音更町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月28日
スクールニューディールについて
2009年9月28日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「スクールニューディールについて」質問し、教育長 荒町利明、教育部長 宮下悦二、町長 寺山憲二が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 教育長 荒町利明、教育部長 宮下悦二、町長 寺山憲二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 久野由美
おはようございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。スクールニューディールについて。まちづくりは人づくりからと言われ、人づくりを進める上で、家庭教育、幼児教育、そして学校教育の必要性は言うまでもありません。人づくりをすることが町をつくり、さらには国づくりへと進む重要な取り組みであります。そこで、本年4月に取りまとめられた「経済危機対策」において「スクールニューディール」構想が提唱され、「21世紀の学校」にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることが決定いたしました。学校施設は、そこで学ぶ児童生徒のみならず、住民にとっても最も身近な公共施設であり、安全、安心で環境に優しい学校づくりを進め、耐震化、エコ化、ICT化といった課題に取り組んでいくことは、児童生徒だけでなく地域や社会全体にとっても重要なことと位置づけがされました。平成21年度補正予算において、約4,900億円という国庫補助に必要な予算が計上され、それに加え、地方向けの臨時交付金が盛り込まれたことにより、地方公共団体の負担が大幅に軽減されています。スクールニューディール構想に盛り込まれた耐震化、エコ化、ICT化や、中学校武道場の整備、理科教育設備の整備については、いずれも将来の学校施設に必要で、かつ緊急に取り組むべきものであり、スクールニューディール構想の推進が地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化にも資することを期待されています。そこでお伺いいたします。1、スクールニューディールに対する町の見解はどのようになっているのでしょうか。学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要であり、学校耐震化については、危険性の高いIS値0.3未満の公立小中学校等の施設について耐震化を進めてまいりました。お伺いいたします。2、本町における学校耐震化の現状と今後の取り組みはどのようになっているのでしょうか。地球環境問題は、人類の将来の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題であります。これまで一般質問の中で、クールアースデー、紫外線対策とエコガラス、エコアクションポイントなどさせていただきました。学校において地球環境問題に対応するため、自然との共生、環境負荷の軽減や環境エネルギー教育の積極的な活用が必要との見解から、学校施設のエコ化が求められています。今回は、学校への太陽光発電導入拡大が強力に推進されることとなりました。お伺いいたします。3、学校の太陽光発電導入の実態と今後の計画はどのようになっているのでしょうか。未来を担う子供たちへの情報教育の充実は喫緊の課題であり、わかりやすい授業を行い、児童生徒の学力を向上させることは極めて重要な課題であります。6月定例議会では、デジタルテレビへの買いかえについても質問させていただきましたが、さらに電子黒板等を含め、学校ICT環境整備の推進状況と今後の計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
スクールニューディールの御質問についてお答えいたします。初めに、スクールニューディールに対する町としての見解についてでありますが、スクールニューディール構想に盛り込まれた学校の耐震化、エコ化、ICT(情報・通信技術)化につきましては、いずれも将来の学校施設に必要かつ緊急に取り組むべき課題であり、さらには地域経済への波及効果をもたらすと同時に、地域の活性化にもつながるものと思っております。特に学校における太陽光発電につきましては、文部科学省と経済産業省及び環境省などが連携し、一体となって導入への拡大が図られており、低炭素社会の実現に向けて、学校、地域にわたる環境エネルギー教育に活用できるほか、再生可能エネルギーの積極的活用やCO2削減効果など、地球温暖化防止対策に大きな役割を果たすこととなります。