みんなの議会

音更町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月25日

第2期音更町障害福祉計画に基づく新規事業について

2009年9月25日、音更町議会の一般質問で、大野晴美議員が「第2期音更町障害福祉計画に基づく新規事業について」質問し、町長 寺山憲二、民生部長 鈴木俊裕、福祉課長 鷲北光男、副町長 赤間義章が答弁しました。

質問者
大野晴美 議員
答弁者
町長 寺山憲二、民生部長 鈴木俊裕、福祉課長 鷲北光男、副町長 赤間義章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 5番 大野晴美

おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。第2期音更町障害福祉計画に基づく新規事業についてであります。本町では、平成21年度から平成23年度を計画期間と定め、第2期障害福祉計画を本年3月に策定しています。平成23年度に向けての重要事項の中の新たな取り組み6項目がありますが、本町の考え方をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

第2期音更町障害福祉計画に基づく新規事業に関する御質問についてお答えいたします。本町では、昨年度策定いたしました平成21年度から23年度までの3カ年を計画期間とする第2期音更町障害福祉計画の基本目標である「障害の有無にかかわらず当たり前に生活できるまち」の実現に向けて、障害者施策の一層の推進を図ることとしております。この第2期計画においては、障害福祉計画策定委員会における議論を踏まえ、六つの新たな取り組みを実施する計画としております。一つ目は、障害者就労支援の一環として、障害者雇用に関する企業アンケートの実施であります。就労支援に関しましては、平成19年度より公共施設での職場体験事業を実施し、平成20年度には民間企業まで範囲を拡大して実施したところであります。今年度は、職場実習を継続実施しながら、より一般就労に結びつけるための方策を探るため、企業ニーズの把握と障害者雇用に対する理解を深めるための普及啓発、職場実習の受け入れ先を拡大することを目的として、企業アンケートを実施する予定としております。二つ目は、障害者とその家族をサポートするため、本人と接する方が必要とする基本的な情報を共有するための手帳の作成であります。この手帳につきましては、障害のある方について、地域住民との相互理解を促進し、社会生活を営む上で障害に起因するさまざまな制約を解消することを目的として、障害者の方が人と対応するときなどには必要に応じて活用できるように、障害者本人の特性を初め、コミュニケーションをとる場合や安全上の配慮点などについて、基本的な情報を記載しておくことのできる携帯用の手帳を作成するものであります。三つ目は、虐待防止に関する普及啓発のためのパンフレットの作成であります。現在、国においては、障害者権利条約の批准に向けた準備が行われており、道においても、北海道障がい者条例が本年三月に公布されております。こうした流れを受け、町といたしましても、ノーマライゼーションの理念に基づき、権利擁護に向けた取り組みの一環として、普及啓発を行うものであります。この3点の事業につきましては、今定例会で補正予算の議決をいただきましたので、国の緊急地域雇用特別対策推進事業を活用して実施してまいります。四つ目は、福祉的就労と工賃の底上げを図るため、福祉施設に対する優先発注や随意契約の仕組みづくりであります。随意契約の仕組みにつきましては、既に関係規定の整備を終えておりますが、障害のある方を雇用している企業や福祉施設に業務を発注している企業へのインセンティブとして、優先発注の仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。五つ目は、自立支援協議会の活動とあわせた障害者福祉にかかわる事業所間の交流促進と研修機会の確保、人材の育成であります。現場で働く職員の交流を促進することによって支援のノウハウの共有化を図り、小規模法人で働く方々の研修機会の確保により全体の底上げを図ろうとするものであります。六つ目は、専門職との連携によるサービス提供体制の充実であります。十勝管内には、医療・福祉に関係するさまざまな専門職の団体がありますが、地域貢献に取り組んでいる団体もありますので、新たなタイアップ事業の実施によりサービス提供体制の充実を図ろうとするものであります。以上の事業は、北海道の策定指針に沿ったものを初め、策定委員会や作業部会、さらにはパブリックコメントでの御意見を踏まえて計画化したものでありますので、事業の実施に当たりましては、家族や自立支援協議会などの意見を十分踏まえて取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 5番 大野晴美

