音更町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月11日
昨年の第2回定例会におきまして、妊産婦無料健診の拡大について
2008年12月11日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「昨年の第2回定例会におきまして、妊産婦無料健診の拡大について」質問し、町長 山口武敏、民生部長 荒町利明、副町長 寺山憲二、保健センター事務長兼保健課長兼地域包括支援センター事務長 小野孝一、介護福祉課主幹 鈴木みどり、福祉課長 鷲北光男が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、民生部長 荒町利明、副町長 寺山憲二、保健センター事務長兼保健課長兼地域包括支援センター事務長 小野孝一、介護福祉課主幹 鈴木みどり、福祉課長 鷲北光男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 久野由美
妊産婦無料健診の拡大と本町の妊産婦支援事業について、通告に従いまして一般質問させていただきます。昨年の第2回定例会におきまして、妊産婦無料健診の拡大について質問させていただきました。そのときの御答弁のとおりに、本年度より、2回であった無料健診を5回に拡大していただきましたことと、超音波健診の年齢制限を撤廃し、妊産婦全員に1回、公費負担としていただきましたことにお礼を申し上げます。妊産婦健診の歴史、重要性については、昨年お話をさせていただきましたので、今回は単刀直入に妊産婦無料健診のさらなる拡充について質問させていただきます。ことし4月現在、約8割の市区町村で5回以上に拡充され、全国平均5.5回となった妊産婦無料健診でありますが、国の第2次経済対策に14回の妊婦健診の無料化が盛り込まれました。その財源は、財政措置されていない残りの9回分の半分を国庫補助、半分を地方財政措置で行うこととなっております。本町では、この妊産婦無料健診、14回の拡充のお考えはあるのでしょうか。また、現在、本町独自で行っている妊産婦支援対策事業はどのようなものがあるのか、さらに今後独自に行っていく妊産婦支援事業計画はあるのかをお伺いいたします。障害者就労支援とハート購入法についてお伺いいたします。現在、経済状況のあおりを受け、障害者の方の雇用状況は大変厳しいものになっております。障害者自立に向けさまざまな政策が議論されておりますが、その中の一つに、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案、通称ハート購入法があります。この法律案作成の背景には、障害者の方々が自立のために懸命に働いてつくられた物品の購買が難しいこと、障害者の賃金が低く不安定な生活であることなどがあります。生活の場が収入安定策の一つになるよう国や地方自治体が優先的に購入するという議員立法であります。そこで次の点についてお伺いいたします。本町における障害者の就労支援はどのようになっているのか。ハート購入法に対する町としての見解はいかがか。今後の取り組みについて、具体的な計画はお持ちになっているのか。以上、2点について御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
1点目の妊産婦無料健診の拡大と本町の妊産婦支援事業に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、妊産婦無料健診の拡大についてでありますが、厚生労働省は、政府与党の生活対策で打ち出された妊婦健診の無料化などに向けた取り組みで、出産までに必要とされる健診14回分を無料化し、公費負担割合を国と市町村で2分の1ずつとする国庫補助事業を立ち上げる方針を表明いたしました。今後、厚生労働省からの通知に基づき、北海道は、現行の妊婦健診のあり方について医師会などと協議を行うものと思われますが、本町といたしましては、この協議結果を踏まえて、今度とも共同で実施しております他町村との足並みをそろえて実施してまいりたいと考えております。次に、本町の妊産婦支援事業についてでありますが、母子健康手帳の交付の際に、マタニティマークの普及を図るため、手帳にマーク及びその意味について印刷しているほか、携帯用フォルダーの配布や安心して妊娠・出産が迎えられるよう妊娠中の生活について相談を行い、不安の軽減に努めております。平成12年から実施しておりますパパママ教室につきましても、初妊婦とその夫に対して、出産や育児に関する正しい知識の普及と仲間づくりの場の提供、さらには出産後は赤ちゃん訪問により育児不安の軽減、異常の予防や早期発見に努め、より健康な発達・育児を促しております。