もとより学校施設につきましては、そこで学ぶ児童生徒はもちろんでありますが、地域住民にとって最も身近な公共施設の一つとして、安全、安心で環境に優しい学校づくりを進め、耐震化、エコ化、ICT化といった課題に対応していくことは、児童生徒のみならず地域や社会全体にとっても重要であり、このたびの国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金をベースとしたスクールニューディール構想の推進については、大きな意義を有するものであります。これまで校舎の耐震化や太陽光発電の導入、パソコンなどの整備については、年次計画的に、あるいは改築に合わせてそれぞれ取り組んできておりますが、本町の教育環境の整備促進のためにも、スクールニューディール構想における地方財政支援措置の継続化を強く望むものであります。次に、本町における学校耐震化の現状と今後の取り組みについてでありますが、昭和56年5月以前に建設された木野東、柳町、駒場、東士幌小学校4校の校舎及び木野東、柳町、東中音更、下士幌小学校4校の屋内運動場のほか、音更、緑南、駒場、下音更中学校4校の校舎並びに屋内運動場が耐震化の対象となり、これまで年次計画により校舎を先行して耐震診断を実施してまいりました。その結果、既に木野東小学校校舎及び柳町小学校校舎につきましては耐震補強整備を終えており、校舎を改築いたしました駒場小学校校舎につきましても、耐震化が図られたところであります。本年度は、校舎及び屋内運動場も含め耐震化を加速させるため、来年3月に閉校を予定している東中音更小学校と、近く改築を予定している音更中学校のほか、校舎の耐震診断が終了し来年度耐震補強工事を予定している緑南中学校を除き、残りの対象校である東士幌小学校の校舎及び木野東、柳町、下士幌小学校の屋内運動場、さらには下音更、駒場中学校の校舎及び下音更、緑南、駒場中学校の屋内運動場について耐震診断に着手したところであります。これまでの調査結果についてでありますが、駒場中学校及び下音更中学校の校舎につきましては耐震化の必要性はなく、東士幌小学校校舎につきましては、耐震化基準値を下回ったことにより、来年度の耐震補強工事に向け、現在、実施設計を行っているところであります。なお、小学校3校及び中学校3校の合わせて6校の屋内運動場につきましては、現在実施している耐震診断結果が年明けの1月末までには判明する予定となっておりますので、その結果に基づき対応してまいりたいと存じます。次に、学校の太陽光発電導入の実態と今後の計画についてでありますが、平成15年に下士幌小学校の校舎改築に伴い、教育教材としての太陽光発電装置を導入いたしました。また、本年改築いたしました駒場小学校に、教育施設のエコサーマル化モデル校として、学校の電力の一部を賄う本格的な発電システムを導入したところであり、現在、この2校に太陽光発電を導入しております。既存の学校施設への導入につきましては、ソーラーパネル本体や取りつけのための架台などの重量、また、屋根の構造や建物の強度などについて、現状確認や構造計算など、より詳細な調査を行わなければ判断はできませんが、既存施設への設置については、今後、政権交代による国の動向を十分見きわめた上で検討してまいりたいと存じます。なお、校舎の改築建てかえ時には太陽光発電の導入を進めていく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、ICT学校環境整備の推進状況と今後の計画についてでありますが、これまで年次計画に基づき児童生徒並びに教師用パソコン及び校内LANを整備してまいりました。当初の整備目標としていた、小学校は児童4人に1台、中学校につきましては生徒1人に1台と校内LANの整備を、平成19年度に完了したところであり、昨年度から小学校においては児童2人に1台とする新たな整備目標に基づき、本年度は4校の整備に着手し、残る6校につきましても順次整備を行ってまいりたいと存じます。また、教師用パソコンにつきましては、平成19年度中に中学校の教職員全員への整備を終えたところであり、本年度は小学校の大規模校に2台、複式校に1台の整備を行ったところでありますが、今後、小学校におきましても、教職員全員への整備を図るとともに、校内LANについても整備をしてまいりたいと考えているところであります。このほか、地上デジタル放送に対応するため、このたびの臨時交付金を活用し、小中学校におきまして学年に1台の設置を目安に、デジタルテレビを導入することといたしております。いずれにいたしましても、スクールニューディール構想は、国においては推進すべき方向にあろうとは思いますが、町の財政事情を十分に考慮し、教育環境の整備、充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 11番 久野由美