それでは、再質問させていただきます。まず、今、町長の答弁の中に、策定委員会や作業部会、また、パブリックコメント等で住民のニーズ、家族や障害者本人のニーズを取り入れていると答弁いただきましたけれども、まず、これらの策定委員会のときの傍聴者、また、その会議内容の周知の仕方はどうなっているのか教えていただきたいと思います。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

策定委員会の関係でございますが、策定委員さんにつきましては20名の方にお願いして、委員会を開催して策定を行った状況でございます。その中で、今、傍聴者はという御意見だったと思いますが、傍聴者については当日はいらっしゃらなかったというふうに聞いております。また、周知の関係でございますが、その後、広報紙、ホームページ等に載せさせていただいているという状況でございます。

再質問 5番 大野晴美

もう少し周知の関係でお尋ねしたいんですけれども、広報紙にはある程度原案ができた段階で載せて周知なさったと思うんですけれども、この策定委員会の会議結果を私、読ませていただいたんですけれども、その中にホームページの掲載という項目がありまして、まず、第1回目の策定委員会の内容についてはホームページに掲載されていると思います。ただ、それ以後、多分2回、3回、4回と会議があったと思いますけれども、それらの会議でどのような話がなされて、どのような形で当事者が知ることができる状態であったのか、もう一度教えていただきたいと思います。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

今、私、手元に全部持ってきておりませんが、第1回から第4回までの策定委員会の公表を行っている、作業部会についても公表しているという状況になっているかと思っております。

再質問 5番 大野晴美

私の手元にある資料の中で、多分公表されている場合は、掲載日といいますか、第1回目は8月13日に載っけていますよと。第2回目、第3回目はその部分の日付は一切入っていないんですけれども。載せた、載せない議論になるのかどうか。本当にこれは一般町民に対してきちんと会議の内容を周知された状態なんでしょうか。もう一度お願いいたします。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

会議結果の内容でございますが、会議名、開催日時、開催場所、出席者名、事務局出席者、傍聴者人数、議題、諮問内容、会議資料、会議結果、大まかな内容を載せている状況ですが、そのような内容で…、失礼しました、もう一つ、主な意見を載せさせていただいている状況でございます。

再質問 5番 大野晴美

それでは、これはホームページ上できちんと載っていたということでよろしいですね。じゃあ、もう一つ行きます。パブリックコメントをたしかこの計画の中で広く行う形になっていまして、それで行ったという形になっているはずです。それと地域に対する住民説明会、これらも行っているはずですけれども、その出席人数とそこで出された意見等を教えてください。

答弁 福祉課長 鷲北光男(福祉課長は2009年9月まで)

まず、パブリックコメントにつきましては、昨年12月25日から本年1月26日までの約1カ月間を期間といたしまして、広報、ホームページ等に掲載し周知いたしました。それから、住民説明会につきましては、木野地区、音更地区ということで、音更地区につきましては本年1月20日、音更町総合福祉センターにおきまして実施、木野地区につきましては木野コミュニティセンターで本年1月19日に実施しております。参加者につきましては、1月19日には雪が降りまして、大変天候の悪いときでございましたので参加者が少なく、定刻になっても来なかったという状況で、おくれてこられました1名の方がいたんですけども、少ないので中止いたしますので、あした音更会場に来てくださいということで了解をもらって当日は中止いたしました。それから、1月20日の音更の会場には、事業所さんの職員等、正確には覚えていませんけども、たしか五、六名の方がいらしていただいたと思っております。そのときの協議の内容といたしましては、ほとんど顔見知りの仲間みたいな参加者でございましたので、雑談的な話になりまして、主に障害者の就労支援、雇用対策についての話になったかと思います。以上でございます。

再質問 5番 大野晴美

今、パブリックコメントの開催日時、期間、スパンは伺いましたけれども、そこで何らかの住民からのニーズとかを町側としては受け取られたのか、受け取られていないのか、その点をお願いいたします。

答弁 福祉課長 鷲北光男(福祉課長は2009年9月まで)

