本町児童・生徒の体力・学力の向上対策について

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

児童生徒の体力・学力の向上対策についての御質問にお答えいたします。初めに、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてどう受けとめているのかと御質問でありますが、この調査につきましては、子供の体力が低下している状況にかんがみ、国が全国的な子供の体力の状況を把握・分析することにより、子供たちの体力向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを初め各学校が児童・生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握して、学校における体育や健康に関する指導などの改善に役立てることを主な目的として実施されたものであります。調査の対象者は、小学校５年生と中学校２年生で、実技の調査では、握力、上体起こし、反復横飛び、５０メートル走など８種目について、昨年の４月から７月までの間に実施したものであります。北海道の調査結果については、さきに報道がありましたように、小学校、中学校ともに全国平均を下回る状況となっております。なお、この調査につきましては、各学校が平成２０年度の教育課程を編成した後に急遽国から実施することが示されましたので、残念ながら、本町においては小学校４校のみの参加にとどまっております。そのため、音更町全体の傾向をとらえることはできませんが、参加した学校の状況では、一部の種目で全国平均を上回るものもありますが、総体的には北海道と同様に、全国平均を下回る状況となっております。また、同時に行われました体格と肥満度の比較調査では、女子児童に肥満の傾向が見受けられておりますので、憂慮するところであります。次に、学校現場の体育授業と教師の実態、さらには今後の考え方についてでありますが、体育の授業につきましては、他の教科と同様に、標準時数や指導内容等が学習指導要領に定められております。小学校では、各学年ともに、年間９０こま、また、中学校では、保健の授業を含め、小学校と同様の９０こまとされておりますが、いずれの授業においても発達段階に応じた内容の指導を行っているところであります。指導に当たる教師の実態につきましては、中学校では、教科担任制となっておりますので体育専任の教師が各学校に配置されておりますが、小学校では、一部の授業を除き学級担任が各教科の指導を行うことになっておりますので、体育についても同様に学級担任が指導している実態にあります。ただ、授業の内容によっては、学年合同で行うなど、教師間で連携を図りながら対応している状況もあります。体育は教科の特殊性からも専門教師の配置が望ましいところでありますが、職員定数の制約等がありますので、今後の課題と考えております。次に、３点目の地域に合った体力向上策の取り組みについてでありますが、本町の児童・生徒がスポーツ活動に参加している状況を申し上げますと、少年団活動では、５３の少年団が町内１３の競技組織に加入しており、その団員数は、小学生が１,３９９名、中学生が５６名となっております。これらの指導に当たられている代表者は、教職員が２５名、地域の方々が２８名となっております。また、中学校のクラブ活動では、５校合わせて４４部、９４９名が１４種目の競技に参加している状況にあります。したがいまして、少年団と中学校のクラブ活動を合わせた参加者の総数は２,４０４名で、本町の児童・生徒の半数以上が体力の向上につながるスポーツ活動にいそしんでいる状況にあります。また、本町では、学校だより等を活用し、「早寝・早起き・朝食はしっかりと」と、こういった本町独自のフレーズで、規則正しい生活リズムの確立と栄養バランスのとれた食事の摂食、良質な睡眠の確保などについて、保護者の方々にも周知を図るなど、学校と家庭が連携して子供たちの健康づくりに努めているところであります。次に、４点目の全国学力学習状況結果の活用についてありますが、平成２０年度の調査結果につきましては、校長会の協力を得て、「学力の傾向と改善のポイント」にまとめ、生活習慣との相関関係も含めて各学校に示しております。