御答弁ありがとうございます。スクールニューディール構想への見解をさきにお聞きいたしましたけれども、私も同様に、大変意義のある取り組みだというふうに思っております。しかし、本町ではその取り組みはどうかといいますと、決して積極的に前進しているというふうにはなかなか言える状況にはないのでないか。ですが、前向きに徐々に取り組んでおられるということもありますので、今後の方向性をお示しいただくためにも再質問をさせていただきます。学校施設の耐震化の推進の中には、学校の統廃合等により廃校の可能性がある施設であっても、児童生徒の安全を確保するためにも、また廃校後に公共用として有効活用するためにも、耐震化は必要であるとの見解が出されております。今、教育長からの御答弁いただいた中に、「東中音更、それから音更中学校を除き」というふうに御答弁されたかと思います。これは統廃合、または改築というふうなことが当然含まれているかとは思いますけれども、この東中小学校のほかにまだ該当する学校があるのか。さらに、この東中小学校、今後の公共施設としての利用性等もありますけれども、実際にはまだ生徒さんがいらっしゃるということで、国のほうとしては耐震化推進の中に盛り込むようにというふうな方針が出ているかと思います。この点についてはどのように対応するお考えかをお聞かせください。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
ただいまの、今後の統廃合予定の東中音更小学校の対応ということでお答えをさせていただきたいと思います。東中音更小学校につきましては、議員のおっしゃるとおり、今年度をもって統合、閉校という形になろうかと思います。その中で、この耐震の診断ということでございますけども、現在進めさせていただいておりますのは、先ほどの答弁をさせていただいたとおり、ここの東中を除いてということで、今現在進めているところでございます。これらにつきましては、この学校の現在の中で、今後につきましては、今、地域とも協議をさせていただいて、この校舎あるいは全体の土地利用も含めて、校舎並びに体育館もそうですが、協議をさせていただいております。これらのところの協議内容によりまして、今後検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。また、この東中音更小学校以外のところで今後の統廃合ということのお話もあったかと思いますけども、現在のところはこの東中音更小学校ということだけの1校というふうにとらえているところでございます。以上でございます。
質問 11番 久野由美
では今後、東中音更小においては地域との協議が決定し次第というふうなことになろうというふうに解釈をいたしました。では、既に廃校になっていて、公共施設として使用しているところがあります。例えば然別小学校跡地は研修施設というふうになっておりますし、また南中小学校はふれあい教室として、またほかの方々の利用ということで使用もされております。これらの耐震化という点についてはどのように考えていらっしゃるのか。今回、公立学校施設の財産処分手続の大幅な弾力化が図られたというふうに伺っております。これらの施設にその適用がされるのかどうなのか、その点もお伺いいたします。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
既に閉校いたしまして、地域の活用とされております然別小学校、それから南中士幌小学校、それから上然別小学校等々がございます。ただ現在、公共施設的なものとしてはとらえておりますけども、閉校しております学校というものにつきましては、学校という位置づけにはなっておりません。そんな中で現在、ふれあい教室あるいは民間の方が入っているというような状況もございますけども、とりあえずは現在のところは、これらの施設については耐震化を図るというようなことにはなっていないところでございますので、今後につきましては、その辺の状況が変化すれば、当然見直さなきゃならないだろうとは思いますけども、現在のところそういう状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 11番 久野由美
もう既に、こうして公共施設にというふうな理解からだというふうに思いますけれども、では、ふれあい教室も今はその対象にはなっていないということなんですが、ふれあい教室のほうに出席している、登校しているお子さんは、地元の小中学校に在籍していて、そちらのほうに登校することによって出席というふうな扱いになっているかというふうに思います。というふうなくくりでもしていけばですね、当然、通学している学校、教室というふうなことになるのではないかなというふうに思うんですが、そこら辺、私の見解が違っているのかどうなのか、もう一度御答弁をお願いいたします。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