パブリックコメントを実施いたしまして、残念ながら1件も住民からの御意見はなかったという結果でございました。以上でございます。

再質問 5番 大野晴美

私がなぜこの質問をしたかといいますと、今回、新たな取り組みにおける事業の中には、当事者の気持ち、当事者の意見、家族の思っているいろいろなことが盛り込まれてこの計画がつくられていると思ってきたんですよね。ところが、どの段階で当事者の意見を把握されたのか、それがどうもいまいち同じ当事者として伝わってこないんです。町としては、どの時点で当事者の気持ちを、関係する人たちのニーズをとられたのか。その点をお伺いいたします。

答弁 福祉課長 鷲北光男(福祉課長は2009年9月まで)

策定委員会のメンバーが20人と先ほど答弁いたしましたけども、その中には一般公募で参加いただきました町民の方、中には障害のあるお子様を持つ保護者の方とかもおられましたし、施設の代表者等、それらの中で意見を聴取したということ。それから、アンケート調査を実施した結果を踏まえて今回の策定に至ったということで、策定委員会の中で意見をおおむね拾い上げたという内容でございます。以上でございます。

再質問 5番 大野晴美

策定委員会、確かに20名の有識者の方々、それから事業所さん、そして公募による方がたしか2名だったような気がするんですけれども、その2名の方が出席されるという策定委員会は、多分事務局が出された議案に対し諮問をするという形だと思います。それも実際問題、1時間、2時間の時間内で、これだけの音更町の障害者にかかわる計画全てのことをそこで十分に議論が尽くされるか。尽くすのがベストなんでしょうけれども。そこで利用者のニーズを」それらの方々が全てわかっていらっしゃるのか。そこが私としてはもの足りない部分を感じるところなんですよね。そして、ニーズをこの計画に盛り込んでいかなければ、ここで暮らす、生活をしていく障害児・者の人たちの気持ちというものが、やさしさとかお互いに共存し合う、共生し合う形に持っていけるのかなという疑問も持っているんです。もう一つ、アンケートをとられたと。多分これは計画中ですか、一番最初の段階でいろんな形でいろんな設問でアンケートをとられています。これも読ませていただきました。これは、こういうサービスはどうですか、こういう計画を立てます、だからどうしますかという内容のアンケートではありませんよね。今現在どう思いますか、どういうことに不便を感じますか、行政に対してどのような要望がありますかというところが主のアンケート項目になっていると思います。そこに求められているアンケート結果を見ますと、町に求めていることは、暮らしやすい環境をつくってください、療育手帳や受給証と一緒に年に1回でも福祉ガイド等を配布してください。このアンケートが障害者の力になってくれることを是非期待しています等々、このアンケート結果がどのように使われるかということを考えて、皆さんアンケートに答えられている部分が多いと思います。このアンケート結果を町はこの新たな事業の取り組みにどのように反映させているのか、まず教えてください。

答弁 福祉課長 鷲北光男(福祉課長は2009年9月まで)

アンケート調査をこの計画にどのように生かしているかということでございますけども、主なアンケート調査の内容につきましては、現在の居住の場の状況、今後の意向、現在の就労の状況について、そして現在仕事をしているか、仕事をするとしたらどんな仕事をしたいかとか、それから災害時の対応等、弱者対策としての必要性にかんがみて災害時の対策についての困っていること、不安なこと等でございます。それで、就労の状況に関しては就労支援の一環としての施策に生かしていきたいという目的で実施しましたし、災害等の対策につきましては要援護者等の登録事務に生かしていくということ、今回の提案しております手帳についても生かされるのではないかということで考えております。以上でございます。

再質問 5番 大野晴美

アンケート結果が反映されてできた計画だということですね。今、課長のほうから、今回、手帳の提案がありましたという形の答弁だったように思えるんですけれども、この手帳に関するニーズ、どのようなところからこういうニーズがあるのか。それからもう一つ、どういう方たちを対象にこの手帳を作成するつもりなのか。その点をまずお伺いいたします。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