それぞれの学校では、この分析結果をもとに、自校で考察を加えて改善プランを作成し、児童・生徒の学力向上に取り組んでいるところであります。その一端を申し上げますと、基礎・基本の定着を図るために、朝の学習を取り入れてドリルや漢字の書き取りを行っている学校もあるほか、小テストを利用してつまずきを把握し、個別指導につなげている学校もあります。また、授業の中では、読み取り教材の工夫や、自分の考えを説明する活動の設定、さらには保護者に対して家庭学習の習慣づけや生活習慣の改善を呼びかけるなど、各学校ではさまざまな取り組みを行っているところであります。なお、今後も引き続き、校長会に依頼して、町全体の傾向等を分析する予定をしておりますので、各学校では、その結果を有効的に活用していただきたいと考えております。次に、５点目の新学習指導要領の段階的な移行内容と、２１年度から前倒しして実施される内容についてでありますが、新学習指導要領への移行につきましては、小学校が平成２３年度から、また、中学校は平成２４年度から全面実施されることになっておりますが、道徳や総合的な学習の時間、特別活動については平成２１年度から先行して実施することになっております。また、一部前倒しで実施する小学校の算数と理科については、指導内容の増加に対応するため、平成２１年度から、各学年で週１こま、授業時数の増加を図ることになっております。中学校の数学と理科については、指導事項がふえることになりますが、削除する選択教科の授業時数によって対応することとなっております。なお、その他の教科については、各学校の判断により実施することとされております。次に、６点目の小学校の外国語活動に対する本町の取り組みについてでありますが、小学校における外国語活動につきましては、平成２３年度から、５学年と６学年で週１こま、年間では３５こまを実施することになっております。しかしながら、移行期間中の対応については、各学校の裁量によって実施できることになっておりますので、本町においては、平成２１年度から、全小学校の５学年と６学年で、ともに年間２０こまを実施する方向としております。なお、教員を対象とした外国語活動の研修は今年度から既に実施をされておりますが、新しい教科への取り組みになりますので、教員にとっては相当な負担になることが見込まれております。そのため、本町におきましては、教員の負担軽減を図るとともに、子供たちにとっては外国語に触れる貴重な時間となりますので、楽しく、親しみが持てる授業となるように配慮したいと考えているところであります。そのようなことから、新年度より、小学校の英語指導に携わっていただく講師を依頼し、各学校を巡回して、英語活動時数の３割程度を援助していただく予定としております。なお、英語指導助手の増員につきましては今のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の管内、帯広市の状況をつかんでいるかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。本町におきましては、先ほどの教育長の答弁のとおりでございますが、これらにつきましても、管内の状況、特に正確に、これはどこの学校というようなことで、全国の学力調査と同じように公表ということにはなってございませんので、これについても正確な数はつかんでいない状況でございます。ただ、管内のこれらの実施に当たる中での情報といたしましては、やはり国において急遽というようなこともございましたので、それらの中で、やはり音更と同じような形で全ての学校が町の中で参加している状況にはないというふうにつかんでおるところでもございます。あと、帯広市の状況につきましては、先般、帯広市のこういったテスト状況ということで報道がございましたけれども、これらについて、私どもも報道を見ているという状況で、正確にはつかんでいない状況でございます。以上です。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