今、議員のお話にありました南中士幌旧小学校の跡地を利用させていただいて、ふれあい教室ということで実施してございます。議員のおっしゃるとおり、そこに通級、体験的にも今入学している児童生徒もございますけども、そこの出席については、学校の出席扱いとするということになってございます。先ほどの教育長からの御答弁をさせていただいてございますけども、現在進めさせていただいておりますのは、この閉校をした小学校以外のところで、現在進めさせていただいているということでございます。先ほどの話の中で、そういった通級の扱いになるという、一つの教室としてはとらえておりますけども、今の段階の中では、現在の閉校したところを除いた中で進めさせていただいているというのが実態でございます。
質問 11番 久野由美
これは今回の通告とちょっと違うことになろうかと思って申しわけないんですけれども、実際に以前にふれあい教室をもっと町側に近い安心、安全の場所にというふうに言ったときに、ここでなければだめなんだというふうな御答弁をいただいたことがあります。それは体育館の利用法ですとか教室の関係ですとか、いろいろなふうな、そこでなければならない理由が教育委員会のほうではきちんと持っていらっしゃって、理由づけされて、ここでなければならないふれあい学級の理由というのをお持ちでありました。当然そうであれば、やはり同じ子供を学校に通わせているという父母の立場から見ると、安全設計がきちんとなされたところとそうでないところで子供、そうでない教室に子供をまた学校に通わせているという不安というふうな部分を持ち合わせたときに、やはり矛盾をちょっと感じますので、その点、今回のスクールニューディールの耐震化とはまた若干違いますけれども、おっしゃっていることの、この学校でなければだめなんだというふうにおっしゃっている理由が、今回の耐震化の面から見た場合に、それは到底違っているというふうに感じてなりませんので、そこら辺のところを今後協議の中に入れていただきたいというふうに要望したいと思います。それでは、次の質問に進みます。太陽光パネルの設置校についてでありますけれども、下士幌小学校、それから改築が終わりました駒場小学校、それと保育所では下士幌保育所も太陽光パネルが設置されているというふうに思います。音更中学校は今後建てかえ予定ということでお話がありましたので、今後建てかえをするところにはこの太陽光パネルの設置を検討していくというふうに、先ほどの御答弁の中にありました。音更中学校もこの太陽光パネル設置で、もう既に計画の段階で出されるようになっているのかどうなのか、もし計画が終わりであればどのくらいの規模で設置を計画されているのか、その点をお聞かせください。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
音更中学校の、先ほどの御答弁にもさせていただきましたけども、改築時に合わせた中で、この太陽光の発電の導入をさせていただきたいというふうに教育委員会としては現在考えてございます。ただ、これの規模等につきましては、まだ詳細なところは詰めていないのが実態でございます。これらにつきましては、学校の校舎自体の規模自体、あるいは教室のあり方等も含めまして、それぞれの関係のところとも詰めさせていただいた中で、こういったところを練ってまいりたいというふうに考えている段階でございます。
質問 11番 久野由美
了解をいたしました。それと、今既にある学校における太陽光発電の導入については、強度の確認ですとか調査に数千万かかるというふうに私も伺っておりますし、国の動向を見てというふうなお考えは当然そうだろうなというふうに思います。ですけれども、この太陽光発電の導入というのは、先ほど御答弁の中にもあったように、低炭素社会の実現に向けて、学校、地域にわたる環境エネルギー教育に活用できるほか、再生可能エネルギーの積極的活用、それからCO2削減効果、学校の電気代の節約にも資する具体的効果があるというふうに文科省、それから環境省、経済産業省、この3庁が連携して行って打ち出したものであります。低炭素循環型社会の構築ということで、授業の中にも盛り込まれていくということが今回出ておりました。実際に今回の補正では、その事業費の平均95%を国が負担、それから残り全ても補正債でカバーされて、実質的負担は平均2.5%まで軽減されるというふうに言われております。既存の学校の太陽光パネルというのは、本当に今の段階では不可能なことなんでしょうか、お聞かせください。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