この手帳の使途の関係になりますが、今、障害をお持ちになっている人数が、療育手帳をお持ちの方が平成20年3月末現在で291人、精神保健福祉手帳をお持ちの方が109人、それと、障害認定されていない方でも発達障害という状態の方が全体の中でも相当数いらっしゃるという状況もございます。そのような方たちが使用していただければという考え方で、何人が対象だから何人という考え方じゃなくて、この手帳をお持ちの方だけでも約400名ぐらいいらっしゃいます。それ以外にも障害認定されていない方で何百名かの方がいらっしゃる。そのうちの一部の方でも使っていただければという考え方の中でつくろうとしているものです。ニーズの関係ですが、自閉症をお持ちの方から、どうしても学校ですとか病院ですとか、先生が変わるたび、お医者さんのところに行くたびにそのつど全部説明しなければならない、また、説明した内容が十分に伝わらない部分もあると。そういう部分を解消するために、何とかこのような常に記載していられるような手帳を提出すれば非常に役に立つという部分で是非つくっていただきたいという考え方が出ておりますので、今回考えております。

再質問 5番 大野晴美

自閉症をお持ちの方の家族の方から出された内容だという形ですね。それでいいんですよね。じゃあ、その手帳の中に盛り込まれる内容というのは。ここでは、安易という言い方はおかしいですけれども、携帯に便利で基本的情報を盛り込みますという形ですよね。自閉症の方たちが病院とか医療機関とか学校とかでそれぞれ子供たちが……、多分子供たちのお母さん方から出たのかなと思いますけれども、そういうものがあったらいいねという形で話が出たとしても、基本的な情報というのはどの程度と町としては考えられているのか。その辺をもっと詳しくお願いいたします。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

基本的には、今後、委託して作成に当たっていただくことになりますので、この状態だというふうに御理解いただかないようにお願いしたいと思います。何カ所かからいただいたサンプルをもとにして今回作成していただきたいというふうに考えてございます。内容を若干申し上げさせていただきますが、当然、氏名ですとか、今、学校に通っているのでしたら学校名ですとか、そういうところからスタートを切りたいと思っています。で、疾病、病名等の状況を書いていただきたい。その次に薬の関係です。常時飲んでいるようなものがあれば書いていただきたい。また、発達の偏りによって生じる特性を説明できるような状況にしたい。特性からとらえた本人の特徴、好きな遊び、好きな活動内容、興味のあること、コミュニケーションを行う場合に本人が意思を伝えるときにどのような形で伝えているのか、当然なかなか伝えにくい部分があろうかと思いますので、その辺のとらえをしていただきたいということです。また、相手方から御本人に伝えるときにはどのような形で伝えていったらいいのだという部分です。また、子供さん方がこだわりをどういうふうに持っている、どのような状況のときにパニック等になるという部分も配慮していただくために記載できるような形をとる。また、安全への配慮という部分も記載していただきたい。過敏な状況に陥るときのものですとか、あと、トイレですとか、食事の関係がどのような形でできるのか。あと、生活面でどの辺まで自立でできるのか。これらの状況を逐一記載できるようなものをと今考えておりますが、今後、委託した中で、使用していただけるような方々とも調整しながら、これに補うものがあるのか、また削除するものがあるのか、十分検討してつくっていきたいというふうに考えております。

再質問 5番 大野晴美

たくさんの情報が込められているような、基本的情報というよりも、今、部長が答弁された内容は情報量としては多いと思うんですよね。その情報量の多い状態を手軽に持って歩けるものにするというのが私には理解できないんですけれども。どういうサンプルを集めていらっしゃるのか、音更町の福祉課で考えるのではなくて、委託業者がこれから考える内容だという形で聞き取れたんですけれども、再度、その点を。音更町がこの手帳にはこういうものを盛り込んでこういう形の、そして利用者やニーズもこういう形でくみ取って、それをつくっていくんだよという考え方じゃないような、委託業者がある程度サンプルを収集して、そしてそれをつくって、ひな型ができ上がり、それに町として目を通すというふうに聞き取れたんですけれども。その点をもう一度お願いいたします。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

大変申しわけございません。私の説明が不十分だったというふうに考えております。基本的には、私どもでサンプルを何件が収集してございます。その中で委託に当たって基本的な姿勢は示すつもりでいます。なおかつ、その中で、受託者側で補うような状況、または先ほども申し上げましたが、使用される方との調整等も図っていただきながら、またそこの中で町も当然介在していくわけでございますけど、そのような中で最終的なつくり上げをしていただくと今考えております。