４校の、本町においては参加ということでございます。先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、これらの状況につきましても、全体の中での４校ということで、それぞれの対象学年はございますけれども、学校状況によっては、参加人数的な関係もございますので、本町といたしましての、全体的な音更の傾向ということにはなかなか分析は難しいというふうにとらえているところでもございます。ただ、教育委員会といたしましては、これらの４校につきましては、全体のそれぞれの結果というのは教育委員会にも来てございますので、これらについて、それぞれの種目ごと、あるいは体力的な数値というのは来てございますので、これらは、一応参考といたしまして私どももとらえておりまして、これらにつきましては校長会等でも、音更内の状況の中で、こういった実施した中での結果というようなことではお話もさせていただいておりますけれども、これらについて、先ほど申し上げましたように、全体的な数値の把握にはなっていないというのが実態でございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

この体力の、運動能力等の調査の取り組みということでございます。これらにつきましては、先ほどの中でも、急遽ということもございましたが、私どもとしては、１年間の中での、それぞれ学校においても教育編成、いろいろなものが固まっているところで起きたというところで、なかなか難しいという点がございました。ただ、教育委員会としての、今回につきましては、そういった体制が整うところについては参加してほしいというようなことでお話をさせていただいた中での結果というふうにとらえているところでございます。また、これらにつきましては、今後、教育委員会あるいは学校がどのように取り組んでいくのかということのお話だったとも思います。これにつきましては、当然、通常の授業等においても、そういったところを課題等を見ながら、学校の状態に合わせて取り組んでいかなければならないということは考えてございますし、先ほど申し上げました、御質問ありました生活習慣等のいろいろな危惧される部分、これにつきましては、全国の学力調査の中の一つの調査項目でもこういった点が内容となってございます。そういったことを受けまして、やはり規律正しい生活というようなことで、先ほども申し上げました「早寝・早起き・朝食はしっかりと」というようなことを重点的な、規律正しい将来にわたっての体力をつくっていくということを重点課題として私どもも取り組んでいるところでもございます。したがいまして、今後においても、今お話のありました学校、あるいは教育委員会のほうでもいろんなことを踏まえながら、そういった音更の子供たちの体力、健康づくりに今後も進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の御質問の中ですけれども、それぞれの学習指導要領の新規の中での改善とかいろんなことの話、申しわけございません、そういったような内容なんでしょうか。ちょっと今、その辺の細かいところまでちょっと把握していないのが実情なんですけれども。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の中で、私どもが、それぞれ体育等にも示されてきておりますのは、新学習指導要領に沿った中での移行期間あるいは本格実施に向けての指導点について、国からもそうですが、道からも、こういった移行期間の中で、こういったことを準備、あるいは移行していく上での内容等の文書は来ているところでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の中で、新学習指導要領の中で、今後に向けての示されている点でございますけれども、こういったこれまでの体育等におきましても、小学校、中学校によって若干異なってまいりますが、これらの保健体育の中で、やはり健やかな体の基礎となる点、それから発達段階に応じた指導内容の明確化、体系化というようなことで、今回の改訂の、中学校ではポイントとなってございます。また、小学校におきましても、今申し上げました発達段階に応じた指導内容の明確化、体系化とか、これまで体育授業においても、さらに授業等の指導内容が学年によって異なってございますけれども、こういった中身の中で、きめ細かく、今回の学習要領の中では、こういったことは、体の動かしのことについてはこういった形の中で進めるというようなことで、かなり細かい点が新学習指導要領の中に入ってきてございます。そういったことから、特に体育においては、小学校においてはいろんな備品的なものは出てこないというふうに考えてございます。ただ、中学校につきましては、今後におきましては、武道関係でいろいろなものが出てくるのかなということで、これらについては、学校とも十分連携をとった中で、その武道科も選択制あるいは必修科目というようなこともございますから、これらについては当然詰めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

今、お話がありましたプログラムの話でありますけれども、実は、道の平成２１年の新しい予算が発表になっておりますけれども、新規事業も出ておりますけれども、その中で、今お話のありました運動改善プログラム、これをつくるということが示されております。内容としては、学校体育、まさにその充実をどうやって図っていくのか、それと学校内外、外側もですね、運動習慣をどうやって定着させていくか、そういったプログラムを作成すると。また、家庭においても生活習慣の改善をどう図っていくかということで、その意識啓発、これも盛り込んでいるというようなことが示されております。私どもといたしましては、道のこのプログラム、これをまず参考にして音更町の対応も考えていきたいと思っておりますけれども、音更町といいますか、道内の子供たち全てが体力が劣っているということではないわけですね。まさに二極化が進んでいて、先ほどお話しいたしました日ごろからスポーツにいそしんでいる方についてはレベルは高いんですね。問題は、日ごろからスポーツをやっていない方、そういうお子さんはどうしてもレベルが低いということで、その辺のところをどうやって底上げをしていくかと、この辺が課題だろうと思います。私どもの生活を見ていると、子供さんに限った問題ではなくて、やはり通常の生活自体が体力は余り使わないような状況になっている、その辺がまず大きな問題、それと食生活の問題、その原因はおのずとわかっているわけですけれども、それをいかにして改善していくかというのは、早い話が個々の意識をどう育てていくかということしかないんだろうと思います。そのための取り組みを今回、平成２１年度で道は着手すると。私どもはそういったものを見ながら、さらには、先ほど質問がありましたけれども、体力テストの関係ですけれども、新年度においては全学校で実施をしていただくということでお願いしておりますので、そういった音更町の状況も分析しながら改善に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

全国の学力状況調査の結果ということで御答弁をさせていただきましたが、音更町教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました、全体の中での調査結果を分析させていただきまして、校長会の協力を得て、音更町として、それぞれの状況の課題等も示させていただいた、あるいは改善等につきましても示させていただいたということでございます。これらを受けまして、なおかつそれぞれの参加されました学校におきましても、学校ごとに調査結果が、細かいデータが来てございます。これらのそれぞれの学校のデータを、それぞれの学校が、今度は自分たちの児童・生徒がどのような形の中での結果だったか、ある程度また問題の中でも、課題がどういったことかという問題傾向から、そういったやつが分析できるような結果が来てございますので、それを受けて、各学校では再度自分たちの学校実態を把握した中で改善計画等を学校の改善プランということで立てて実施していると、これらについては、教育委員会のほうにもそれぞれの学校の改善プランというのが報告があるという実態でございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