確かにニューディール構想の中で、太陽光発電の設置につきましては50%が国の補助、45%が臨時交付金等を充てると。残りの5%の2.5%を交付税措置して、最終的には2.5%の起債をという形で実施ができるということになってございます。それで単純に10キロワットのものでありますと、文部科学省がはじき出しているのは2千万程度の事業費がかかるということでございます。そんなことから言えば、2.5%であれば50万円ほど持ち出せば設置が可能なことにはなってございますけども、ただ、ことし十勝管内でも設置に向けて、導入に向けて申請した町村があるとは聞いておりますけども、実質、今、文部科学省は、全国の公立小中学校3万2千校ですか、そのうち21年度は1万2千校に対して設置をするんだというような内容の記事も載ってございます。そんな中で、十勝管内で申請した町村のお話を聞きますと、95%の補助なり交付金なりが入ってくる予想をしていたところが、全国から一斉に補助申請が上がったことによりまして、95のうちの45から50%の交付金しか入ってこないようなことになったというふうなお話も聞いてございます。先ほど答弁でも申しましたように、確かに学校施設に対する太陽光発電、環境教育あるいは総合的な学習の時間の中での学習の機会につきましては、十分意義があるものとは考えてございますけども、今後どのような形でこの補助、いわゆる地方財政制度といいますか、ひもつき補助金はやめる、あるいはそれをやめて一括交付金制度に改める、それによって交付税もそれを合体して地方の財政制度そのものを見直すというようなことも報道されております。そんな中で、もう少し国の政策、動向を見ないと、早急にはちょっと手をつけられないのかなというようなことを感じておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 11番 久野由美
国の動向を見なければということですので、それ以上はというふうに思いますが、では目先を変えて、太陽光パネルの設置だけに限らず、今回のエコ改修についても国の負担が平均93%、地方公共団体の実質的負担が平均3.35%というふうに出されておりました。これも先ほどの御答弁から推察すると、どのように今後変化していくのかわからないという答弁が返ってくるのかなというふうには思いますけれども、例えば太陽光パネルが設置できないのであれば、節水型トイレですとか、あとは高効率照明機器、それから人感センサー、断熱ガラス、二重サッシ、前回の一般質問でもさせていただきましたようなエコガラス等の設置というのも補助対象になっているというふうに思いますが、太陽光パネルをもし設置できないのであれば、今の既存の小中学校に何か一つずつでも、このようなエコ改修の計画案というのは検討されたのかどうなのか、その点をお聞かせください。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
確かに議員のおっしゃるとおり、太陽光発電の導入だけが学校、公共施設のエコ化ではないことは承知しております。確かに節水型トイレの設置ですとか、あとは校庭の芝生化だとか、それから前回、久野議員がおっしゃっていましたガラスコートの熱の遮断等の設置だとか、いろいろ効率的な照明器具の取りかえだとか、いろいろエコ化対策はございます。そして、今、先ほど議員もおっしゃったように、この公立学校施設のエコ化に対しても、国の国庫補助が33.3%、それから臨時交付金が60%ということで補助がされるという内容になってございます。また、残りの6.7%のうち3.35%は交付税措置がされると。実質的な起債、地方債は3.35%程度で済むというような内容にはなってございます。この中で、実際にこの制度そのものが継続され、このような補助制度のまま22年度以降もいくとするのであれば、今言った太陽光発電の導入が全てではございませんので、もしくはできるものであれば、照明器具の取りかえだとか校庭内の芝生化だとか、そんなことは十分検討する余地はあるのかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 11番 久野由美
地球環境問題というふうに一言で言うととてもくくりが大きくて、個人レベルではできそうもないし、行う前から引いて見がちでありますけれども、でも例えて言うならば、庁舎内の中でも小まめに消灯したり、お昼休み等は照明をかなり落としていますし、節電、節水に随分と努めていらっしゃるというふうに思います。この小さな取り組み一つ一つが環境問題と向き合っているということを、子供のうちから、小学生、中学生のうちから学校生活の中で経験をしていく、また太陽光パネルですとかエコ改修を取り入れるということで学習していく、体感できる教材というものではないかなというふうに私はとらえております。以前、釧路市のこども遊学館を視察したときに、そのときに太陽光でいろいろな実験を実際に行っておりました。この遊学館というのはガラスで囲まれた館内でありまして、大きなビニールでできた筒状のものを館内じゅうにはわせて、その中を通る空気が太陽光によってどのように変化するのかという温度差を調べているというふうな実験を行っておりました。このような勉強が音更町でもできるのではないかなと、取り組めるのではないかなというふうに私は思います。太陽光パネルにしても、それから太陽光発電、エネルギー教育にしても、もうこれ以上くどくどと言うつもりはございませんけれども、積極的に取り組める環境づくり、それが教育に生きた教育としてつながっていけるようにというふうなことを要望いたしたいと思います。続けて質問をいたします。今回のICT環境整備事業に4,081億円。地デジ対応テレビの購入は6月の定例議会のときに一般質問をしてお伺いをさせていただきました。学校のテレビには、ビデオなどの再生用モニターに使われている専用テレビもあるために、今回学年に1台のデジタルテレビの設置というふうに理解いたしました。ですけれども、教育現場で使用する地デジ対応テレビというのは、50インチ以上で今後電子黒板機能を付加できるもの、また入力端子があるか変換アダプター等を使ってパソコンや実物投影機を接続できるものというふうに、今回のスクールニューディール構想の中には盛り込まれております。今回購入予定のテレビにはその機能がついているというふうに認識してよろしいでしょうか。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