再質問 5番 大野晴美

町の考え方はある程度理解いたします。ただ、そこに当事者のニーズがどの段階で盛り込まれてくるんですか。手帳ができ上がって、配布されて、使ってみないと当事者のニーズは反映されないんですか。その点をもう一度、当事者のニーズをどの点でこの手帳に入れられるのか教えていただきたいと思います。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

当然、作成をする前、原稿をつくり上げるという状態の前には、利用される方たちとの意見交換等をしながらやっていくという状況になるというふうに考えております。

再質問 5番 大野晴美

しつこいようですが、手帳を作成するのに当たって、じゃあ、当事者のニーズを聞きながら、これから委託業者の方とともにつくり上げていくという考え方でよろしいんですか。といいますのは、この手帳だけではなくて、私が言いたいのは、どの段階で当事者が自分たちの使いやすい手帳、例えばアンケート、就労するに当たって企業に対してどういう形で見てほしいとか、自分をどう理解してほしいとか。そういう部分を伝えるための基本になるのが今つくろうとしているこの手帳です。基本的事項をつくりますよというだけではなくて、どの方に対してもここで暮らすために必要な情報が盛り込まれている、そういう積み重ねのある手帳になってほしいと私は思っているんですよね。それでなければ、使い勝手が悪いといいますか、今、町が考えている形の情報量、部長が答弁されたのは結構分厚いものですよね。携帯には不便であると不便であるし、本人がどうやって管理もしたらいいのかわからない方もいらっしゃると思います。それともう1点、大切なのは、医療と福祉と教育との連携を町ではどのように考えられているの。暮らすためにつくる手帳としては、とても大切なことだと思うんですけれども。その辺の連携はどの程度町は考えていらっしゃるのか。これも委託の方と話しながら、その方向性を見きわめていこうと考えているのかどうなのか。この新たな取り組みに対する町の思いというのが、当事者にどうもうまく伝わってこないような気がするんですけれども、その点をもう一度お願いいたします。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

まず、今、私が説明しました内容で、非常に厚くなるだろう、ボリュームが大きいだろうという部分からになろうかと思いますけど、これからその辺の内容も詰めるという部分はございますが、基本的にはある程度対象者の方を理解できるようなものが織り込まれていなければ、議員おっしゃったとおり、なかなか子供にとって使い勝手のよいという部分が補えない部分がある。それで、ある程度の部分は入れざるを得ない。ただ、それを入れることによって非常に分厚くなって重くなる、携帯に不便だと。これにつきましても、常時携帯するものとして考えているものではございません。新たに支援していただく方と接するとき等に携帯していってもらえれば役に立つんじゃないだろうかと。例えば毎日学校に通っています、毎日学校の持っていって先生に連絡帳のような形で常に見せるという状況じゃなくて、先生からも、親御さんを通してになるかと思いますが、記載の内容について足したいとかいうときに持っていく。また、親御さんからそういう部分で相談して記載したい部分があれば持っていくということで、必要なつどこれを携帯してもらうという考えでございますので、決して常日ごろ持ち歩いて邪魔になるという形のものではない。また、個人情報がたくさん入りますので、常に携帯しているということになれば、もしなくしたときに秘密が漏れてしまうということもありますので、その辺のところにつきましては、使用される方については十分話し合いをしながら必要なときにだけ持ち出して使っていただくという形にしたいというふうに思っています。あと、医療と福祉と教育等の連携の関係になりますが、これにつきましては、今、自立支援協議会を設置しておりまして、その中に皆さんに入っていただきながら話し合いを進めているという考え方をとっておりますので、その辺で御理解願いたいと思います。

再質問 5番 大野晴美

それでは、委託事業者の方なんですけれども、たしか就労支援センターとお聞きしましたが、なぜこの事業者が委託業者とされたのか。お願いいたします。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

