営農飲雑用水事業の受益者負担金の軽減を

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の営農飲雑用水事業の受益者負担金の軽減に関する御質問についてお答えいたします。現在、町では農村部における生活用水の確保対策として、町の簡易水道事業と道営畑総事業を実施しております。御質問の地元期成会が施工する給水管路工事の費用に対する負担の軽減についてでありますが、既に工事が完了している豊田地区及び豊田二期地区につきましては、事業の制度上、非農家を含む末端２戸まで道営事業として給水管路の整備ができたところであります。しかしながら、然別川左岸地区につきましては、非農家を含まない農家のみの末端２戸までとなっているため、豊田地区及び豊田二期地区との整合性を図る必要性から、非農家を含む末端２戸まで簡易水道事業により整備を行っております。なお、音更東部地区につきましても、これらの地区と同様の取り扱いをしていく考えであります。また、残る本管整備につきましては、期成会において施工することになりますが、御質問のとおりさきに実施した豊田地区あるいは豊田二期地区に比べ、当該事業地区においては資材の高騰等により工事負担金に大きな格差が生じる実態にあります。そのため、現在、受益者負担の均衡を図るべく軽減策について検討を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の音更町土地改良区の運営継続に向けての町の見解についてお答をいたします。音更町土地改良区は、農業生産基盤の整備及び開発により農業の生産性の向上、農業総生産の増大及び農業構造の改善に資することを目的として設立されております。主な業務として、組合員の土地改良事業資金の借り入れ、償還業務、多くの農業水利施設の維持管理を行っており、農業生産の一翼を担っております。運営は、主に水田賦課金と事業賦課金でありますが、事業等の縮小、水田面積の減少により歳入不足の傾向にあり、施設の適切な維持管理が難しい状況にあります。しかしながら、国においては米の生産調整など関連対策を実施中であり、かんがい用水、明渠排水路の維持管理は重要な業務となっております。このようなことから、平成１７年６月に役職員による音更土地改良区運営検討協議会を組織し、今後の土地改良区のあるべき姿について、問題点、課題の整理を進め、組織の効率化や運営の見直しを行うこととしております。土地改良区に対する町としての見解でありますが、基幹産業である農業を支え、我が国の食料自給率と供給力を高めていくためにも、農地と農業水利施設の機能保全は重要であり、土地改良区はこの責務を今後とも担っていくものと考えております。厳しい運営になりますが、組織の効率化や運営の見直しを図り、組合員にとってよりよい土地改良区を目指していただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてお答えいたします。本町では、平成２０年度から農村地域振興策として「農地・水・環境保全向上対策」を実施しておりますが、本年度、新たに８地区がふえ、全町で２６地区、１万４,９００ヘクタール、対象となる農地全体の約６５％で取り組むことになっております。このうち、環境に優しい農業に取り組む営農活動支援につきましては、昨年度は９組織で実施面積は３６８ヘクタールでありましたが、本年度は２０組織で面積は約１,３００ヘクタールとなり、取り組む予定の作物については大豆、采豆、スイートコーンなどとなっております。この対策は、本町や地域にとりましても、地域資源の適切な保全管理と環境向上等が図られることを初め、消費者が求めている安全で安心な食料供給にもつながることなど、効果の高い対策と考えております。なお、この対策は地域の理解と協力なくしては進められないものでありますので、未参加の地域に対しましては、町内外で実施している活動の事例を紹介するなどの情報提供を行い、取り組みが行われるよう働きかけをして参りたいと考えております。また、この対策の平成２４年度以降の継続につきましては、北海道など関係機関と協議し、国に要望して参りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今、御質問あった件についてお答えさせていただきたいと思います。高瀬議員のほうからお話があったように、この事業区域内につきましては、音更左岸地区の計画があったことによっておくれたというのは、一つの高くなった要因にもなっているかと思います。また、豊田地区との関係につきましては、事業地区内におきます住宅の排出機の形態によっては、然別川左岸地区については豊田から見るとかなり不利な条件になってきていることが主な要因となっているところでございます。それで、先ほども申し上げましたけれども、平成５年に音更川左岸地区の畑地かんがい事業が着手したわけですけれども、当初、多目的用水として利用が可能だとお話がありました。その進んでいく中で、多目的用水ができないというお話がありまして、平成１０年に上士幌町、士幌町が事業を断念しました。その中で、音更町単独で事業を進めるかどうかということで検討されていたわけですけれども、やはり事業効果は出てこないということで、平成１５年の中止を決定したということでございます。それで、音更東部地区も今後同じような扱いでということで御答弁させていただいておりますけれども、然別川左岸地区については、今、参加率が７５％といいまして、豊田地区の９０％からみるとかなり低いような状況になってございます。こういった分はやはり事業所の問題があるのかなと考えるところでもございます。また、然別川左岸地区につきましては、水質も余りいいような状態ではなく、硝酸性窒素とか鉄分が多く、水量不足もありまして、地域に住まわれている方の健康への影響も懸念されるところもございます。そのようなことから、現在、町として考えさせていただいていますのは、地元期成会が実施される部分に一部公道に入る部分がございまして、そういった部分を町が実施する考え方で負担の軽減を図って、事業の参加率を高めていきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

確かにマニフェストに負担軽減というふうに表現させていただきました。期成会に対する補助金か、それともかん水で公有地に入る部分を町が引いていくのか、どちらがメリットあるのかということを検討していただいて、将来的にかん水として管理していかなければならないということからいけば、公有地に入る部分については町のほうが施工するほうがメリットが大きいと判断をさせていただいて、今の原課に検討させているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

土地改良区の運営形態について、今、高瀬議員のほうからお話ありましたように管内では４土地改良区がございます。帯広市、音更町、池田町、清水町という４市町村になってございます。そのうち、清水町につきましては、ほぼ償還業務のみとなっておりまして、実体としては活動はされておりません。池田町につきましては、特に事業等は実施していない団体となってございます。帯広市につきましては、市で実施いたします事業資金の償還業務も当然借り入れを行っています。農業基盤整備をやるための国庫資金等を使っておりますので、そういった借り入れ等の業務をやっていると聞いてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今、お話あった今後の運営をどうするのかということですけれども、確かに高瀬議員が今おっしゃったような形で、土地改良区の運営そのものは、おおよそ経常経費としては１千万円ぐらいかかるわけですけれども、道営事業の賦課金や事務交付金は補助監督業務をやっているわけですが、それ相当分と、土地改良区には一般会計と特別会計がございまして、特別会計は水田会計ですけれども、かんがい関係でございます。そちらから繰り出し金をしていただいて、それで慌てておおむね１千万円程度で事務を賄っているわけですけれども、本年度で豊田二期地区の畑総事業の中で実施しおりますメイン事業が完了になります。今、道営事業を実施している方から事業の実施分から経常賦課金という形でいただいているわけですけれども、今後その事業がなくなれば、当然その部分が入ってこないという形になりますので、かなり苦しい状況にはなるのかと思っています。ただ、平成２３年度からは道営事業を新規に立ち上げる形で今現在計画をさせていただいておりまして、それがうまく軌道に乗ってくると、また歳入が見込めるのかと考えてございます。その間の運営はどうするかということでございまして、土地改良区には備荒積立金がございまして、その備荒積立金を一時取り崩させていただくことによりまして運営をしていきたいと考えてございます。その備荒積立金を取り崩すに当たりましては、一応土地改良区の理事会のほうには御説明させていただいて了承をいただいているところでございます。ですから、ここ３年ぐらいは何とか頑張らなきゃいけないと考えてございます。ただ、土地改良区につきましては、土地改良施設の維持管理や地盤整備を推進していくということで、また組合員が事業を実施する際には基盤整備資金の活用が可能になるわけです。担い手資金といった低利の融資を受けられるというメリットもございます。今後もそういった活動はしていかなきゃいけないと思っていますので、土地改良区は今後もずっと必要と考えています。以上でございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