今回購入予定させていただいておりますテレビには、今議員おっしゃったような設備がついているということでございます。
質問 11番 久野由美
それでは、小学校の英語の授業が導入されることになりまして、本町でも取り組みが始まっておりますけれども、ことしの3月に小学校の補助教材として英語ノートのデジタル教材が配布されたというふうに伺いました。残念ながら私はこの実物をまだ見ていないんですけども、このデジタル教材を、電子黒板があるととてもわかりやすい授業ができるというふうに高く評価されているようであります。現在、音更町にその電子黒板はないというふうに思うんですが、現在この英語ノートのデジタル教材というのはどのように使われているのか、お教え願います。
答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)
小学校の英語活動の関係でございますけども、今現在、ことしから前倒しでこの英語の活動を推進させていただいてございます。今現在学校で行ってございますのは、これらの中で学校での時間数の一部を委託のところでさせていただいて、この英語ノートの中でそういった進め方というのがございますので、これらを活用して現在、講師あるいは学校の教師によって授業を展開しているということでございます。今のお話の中で、そのデジタル対応的なやつの、テレビ的といいますか、この機材はまだ使用していないという実態にございます。
質問 11番 久野由美
せっかく、わかりやすく楽しく授業ができるというデジタル教材があるのに、現在は使われていないというのはとても残念に思うんですけれども、全国学力テストが行われて、北海道は小学校46位、中学校44位だったかと思います。それぞれの学校の先生ですとか学校ですとか、これを重く、多分受けとめていらっしゃるんだろうなというふうに思いますけれども、このようなデジタル教材があっても、なかなかそれを使いこなせるような状況になっていない、環境が整っていないというのはとても残念なことでありますし、子供の学習意欲が促進されない原因の一つにもなるのではないかなというふうに、考え過ぎでしょうか、私だけが思うのでしょうか、そのように思えてなりません。この電子黒板またはタブレットパソコンを使って大きな学習効果を上げているというふうなことが文科省のほうから出ておりました。映像を使ったことによる教育効果、豊富な情報を伝える、情緒的解放が促進される、実際に体験できないことを伝えるというふうな中身で、デジタルテレビを活用したモデル授業の学習効果の検証結果が出ておりました。また、ICTを活用した指導効果の調査結果もまとめられておりまして、このICTを使った授業の後に行ったテストの得点が高いというふうに評価がされております。学力向上を図るためにも、学年に1台の地デジ対応テレビ、それにせっかく付加できる、テレビになっているにもかかわらずまだ電子黒板等が設置される状況にないということで、この電子黒板導入のほうの検討はされているのかどうか、お伺いいたします。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
確かに電子黒板、まあ電子黒板でなくとも黒板というものをですね、教育用語に不易という言葉がございます。学校教育の中、教室の中には黒板というのは、もうあってはならないものであってですね、授業を展開する上で……。ああ、なくてはならない、失礼しました、なくてはならないものであってですね、教室の中で授業を展開する上では黒板というのが不易なもので、これまでもずっと、まあ形は若干変わったり、上下に動いたり、あるいは磁石を使えるというような、さまざまな変化はしてきておりますが、黒板というものは教育の中では不易なものだというふうに考えてございます。そんな中で、今回新たに電子黒板というものがスクールニューディールの中で取り上げられております。この電子黒板につきましても、大きさは50センチから80センチ、80インチですか、インチぐらいの大きさのものなんですけども、通常の黒板に張りつけるんですか、張りつけて、なおかつパソコンとつないで使用するというようなことでございます。そんな中で、既にもう導入されている学校もございますし、そんな中では非常にわかりやすくて、あるいはのみ込みも早くなるというような一つの評価も出ております。