やはりこういった調査というのは、議員のおっしゃるように、順位どうのこうのじゃなくて、いかにして音更町、あるいはそれぞれの地域の児童・生徒の向上、どういったふうな確かな学力を上げていくのかという努力が常日ごろからあるというふうにとらえているところでございます。こういった調査結果を踏まえまして、それぞれの学校では、当然学校だより等におきましても周知を図っているということが一つございますし、また、それぞれの学校の中では、全体懇談会なり、学級懇談会においてもこういったお話をさせていただいているというようなことも聞いてございます。また、それぞれの学校では、やり方はいろいろあるとは思いますけれども、児童・保護者アンケート等をとった中で分析をして、また、これらについてもそれぞれの保護者等にも周知をしているということでやってございますので、今後ともそういったような中で周知がされていくのかなと、また、協力もお願いしていくのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

今、議員さんからお話にありましたように、まさに生きる力をどうつけていくか、これは知徳体ですから、学力の面、それから心の問題、体力の問題、これを合わせてバランスよく育つと、そういった教育が必要だろうと。これは学校現場だけでなくて、家庭においても極めて大事なことでありますし、地域の方々のお力をかりながらこれからは進めていかなきゃいけないと。これにつきましては、既にといいますか、学習指導要領のまさに柱でありますから、これに沿って現場は教育に当たっていくと、こういうようなことになろうかと思います。さらには学力テスト、体力テスト、いろいろありますけれども、本町、それからさらにはそれぞれの学校で抱えている課題、これを一つずつ解決していく、そういったことがこれから必要になってくるだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、教育委員会は、現場でどう対応、現場をまさに支援する、方針を立てて支援をするというのが私どもの責務でありますし、学校現場では、子供たちをまさに直接どうはぐくんでいくかと、そういう役割分担をしながら当たっているわけでありますので、お互いに連携を図りながら、音更町の子供たちがまさに夢と希望を持って成長していけるような、そんな教育を進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

小学校における５、６年生を対象にいたしました外国語活動ということでございます。今回の学習指導要領、新の中では、２３年度ということが小学校の学習指導要領の改訂の始まりになると思います。それまでの間に、２１、２２年の中で、移行期間というような中で、外国語活動につきましては、できるところからというようなことで示されているところでございます。これらにつきましては、音更町といたしましては、２１年度から先行実施させていただくということで決めさせていただいて、それぞれの学校での取り組みをしていくということで、今考えて進めているところでございます。こういった中で、小学校等の意見等も踏まえた中で、やはり今の英語指導助手は中学校を中心にして、これまで同様の中で、その時間帯を見ながら、あいているときにはできるだけやはり小学校でもその英語指導助手も活用してまいりたいというふうに考えて、引き続き活用してまいりたいというふうに考えているところです。ただ、こういった中で、やはり新しい取り組みですから、それぞれの小学校の中でも、十勝あるいは道の中でも、先生方の研修を通してこういった内容等に当たっていくということでございますけれども、やはり当然不安はあるのかなというふうに考えてございます。そういったことを受けまして、今回、２１年度予算でもお願いをさせていただこうと考えております英語の講師を委託させていただいて、先行実施する時間帯の約３割程度をその委託講師の中で活用してまいりたいというふうに考えてございまして、これらにつきましては、それぞれの小学校と協議をさせていただいた中で、私ども教育委員会として、このような内容でバックアップをしていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

先ほど私、若干触れましたけれども、教育委員会の使命はまさにそこにあると思っております。現場の経験をされている教育委員長さんの言われたこと、まさに全てがこの２つの言葉の中に私は入っていると思います。音更町の子供たちがまさに生き生きと未来に希望を持って、まさにたくましく生きていけるような、そんな教育行政を現場の校長先生方、教員の方々と一緒にスクラムを組んで進めていきたいと、このように思っております。さらにはやはり家庭における家庭習慣が極めて大事だろうと思いますので、地域の方々、保護者の方々とも一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。