今後、本町における独自支援としては今のところ計画しておりませんが、他町村の事例などを参考にしながら取り組んでまいりたいと考えておるところであります。次に、2点目の障害者就労支援とハート購入法に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、障害者就労支援についてでありますが、平成18年度に策定した第1期音更町障害者福祉計画において、本町独自の数値目標として定めた職場の実習の場の確保に基づき、平成19年度に、障害のある方の働く意欲を促すために、職場体験事業として、町の公共施設で実施し、6名の方が延べ30日間体験したところであります。本年度は範囲を拡大し、民間企業にも協力を働きかけ、6事業所の御理解と御協力により、8名の方の職場実習の体験が実現したところであります。今後におきましては、平成23年度末の数値目標であります36名分の受け入れ企業の確保に向けて、引き続きハローワークや企業などの連携を図り、少しでも就労が促進されるよう支援をしてまいりたいと存じます。次に、ハート購入法についてでありますが、障害者の就労施設に優先的に発注を促す国などによる障害者就労施設からの物品等の調達の推進などに関する法律案が議員立法として国において審議中でありますが、この通称「ハート購入法」につきましては、障害者就労施設は企業ではないため競争力が弱く、一般的に受注が難しいことに配慮し、国及び地方公共団体などに受注の機会の増大を図る努力義務を定め、障害者の就労促進と所得向上を目的としております。現在、策定中の第2期音更町障害者福祉計画において、この障害者就労施設からの物品購入及び役務の提供の随意契約に係る優先発注につきましては、障害者雇用促進事業所も含めた支援策として盛り込む予定としておりますが、いずれにいたしましても、法案が成立し、詳細が明らかになった時点で具体的な検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
再質問 11番 久野由美
では再質問させていただきます。まず初めに、妊産婦無料健診の拡大について。残念ながら、今回経済対策に盛り込まれたこの妊産婦無料健診の14回無料化というふうな法案は2010年までの措置ということになっております。厚生労働大臣は、この政策の永続化について、定着させる努力をしていくというふうに述べられておりますが、先ほどの町長の御答弁の中では、厚労省の通知に基づき医師会との協議、他町村との足並みそろえて実施という前向きな方向性だというふうにとらえさせていただきましたけれども、もし2010年でこの措置が切られた場合、町単独で、音更町独自で行っていく計画はお持ちかどうか、その点をお伺いいたします。
答弁 民生部長 荒町利明(民生部長は2009年3月まで)
確かに厚労省が示しておりますのは、議員がおっしゃるとおり、22年までの時限立法的な措置を打ち出しております。それで、2分の1ずつの財政支援措置、これは、当然22年度までは、14回を実施した場合、残りの9回分については、今後、22年度末までは交付税措置がされるというような今、打ち出し方をしてございます。ただ、22年度末までの26カ月間に限るというような、今の法の示し方でございますので、その後どうなるかというのはまだ見えてきてございません。それで、確かに少子対策といたしましては、14回実施するということは有効な手段でありますし、少子対策の考え方としてはすばらしいことだというふうに考えてございます。ただ、ここで今、22年度以降も、国のどのような支援措置があるのか、そしてさらには北海道と医師会との協定の中で今取り組ませていただいておりますので、今、ここで22年度以降も実施しますというような明言は避けたいと思いますけれども、まず、いずれにいたしましても、道がどのような対策というんですか、対応というんですか、打ち出してくるのか、その辺を見きわめて、22年度以降についても考えていきたいというふうに思います。
再質問 11番 久野由美
道の対応を見てということでありますけれども、時限措置が切れたからそこでやめます、できませんというのでは安心な出産につなげていくことができないのではないかなと、この措置があるなしにかかわらず、本町独自でさらなる支援策として何か取り組んでいくべきではないのかなというふうに思っております。子供は、音更町にかかわらず私たちの宝であるというふうに考えております。もしも措置が切られたとしても音更町独自でさらなる、例えば14回全部にならなくても、今ある、現在5回の無料健診のさらなる拡大ということは考えられないのかどうか、再度御答弁をお願いいたします。