また一方では、教員がそれを使いこなすというんですか、そういうために、物すごい労力というんですか、そういうものを使わなきゃならないと。それを使いこなして児童生徒にわかりやすい授業を展開するために、相当の自分なりの勉強というんですか、研修というんですか、そういうものを行わなければなかなか使いこなせないと。またなおかつ、それを児童が、またスムーズにその電子黒板になれるといいますか、対応するというのは、その辺も非常に難しいというようなことも、実際にそういう声も聞こえてくるのは事実でございます。十勝管内でも現在まだ導入されているところはないわけでございますけども、来年度、21年度には電子黒板を導入する自治体という町村もございます。7町村でしたかね、7町村ぐらい電子黒板を導入するというような、そういうような調べもしてみました。そんな中で、実際に導入して、どんな授業展開がなされているのか、その辺を私たちも研究というんですか、一回視察というんですか、その授業を見させていただいて、またそれぞれ校長会、教頭会あたりも、そういう機会があれば、そういう実践されている学校を是非研修、視察をして、今後前向きに取り組んでいきたいというふうには考えております。以上でございます。
質問 11番 久野由美
電子黒板はインタラクティブ・ホワイトボードというふうに呼ばれているんだそうです。より積極的にパソコンとの相互作用を可能にして、ホワイトボードがプロジェクター用のスクリーンであると同時にタブレットの役割を果たすという、とても何か難しいんですけども、普通の電子黒板としても使用可能だそうですけれども、実際にその機能を利用する場合には、指とか専用のペンを使って生徒たちを見ながら授業ができる、とても楽しい授業風景だというふうに、視察をされた方より私は伺いました。子供たちも実際にタッチパネルとして画面上に書き込みを行ったりですとか、それから既存の映像と、それから自分たちが書き込みを行ったものを同時に映し出すことによって、黒板とパソコンが一体化したかなり幅広い機能を有していて、とても楽しい授業風景というふうに伺っております。問題点は、今教育長が御答弁してくださったとおりに、現場の教師がなかなかこれについてこれないというのを伺いました。操作がなかなか複雑で、使いこなすのにやはり相当の学習というのか訓練というのか、必要だというふうにも伺ってきました。児童生徒の学力向上と先生の質の向上をそれぞれが目指すということにおいて、この機会に、あすを担う子供たちの教育現場に最新の電子黒板が導入されることによって、教育的効果がはかり知れないものがあるというふうに考えたときに、それぞれの先生方の言い分等あろうかとは思いますけれども、是非、十勝管内でも7町村ですから、来年度は導入を検討されているということですので、音更町でも是非前向きに検討していただきたいというふうに言わせていただきます。最後にいたします。政権交代でスクールニューディール構想は無駄遣いとの判断をされるのではないかというふうな懸念を抱いているというふうに首長さんたちが数人いらっしゃっておりました。また補正凍結の方針に、全国の知事会では、自治体は補正予算を財源に雇用・医療対策などを進めている地方の実態を考えてほしいというふうに、慎重な対応を求めていらっしゃいます。また、国と地方が協議する場を早急に開催するようにというふうな申し入れも行っております。最初にスクールニューディールについての見解をお伺いいたしました。国の政権がかわり、各自治体でも対応を協議しなければならない状況に追い込まれることも予測されます。先ほどの教育長の答弁からも、今後の状況、動静を見ながらというふうな御答弁を何回かいただいております。本町といたしましてこのような計画をお持ちでありながら、国の政権がかわり、どのようになっていくのか行き先不安というふうな中において、本町の計画を責任を持って遂行するお考えがあるのかどうなのか、また国に本町としての見解をきちんと表明していくおつもりがあるのかどうか最後にお伺いして、一般質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
政権交代がなされて、民主党中心の政権ができたわけでございますが、民主党のマニフェストの中には「ひもつき補助金を廃止します」というふうには書いてありますけれども、「福祉と教育は除く」というふうになっているかというふうに思います。そうした中で、こういったスクールニューディール政策というのが、我々としても継続されることが望ましいというふうに思っておりますし、特に太陽光発電等につきましては、さきの国連の総会でも鳩山総理が述べているように、CO2を1990年比25%削減するというような、世界的にも公約しているようなことでございます。当然これらについては、学校にあっても二酸化炭素排出削減のための施策というのはこれからも継続されていくだろうというふうに思っていますし、そういうふうに期待をしているところでございます。以上です。