基本的には、就労支援センターにやっていただくという考え方を今持っております。ただ、委託先といたしましては、この母体が慧誠会という会となっておりますので、慧誠会さんと委託契約を結びたい。そして、実質的に活動してもらうところが支援センターという考え方を持っております。この慧誠会さんにつきましては、御承知かと思いますが、いろいろな事業をやっていらっしゃる事業者だということで、保育所業務、特別養護老人ホーム、精神障害者授産施設、また子供さんの関係では、児童養育センター等をほかにやっていらっしゃいます。そのようなことから、全般的に障害者の方に対する知識を持たれていると考えますので、そちらにお願いしたいという考え方を持っています。以上でございます。

再質問 5番 大野晴美

慧誠会さん、就労支援センターだいちをされています。確かに、このアンケートと虐待防止に関するパンフレットの部分は十分に知識を持っていらっしゃって、お願いするのは、知恵をかりながら一緒に考えていくのはすばらしい事業主体だとは思っております。ただ、手帳に関しては、既に帯広市内でも一部の事業所さんである程度発達障害者に対して、どういう形の手帳がいいかということを考え、そして実際に医師会との連携をきちんと持ってつくっているところがあります。発達障害者支援道東地域センターきら星と言いますけれども、ここも道の指定を受けて業務をきちんとなさっています。こういうところの知恵をかりるとか。手帳は今までのパンフレットとかアンケートとは違うものだという視点がなかったのかどうか、その点をお伺いいたします。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

今、きら星さんというお名前も出てきたかと思いますけど、すばらしい団体で、私どもも常にお世話になっている部分がございます。今回、生活者支援センターだいちさんに発注しようと考えているのは、できれば他の二つの事業と同時にやっていただきたいということもありまして、選定させていただいた部分です。当然、作成に当たっては、帯広市で今でき上がっているもの、そして、きら星さんですとかほかの施設、また団体にも働きかけをしながら、意見をいただきながら、つくっていくという考え方を持っておりますので、その辺は十分御意見を取り入れてやっていけるのではないかというふうに考えております。

再質問 5番 大野晴美

私の基本的な考え方は、今回は発達障害者、その中でも自閉症の方たちのために試しに手帳をつくるのかなというふうに聞こえるんですけれども、全ての当事者、要するに障害者にくまなく提供できるもの、一定のレベルの機能があり効果的なものをつくるのが行政の役割だと思います。ある程度小さいころの利用に関したりコミュニケーションをとるための仲立ちをするのは、手帳ではなくて親だというふうに私は考えております。もちろん親御さんの中には、今、音更町がつくろうとしている手帳以上のものを細かくつくって、子供の状態を把握してもらいたいという頑張りを見せている方がたくさんいるはずなんですよね。それなのに、全ての当事者が使えないような……、今は考えていらっしゃいませんよね。全ての当事者が使える手帳をつくるのが行政ではないかと。その辺の考え方については。せっかくのつくろうとする発想、その子の情報を共有するための手帳のあり方を考えてつくろうとするならば、一部分の方が使えるものは親が、家族がある程度はサポートできる分野であって、全ての当事者が使えるものをつくるのが行政の役割だと。そういう点をどう考えていらっしゃるのか。町長、一言お願いいたします。

答弁 副町長 赤間義章(副町長は2012年3月まで)

今、全ての当事者に適用できるもの、全ての方々の使い勝手のいいものというお話がありましたけれども、自閉症の方のお話をしましたのは、たまたまそういう方のお話が一つのきっかけであるということで申し上げておりまして、私どもは、議員さんがおっしゃっているような全ての方々に利用していただけるものをつくっていきたいという思いでございます。これは、多分議員さん御承知だと思いますけれども、実は全道的に今進められているものでございまして、ことしの3月には道内で、北海道の手をつなぐ育成会あるいは身体障害者の福祉協会、精神障害者の家族の連合会、こういった親御さんたちが中心になって、まさに音更町がやろうとしている手帳の作成を委員会方式で進めているという状況もあります。また札幌市でも、調べてみますとどちらかというと教育的な部分を優先した取り組みでありますけれども、手帳をつくっていると。先日、勝毎に芽室の取り組みが出ておりましたけども。いずれにしても、親御さんたちの思い、お子さんたちが安心して生活していけるような社会をどうやってつくっていくのかということで、いろいろ意見を持っておりますので、その意向を酌みながら、いろんな自治体が動いているのは事実でありまして、音更町もまさにほかの町と同じ時期にこういった計画策定ということがありましたので、同様な考えのもとで進めようとしているということでございます。いずれにしても、自閉症の方だけということではなくて、障害者の方々が利用していただけるようなものを目指して、まずはノウハウを持っている委託業者の方にたたき台をつくってもらおうと、それをもとにして町が専門職、関係機関の方々、親御さんも入っていただいて、どういった形をつくり上げていくのか、ボリュームが多いのであれば、どこを削除していったらいいのか、あるいはどうつけ加えていったらいいのか、いろいろとこれから試行錯誤になると思うんですけども、少しでも利用価値のある手帳をつくっていきたいと、このように考えているところでございます。以上です。