答弁 副町長 寺山憲二(副町長は2008年12月まで)
それ以降については、今、町長の答弁にもございましたように、共同実施している他の町村とも足並みをそろえながら、どういった施策が展開できるか、十分協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
再質問 11番 久野由美
他町村との足並みというふうにおっしゃいました。ですが、昨年から、近隣町村、他町村、道内町村、いろいろとございますけれども、かなりの自治体で創意工夫され、金額、回数等、さまざまな政策に取り組んで妊産婦支援を実際にもう既に行ってきております。十勝管内でいけば、幕別町、足寄町、前回の一般質問のときにもお話させていただきましたけれども、かなりの拡大策をとっております。それについて足並みをそろえるというのは余りにも安易な答弁に感じられるんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 副町長 寺山憲二(副町長は2008年12月まで)
予算措置をさせていただいているときに、各町村の支援策については十分参考にさせていただいているつもりでございますが、例えば、回数が多いところと私どものところと、1回1回に対するその助成金額について見てみますと、必ずしも回数が多いところが金額が多いということではなくて、それぞれ、回数は多いけど1回当たりの単価が安いとか、そういうところもあるものですから、決して音更町が1回当たりの単価が安いというふうには思っておりません。そういった中で、その回数等についても、補助金を薄めて回数をふやせばいいということでもないんだろうというふうには思いますので、その辺について十分協議をしていきたいというふうに御答弁をさせていただいたつもりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
再質問 11番 久野由美
では、里帰り出産についての対応は一体どのようにするのか、全国どこでも無料で健診を受けられるきめ細やかな対応というふうに厚生労働大臣が求められました。そのときの御答弁に、各自治体と連携し、どこでも経済的な心配はしないで受診をできるように一刻も早く実現するために努力したいというふうな御見解を述べられております。では、本町では、この里帰り出産の対応はどうされているのか、お伺いいたします。
答弁 民生部長 荒町利明(民生部長は2009年3月まで)
厚生労働省では、今回の経済対策措置におきまして、里帰り出産につきましても公費負担ができるような体制のあり方も同時に検討しているところでございます。現在は償還払いの形で公費で負担している自治体もありますし、また、公費負担しない自治体も、ばらばらな取り扱いが、制度的な支援対策もばらばらなこともありまして、現在、厚労省はそのようなことも考えているようでございます。それで、音更町の里帰り出産の実態でございますけれども、当然、道と北海道医師会との協議で現在実施しております、5回の健診はですね。それで、北海道内の里帰りについては全てその5回の健診の公費負担の対象になりますけれども、道外に出ての里帰り出産につきましては、今のところ、本町の公費負担の対象にはなってございません。その辺も、今後、厚労省がどのような形でそのような支援策を打ち出してくるのか、その辺も見きわめてみたいと思います。それで、本町の里帰り出産でございますけれども、昨年で12名の方が里帰り出産をしてございます。その方々が、道外なのか、道内なのか、それもまだちょっと押さえておりませんけれども、そんな状況になってございます。以上でございます。
再質問 11番 久野由美
何事も法整備がされていないんだから実現は厳しいというふうにお考えになっていることは当然ではありますけれども、例えば、秋田市のように、全国どこでも安心して受診できる体制を築いていらっしゃるところもあります。前回質問したときよりも、道内里帰り出産のときの健診無料化が図られるということは前進だというふうに思いますけれども、大勢としては、前回12名程度、前後するでしょうが、里帰り出産の方はそれぐらいの対象人数というふうなことであれば、単独に補助なり、また、その方の助成なりというのはできるのではないかなというふうに思いますけれども、先ほどからまたちょっと、足並みそろえてですとか、道との協議をというふうにおっしゃっていますけれども、ここでどうして、音更町独自でこのようにやりますよという政策を考えるということができないんでしょうか、再度御答弁をお願いいたします。
答弁 民生部長 荒町利明(民生部長は2009年3月まで)
14回の健診の関係もそうでございますけれども、確かに厚労省の財政支援措置、22年度末まででございまして、それ以降の改正につきましても、管内の状況を見きわめながら、もしかそれが、仮に21年度から14回全て無料にするとなれば、当然14回の無料実施になるというふうに私は考えております。当然、公費負担というんですか、財政措置されますので、14回分は全て実施するような形にならざるを得ないというふうに私は考えてございます。ただ、そのような対応につきましては、1度、14回実施したものを今度、国の支援措置がなくなったからそれを減らすということにはならないのかなというふうには考えてございます。また、里帰り出産につきましても、今、実績では12名の方が里帰り出産をしております。道内におきましては、それは当然公費負担の対象になりますので、道外の方がもし何名かいるのであれば、それは償還払いというような形もとれますので、その辺はちょっと十分検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 11番 久野由美
どうか検討のほうをよろしくお願いいたします。では、本町独自の妊産婦支援の取り組みについてということで質問をさせていただきます。本町独自の取り組みについてということで、先ほど町長のほうから御答弁をいただいたときに、マタニティマークの関係のことにも触れていただきました。前回、一昨年になりますか、一般質問した際にもお願いしていたことを本当にかなえていただいていて、大変にありがたいことだなというふうに思っております。また、昨年の一般質問の折に、パパママ学級などで、妊産婦健診の受診回数とか、そういうものを調査してはいかがですかというふうに提案させていただきました。そのときのことを踏まえてだと思うんですけれども、乳幼児の4カ月健診のときに、お母さんにアンケートという形で、何回ぐらい受診されて、1回の費用は幾らかかって、総額幾らぐらいだったのかというアンケートをとっていただいております。それは先ほど町長のほうから御答弁はなかったんですけれども、その点に関してもお礼を申し上げたいなというふうに思っております。今後、この結果が、音更町の妊産婦支援、それから子育て支援に役立つデータになっていってほしいというふうに考えますので、さらに御提案させていただきます。パパママ学級、先ほど御答弁がありました。これの開催日、平日の昼間でございます。このパパママ学級の夜間開催ですとか、日曜日開催などという、もっとニーズに合った計画を立てられるのではないかなというふうに思います。私も知り合いの方にお伺いしました。パパママ学級のほうに行かれたのかというお話を聞いたところ、残念ながら行けなかったと、御主人の仕事の都合がどうしても合わなかった。もう少し時間的配慮、曜日的配慮がされていれば行けたというふうなお話をされておりました。その中で、さらに言っていたのは、やはり御夫婦で参加されているところに、自分1人で行くというのは寂しいものを感じましたというふうなお話も伺いました。前に、保健センターのほうに行って、保健師の方々とお話をしたときに、実際には多くのパパがこのパパママ学級に参加されているので、曜日開催、それから時間変更等は今のところ考えていらっしゃらないというふうなお話を聞きました。ですけれども、実際には、平日お休みの方、また、有給をとられる方というのはそんなに多くはありません。参加したくてもできないというパパもいらっしゃるということを考えたときに、ニーズに合った計画、それを保健師の方々がやっぱり受けとめられていないということに問題があるのでないかなというふうに思いますが、その点はいかがお考えですか。
答弁 保健センター事務長兼保健課長兼地域包括支援センター事務長 小野孝一
パパママの関係でございますけれども、今、議員が言われたように、夜間だとか平日、実際にそういうことも考えられるのかなということもありますけれども、以前に一度そういう形でやった経過があるそうです。今、保健師さんに聞いたんですが、土曜日だったと思いますけれども、そういう部分でやったときに、余り、パパの参加が少なかったというようなこともありまして、今、現状の形になっているというようなこともあります。これからも、そこら辺、もしそういうことであれば、いろいろお話を聞かせていただいて、今もお話がありますように、アンケート調査だとか、そういう部分もして、本当にそういう形が望まれるというようなことになってくれば、検討はしていきたいなというふうには思います。以上でございます。
再質問 11番 久野由美
今後、検討していただきたいというふうに思いますけれども、どちらかといいますと、この夜間開催、それから日曜日開催、土曜に一度計画されたことがあったというふうなことでしたけれども、どちらかというと、そういうものというのは保健師みずからが、自分たちが発案、立案し、実行していくものではないのかというふうに思うんですけれども、なかなかそういうお話が聞けない。保健師の、例えば勤務体制重視というふうな形で考えられていくのであれば、町民サービスにこたえられているのかどうなのかという点も疑問でございます。本当に、今、子育ては若いお父さん、お母さんお二人、核家族化ということもありますし、お二人そろって子育てをされている光景はほほえましく見られております。ですが、こういうパパママ学級にお母さんお一人だけ参加する、出産というものも女性だけのものでございますから、男性がなかなか関与することはできない。子育てについても、日中一番長くお子さんといらっしゃるのはお母さんである。そのときに、同じように、理解を深めていくという部分では、このパパママ学級という大きな目的が、それから要素を備えているんではないかというふうに思います。もっと保健師さんたちのほうから、パパに、子育ですとか育児、いろいろなことに理解と協力を求められていく場になるように、もっと働きかけをしていただきたいというふうに思いますので、今後の検討をお願いしたいと思います。それから、保健師さんの妊産婦指導の内容の確認をちょっとさせていただきたいんですが、保健師さんが、出産は怖くないと、安心で安全なものであるというふうに、妊産婦さんに不安を与えないようにお話をされているんだということをお伺いしましたけれども、その点はいかがでしょうか。休憩(午後 1時32分)
答弁 介護福祉課主幹 鈴木みどり
先ほど御質問ありました保健センターでの母子手帳交付のときの様子ということなんですけれども、保健センターに来ていただきますと、個室といいますか、相談室の中に入っていただいて、保健師と一人ひとりということで個別対応をさせていただいています。そのときに説明する袋の中に入ったいろいろセットがあるんですけれども、母子手帳とか、妊娠中の体の変化とか、わかるようなものを一つ一つお示しして、体の状態とか、また、そのときに必要なこととか、注意しなければならないこととかということをお話しまして、それから来ていただいたお母様が心配なこととかについては、その都度個別に対応させていただいております。そのような相談をさせていただいております。その際に、やはり妊娠10カ月までということで、その月々の体の変化とか、そのときの日常生活の注意点についてはお話しておりますけれども、安心で健康に過ごすということですね、日常生活に気をつけて健康に過ごす、安心を与えるように、その都度、心配なことについては対応しております。以上です。
再質問 11番 久野由美
私がお聞きしたのは、出産自体は怖くないんだよという、安心で安全なものなんだというふうに妊産婦さんの不安を取り除いてあげているという、そういう話しかけがされているのかどうかということをお聞きしたわけでした。ある産婦人科医の方のお話を聞いたことがございます。出産とは、昔から命がけのことであったと、それは今も決して変わるものではないんだというふうなお話でした。でも、今の保健師さんというのは、出産は安心で安全、怖いものではないというふうに妊産婦さんに強調されている。それが出産を安易にとらえ過ぎ、また健診回数を減らす要因になっているんだと。さらに今、問題視されている飛び込み出産、これがふえるのもそういった考え方が根底にあるからだという指摘をされておりました。産科医のお医者様の中にはさまざまな考え方を持った方がいらっしゃるとは思います。でも、私はこの考え方もまたしかりかなというふうに受けとめました。出産は決して簡単なものではありませんし、命がけの難事業だというふうに私は思っております。なぜならば、陣痛、出産、はれやむくみ、またそれまでに破水など、妊娠中にも妊娠中毒症だとか、高血圧症だとか、さまざまな症状が襲ってくるわけであります。これらのことを、安心安全、大丈夫という、そういう言葉で片づけられるものではないというふうに私は思っております。これらの症状を一つ一つ、その事柄の、例えば対処方法ですとか、それから軽減方法、どのような処置が一番いいのかという、もしものときの対応などを一つ一つ教えていくということが、妊産婦さんにとって大丈夫という安心を持たせてあげることにつながるのではないかというふうに思っております。音更町の保健師さんの認識はどのようになっているかはわかりません。ですが、そのような安易な対応をされているのかどうなのか、再度お伺いしたいと思います。
