれども、極力ふやしていきたいと。今の段階では、２２年度においては若干でもそちらのほうに上積みをしていきたいという、こういう考えは持っております。ただ、いかんせん、財政状況がどうなのか、優先するものが何があるのか、その辺によって状況は流動的な部分はありますけれども、お話のおっしゃることは十分理解しておりますし、精いっぱい努力をさせていただきますので、その辺のところで御理解を賜りたいと思っております。

答弁　企画部長 西川友則

町債の残高と基金のバランスということで、極めて難しい御質問でございます。本町の積立基金につきましては、先ほど来から財政健全化５カ年計画、いわゆる国の三位一体の改革によりまして平成１９年度には基金が消滅するという危機感がございまして５カ年計画を立てて現在に至っているということで、壊滅状態の基金を現在３１億持っている。それから地方債の残高、特別会計を合わせた残高は約３００億円ということになっております。基金というのは本来、先ほど高瀬議員からも御質問ありましたけれども、特定目的基金と、それから、災害等、あるいは公債費の増嵩に伴う基金と、各種いろいろなものがあるわけでございます。その目的に沿って健全な財政運営をするためには一定の基金は当然必要になるわけでございます。その基金の額がいかほどかと言われますと、これもなかなか難しい問題がございます。ただ、地方債残高につきましては、本町は３００ぐらいありますけれども、新たな財政健全化の指標、これにのっとった地方債の残高、これは現在８８.５％、国が３５０％という基準がございます。夕張に見るように、町債の残高を多く抱えるということは、これはやはり町民にとっても後々大変なことになるというようなこともございますから、基金と地方債の残高、特別な指標はございませんけれども、貯金を持ちながら、そして借金は少しでも減らすというような規律のある財政運営、これが必要なのかなというふうに思っております。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

先ほど答弁でも申し上げましたけれども、来年度以降の予算編成が全く見えていない中で、これから交付税がどうなるのか、町税がどうなるのか、景気も全く先が見通せない段階でございます。そうした中で、町民の皆さんに大きな負担を抱えさせるということだけは避けたい。次の世代に大きなマイナスを背負わせることのないように、我々はしっかりとした財政計画に基づいて行政運営を進めていきたいというふうには思っておりますけれども、ただ、町民生活にとって必要なものは必要でございます。その辺の規律をしっかりと見きわめながら今後の行政運営に当たってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　議会事務局長 浜井信一（議会事務局長は2010年3月まで）

報道関係者から取材のため写真撮影の許可を求められましたので、議長において許可されておりますことを報告いたします。