再質問 5番 大野晴美

ありがとうございます。少しでも利用価値の高い手帳をつくっていただきたいと、私も考えております。今回、なぜこんなにこだわったかといいますと、先に予算がついてしまったという言い方は申しわけないですが、予算計上のほうが先だったものですから、もっと庁内で精査されて出てきているものだと、まさかこれからいろんな関係機関と協議しながらつくり上げていくものだとは感じ取れなかったものですから、少しこだわって質問させていただきました。ただ、なぜ、今回の虐待防止のパンフレット一つつくるにしても、企業アンケートにしても、企業者の意見ももちろん大切だと思いますけれども、本来、当事者の意見をどの段階で吸い取って、どうやって計画に盛り込んでいくのかが一番大切なことではないかなと私は思うんですよね。最初のころ、住民説明会はどんな状態でしたか、策定委員会にはどのような形で当事者が絡んできていますかということをお尋ねしたのは、どういう形で町が当事者の方ニーズの声を吸い上げようとしているのか、吸い上げる体制をつくろうとしているのかが見えてこなかったので。今回この福祉計画についてなんですけど、現状、福祉課での窓口業務に追われる中でこういう計画を立てていくとか、それから家族やサービスを提供する事業者のニーズや要望を町が明確な形で吸い上げるためには、大切な窓口業務ですけれども、その仕事自体も多過ぎて、現場担当者が専門的な部分まで勉強する余裕がないのか、時間がないのか、専門的な知識があっても、それを出す機会がないのか。町としては、これから自立支援法もまた廃止になるという大きな変わり目になってきていますので、専門的スタッフというか職員の配置の仕方、またスタッフの考えと職員と利用者と当事者をつなげるパイプ役、そういう体制のあり方を今後どのように考えていらっしゃるのか。これから新しい法律が出てきますけれども、それに対処しながら、前向きな暮らしやすい音更にするためにどのように考えていらっしゃるのか。福祉課の窓口を限定にお答えしていただければいいですけれども、そこのところを最後に一言、お願いいたします。

答弁 副町長 赤間義章(副町長は2012年3月まで)

スタッフの体制の問題でありますけども、特に今お話があります障害の関係、非常に難しい分野、まさに専門職が対応していかなければ十分な対処ができない状況にあると、私ども思っています。そんな考えもありまして、社会福祉士あるいは社会福祉主事を配置しております。これは福祉サイドの面で十分対応できるだろうという考え方を持っております。それとあわせて、できれば医療的な分野も承知できる職員がいるのが望ましいだろうなという考えは持っております。過去にも保健師を1名、福祉課に配置をいたしまして、障害者の制度の立ち上がった段階で、保健師に2年間かかわってもらった経過もあります。そういったその時々の必要性にもよるわけでありますけども、もっと専門職をふやしていくのが望ましいだとうという考えを持っております。ただ、全体的な職員の構成の問題もありますし、今、機構をどういう形がいいのか、それぞれの所管での望ましいあり方について、各部長、課長には検討をお願いしている最中でありますので、その中で現場からまたいろんな話が上がってくるだろうというふうに考えております。そういったものも踏まえながら、これからの体制を考えていきたいと思っているところでございます。以上です。

再質問 5番 大野晴美

ありがとうございます。いろんな窓口に来る障害児・者、それから、いろんな事業主体の方々が気軽にニーズを、要望を伝えて、それを考え研究をしてもらえる、そういう場所づくりといいますか体制づくりができることを望んで終わらせていただきます。

出典:音更町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月25日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる