通告をしていました大規模集客施設の立地の対応について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

大規模集客施設の立地の対応に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、大規模集客施設の立地協議があった場合の対応、及び周辺市町や関係機関との調整については関連がありますので、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。大規模集客施設の立地につきましては、現在のところ町が積極的に誘致する考えは持っておりませんが、仮に開発予定者から立地のための計画が示された場合については、本町のまちづくりの基本であります「都市計画マスタープラン」との整合性を図りながら、積極的にかかわっていく考えは以前にも示しているとおりであります。しかしながら、昨今の大規模集客施設につきましては、郊外での立地により中心市街地での店舗の空洞化や人口減少といった現象が生じており、国では土地の利用規制の促進や中心市街地の活性化を図るため、特に広域的な都市構造や都市基盤施設に影響を与えるおそれのある大規模集客施設の立地について制限されたところであります。北海道においても、法改正の趣旨などを踏まえ、平成１８年７月に「コンパクトなまちづくりに向けた基本方針」が策定されたところであります。この方針において、大規模集客施設の立地に関しましては、関係住民や広域都市計画区域内の市町村相互の協議調整を図ることが求められているところであります。いずれにいたしましても、町との協議を必要とする大規模集客施設の立地につきましては、御質問にもありますように、環境保全、消費者保護、雇用確保、人材育成、地域社会貢献など、いろいろな面で本町のまちづくりに大きくかかわってまいりますので、町としても開発計画が示されれば、町民はもとより、関係機関や関係市町と十分協議や調整を図りながら対応していかなければならないものと考えております。次に、集客施設が数棟ある場合、用途地域の指定に透明性が高く、公平な観点から線引きできるのかとのことでありますが、市街化区域編入における用途地域の指定につきましては、開発計画の内容を確認しつつ、まちづくりの方針に沿った中で進めていくことになります。いずれにいたしましても、用途地域の設定に当たっては、音更町都市計画審議会の意見もいただきながら、透明性が高く、公平な観点で行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、立地の計画が決定した場合の都市計画上のスケジュールについてでありますが、大まかなスケジュールといたしましては、まず、都市計画法におおむね５年ごとと定められております、都市計画に関する基礎調査が平成２１年度中に実施されます。この基礎調査の中で、人口推計とあわせて、商業販売額等の推計も行われ、その翌年の平成２２年度に第６回目となる区域区分の定時見直しが予定されております。北海道からは、大規模集客施設の市街化区域拡大については、都市構造に重大な影響を与える場合があるため、定時見直し時に実線編入するか、特定保留区域に位置づけることが必要という考え方が示されております。見直し時の判断基準としては、「音更町都市計画マスタープラン」の構想に基づき、位置や規模の妥当性、開発計画の確実性などを見きわめながら進めていくこととなります。これらのことから、開発計画につきましては、遅くとも年内には示していただいた上で、さきの判断基準に照らしながら、北海道と協議をしていくことになろうかと存じます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

ただいま塩田議員さんのほうから事例としてのお話がありました。塩田議員も御承知のとおり、帯広圏という一つの枠の中での基本的な考え方を、まず基本ベースに置かせていただいております。現在、帯広圏の中では既に中心市街地活性化法に基づきました、まちの中の活性化というのも一つの手法として取り入れているところでありますし、平成１８年の５月３０日に公布されましたまちづくり三法の改正、これには都市計画法、並びに中心市街地活性化法、また大規模小売店立地法の改正をし、厚生労働省と国土交通省が同時に現在の中心市街地をどうするかということで法案が平成１９年１１月３０日に施行され、現在に至っているところでもあります。ただいまの質問の中で、このような形が事前協議された場合にはどうするのかと。町長の答弁にもありましたが、当然ながら事前協議、このような動きがあった場合には町の中でも慎重に取り組んでいかなければいけないと思いますし、関係機関、帯広圏、また北海道とも十分調査した中で、いわゆる事前協議の土地利用形態がいいのかどうかもひっくるめて、十分な検討が必要ではないかなということは思っておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに考えております。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

確かに今、御意見いただきましたとおり、ガイドラインそのものは、全てそうなんですが、否定するものはありません。法もそうです。それは一つの中では促進という中でのものの動きもあります。ただ、それは一つの県内のガイドラインだけでありまして、それらに関する各法なり、また地域の状況なりを十分把握した上で進めていかなければならないというのが地方にゆだねられているところでもありますので、現在、音更町の中には企業といいますか、スーパー的なところが三つほどありまして、非常に努力をされている状況下でもあります。それから、個別な商業関係も数多くまだ頑張っていられる状況であります。当然ながら、これらについても十分配慮をした、その辺のまちづくりというものを今後は本当に慎重に進めていかなければ、空洞化になった場合には全く埋まってこないと、そのような状況下もありますので、今、御意見ありましたことは十分理解もしておりますので、そのように理解をお願いしたいと思います。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

用途地域の設定は間違いではないと思っております。本町地区におきましては、国道沿いには既に住宅地が張りついております。用途地域を設定する場合には国の機関とも十分協議をさせていただいております。国から言われておりますのは、近商なり、商業なり、準工なり、いわゆる騒音・公害に強い用途地域をしていただきたいというのが、国のほうでは基本に置かれております。ただ、今、音更本町は厳しい用途地域だというふうになっておりますが、一種住居等で用途地域を定めておりますが、いわゆる用途の不適格建築物にならないような形の用途を国と協議をさせていただいているのが実態であります。ですから、基本的には今やっております木野地区につきましては、準工なり近商なりが張りついているのが実態でありますが、国、道のほうでも幹線道路周辺はそのような公害に対しても苦情のない用途地域を設定するというのが基本で置かれておりますので、今、経過を説明させていただきましたが、その辺も御理解をいただきたいなというふうに考えております。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

バランスを欠いていると町のほうでは思っておりませんし、私も説明不足であれば、いわゆる現在、既存である施設についても、当然ながら環境を守っていかなければならないというのも町の義務の中にあります。今、町のほうで強調させていただきたいのは、やはり現在、既存である建物も勘案いたしまして、どのような用途地域にすべきかと。用途地域につきましては町決定でありますから、基本的には今、議員さんが御承知のとおり、町で決定することができます。その辺は十分、基礎調査をしながら現在まで定めてきたというのが用途地域でありますので、決して、国、道からこうすれという指導があった原則的なお話をさせてもらっただけでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

まちづくり三法の改正がまさしく今、塩田議員さんのほうからお話があった形であります。いわゆる準工、近隣商業、それから商業地域、ここの形の中で当然ながら法の中の位置づけもしていかなければなりませんが、基本的にはそういうところには１万平米を超える建築物、いわゆる映画館、アミューズメントと申しますか、そういうような目的を持った人たちが多く集まる場所、こういうところについては効率的に定めなさいというような形になっております。今、お話の中では、これらの用途地域をどう考えているかと。先ほど町長の答弁の中にもありましたが、まず、音更本町としてそれらの出てくる業種そのものが現状に、時代に合ったふさわしいものになるのかどうか。それらを踏まえながら、関係機関等とも十分調整させてもらった中で、音更町のまちづくりの基本となる用途地域を定めていきたいと、基本的にはそう考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。