土地改良区の備荒積立金につきましては、災害や凶作などの場合の緊急事態に備えるための積立金でございます。確かに使い道は趣旨からは反する部分はあるのかとは思いますけれども、今回に限ってはやむ得ない措置かというふうには考えてございます。また、先ほど申し上げましたけれども、平成２３年以降、新規地区が着工してくれば、かなり収入が見込めるかと思いますので、その段階では備荒積立金に戻すような措置は取りたいと考えてございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今、高瀬議員のほうから５０％の負担でもというようなお話がございましたけれども、現在、道営事業等にはパワーアップ事業というのが導入されておりまして、農家負担につきましては事業費の７.５％の負担ということで事業が実施されております。パワーアップにつきましては平成２２年度で終わりますので、それ以後は町のほうで協力されるかどうかという部分はちょっとまだ不透明な部分がございます。そういった中で、７.５％の負担が５０％になると、やはり負担はかなり重いのではないかというふうにとらえるところでございます。過去には土地改良区が事業主体になりまして、３５％の農家負担でやっていた経過がございます。その当時はかなりの地区を抱えて事業を進めておりました。ただその中で、やはり負担が非常に重いということから道営事業に切りかわって行ったという経過がございます。ただ今後、土地改良区、これから道営事業がいろいろ入ってくるわけですけれども、今後は国営事業の畑かんがい事業の末端整備が道営事業で入ってくる箇所もございます。そのときに、畑かん事業の維持管理はどういう形でやっていくのかという問題も出てくると思うんですけれども、町がやるべきなのか土地改良区がやるべきなのかということは、これからちょっと議論しなきゃならない部分ですけれども、土地改良区がやる場合のメリットが非常に高い部分がございまして、できれば土地改良区の中で管理をしていけないかと考えてございます。そういったことにおいて、土地改良区が地域に果たせる役割もまたふえてくると押さえてございます。ですから、今後とも土地改良区と町というのはうまく連携しながらやっていければいいと思ってございます。あと、明渠維持を現在も進めております。１７０路線の３７５キロの明渠排水が町内にはあるわけですけれども、現在は町から委託を受けた中で、町が管理する部分と土地改良区がする部分とあわせて一括で土地改良区が管理させていただいております。今、農地水が現地に入ってございますので、その間の若干の部分は地元にお願いしている部分はありますけれども、農地・水・環境保全向上対策の今後の行方によっては、そういった従前どおりの形の維持管理をしていかなければならないとなれば、土地改良区がやはりその辺はやっていかなければならない部分ではないかと思っております。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

土地改良区の役割は昔も今もそんなに変わらないだろうと思います。昔は水田にシフトした部分はあるかと思いますが、これからはやはり畑作・酪農を中心とする中で、土づくりというのが大事でございますので、そういった意味でこれからの土地改良区の果たす役割というのは以前と変わらないだろうと思っております。先ほど高瀬議員のほうから暗渠をというお話でございましたけれども、どうも今、国の動きでは、暗渠というのは個人の資産に対してお金を入れるんだと、だからそれは本来いかがなものかというような論議がされているやに聞いております。ただ、確かに暗渠の部分については、起債も適債事業となっていないなど、暗渠に対するこれからの風当たりは強くなるのかと思っておりますけれども、今後も土地改良区を中心としながらやはり音更町は暗渠がなければ、適正に更新されなければ生産性が上がっていきませんので、これからもそういった事業の実施を求めていきますし、それから起債にあっても適債事業としていくように要望もしていかなければならないだろうと思っております。それから、土地改良区は水利権も持っておりますので、これからも大切にしていかなければならないだろうと思っておりますので、土地改良区については大事な機関だというふうに位置づけていきたいと思っております。以上でございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

３５％の取り組めなかった地区についてなんですけれども、まず面積はあるのですが農家戸数が少なくて、面積が、その中でやろうとすることは非常に難しいという地区がございまして、なかなか手を挙げられないという地区がございます。それと、やはり事業が平成２３年という中で今進められておりますが、ただ計画はどうしても５年は持たなければならないといったことから、そのものがはっきりしないという中で立ち上げるのはどうなのかといった意見もございます。私どもはできれば継続していただきたいという思いはあるんですけれども、今のところその辺がちょっと不明確な部分がございます。ただ、基本的には事業の取り組みが継続していった場合を想定しながらも、取り組んでいない地区には、先ほどちょっと答弁でもございましたけれども、現在取り組んでいる地区の実態等を御説明しながら取り組みに向けた対策をとっていただければという働きかけはしていきたいと思っております。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

平成２０年に着工した時点で、私どもの説明の仕方にもちょっとまずい部分があったのかと今反省している部分もあるんですけれども、当初やはり支庁なり、道なりの指導で極力自分たちでやってくださいということを言われていまして、委託は極力避けてほしいということがございました。ただ、スタートした中においては、ある程度地域でやれるものと委託に出す部分とは整理して、それぞれの地区もやられているかと思っております。そういった説明をしていく中で、ある程度当初の説明が残っているとすれば、割と入りやすいのかなというふうには考えてございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

確かに営農支援の取り組みが、昨年から見ると、ことしは４,３００ヘクタールということで４倍近い面積になっております。多分来年はもっとふえてくるのかなというふうに思っております。そんなことで今、北海道だとか、みどりネット、土地連でございますけれども、それらの機関からは機会あるごとに農水省に対して継続の要請をしていると聞いております。また、国につきましては本対策の検証がまず必要だろうと、その結果を見て、次期対策を考えるという話をしてございます。町としても今後も関係機関に要望していきたいと思っておりますし、あわせて、先ほど申し上げましたけれども、まだ取り組みのない地区にすべて取り組んでいただけるような形になるような働きかけを進めてまいりたいと考えてございます。