答弁 民生部長 荒町利明(民生部長は2009年3月まで)
私が答えていいのかちょっとわかりませんけれども、うちの保健師につきましては、専門職という立場で自信を持って、妊産婦さんにかける町民の対応に、懇切丁寧に対応しているというふうに私は考えております。そして適切なアドバイスを心がけていると思っております。仮に、今、議員がおっしゃるとおりのような、妊婦に対しまして、出産は安易なものだという受けとめ方はしていないとは思いますけれども、当然、出産に至るまでの専門職としての適切なアドバイスを行っているというふうに私は思っております。仮に、そういうような、保健師が、出産に関しまして、妊産婦さんに、出産は安全で安心なものだというような、それだけを当然おっしゃっているわけではなくて、常に出産までに至る間に、いろいろな症状、体のそういうものを全部総合的に判断してアドバイスを行っているというふうに考えております。仮に出産が安心で安全ですよということのようなお話であれば、それは今後保健師の対応としていろんな形で改善をして、より適切なアドバイスに心がけていくよう、私も含めまして、保健師ともどもその辺に取り組んでいきたいというふうに考えております。
再質問 11番 久野由美
では、今後の妊産婦支援の計画についてということで、先ほど質問させていただきましたが、今後の独自支援の計画は特に持っていらっしゃらないということでありました。今後、音更町、それから消防、医療機関が一緒に足並みをそろえて取り組むべきことというのはあるのではないかなというふうに思っております。札幌の痛ましい例があるように、受け入れ先が確保できずに救える命を救えないという、そういう現実がございました。いま一度、命の尊さというものを真摯に受けとめて、垣根を取り払った対応が私は必要不可欠だというふうに思っております。女性も、先ほどから言っておりますが、命がけで新しい命を送り出している、そのためにできること、すべきことというのを進めていくべきではないかなというふうに考えております。再度、音更町独自、何か支援策として、計画として、今後取り組んでいくという意思がおありかどうか、その点お聞かせください。
答弁 民生部長 荒町利明(民生部長は2009年3月まで)
議員のおっしゃっていることは、妊産婦の方の救急体制のお話かなというふうに思います。それで、今、議員が考えていらっしゃることは、私の想像では、いわゆる妊婦の登録制なのかなと、各消防署に対しての登録制の導入を新たに考えていないのか、いるのか、その辺なのかなというふうに思います。それで、確かに北十勝消防本部からは、そのような、今、動きがあるようなお話も聞いております。実際に私も相談も受けました。それで、できれば北十勝4町が足並みをそろえてそのような登録制の実施が可能なのかどうなのか、また、あるいは登録制によることによって、今現在、個人の保護条例というのが非常にうるさいというんですか、厳しいというんですか、そんな時代でもありますから、どこまで御本人が、自分の個人にかかわる情報を登録の際に提供していただけるのか、その辺も絡んでまいりますので、できればその辺の手法等が今後整理されて、北十勝4町が足並みをそろえて実施されるというようなことになれば、音更町としてもそれは協力はしていきたいなというふうには考えております。以上でございます。
再質問 11番 久野由美
ありがとうございました。では、2問目の障害者就労支援について質問をさせていただきます。先ほどですね、答弁の中には、職場体験、平成19年度で6名、30日間の体験、また、民間にも協力要請をして、さらに拡大されているという、今後も就労支援に向けての音更町の就労対策ということについての御答弁をいただきました。ですが、この職場体験の具体的な中身、どのような業種に皆さん携わっていらっしゃったのか。それから、30日間程度と言っておりますけれども、その後、恒常的に何度も繰り返すことができたのかどうなのか、それで最終的には就職につながることができたのどうなのか、その点聞かせてください。
答弁 福祉課長 鷲北光男(福祉課長は2009年9月まで)
お答えいたします。今年度実施いたしました職場実習につきましては、先ほど説明いたしましたように、6事業所、8名の方が参加いたしました。それで、業種につきましては、製造業1社、サービス業3社、それから介護福祉施設、2社会福祉法人でございます。それぞれ、製造業に1名、サービス業に5名、社会福祉施設に2名、計8名でございます。それで、おおむね1人、実習期間が5日間、1日6時間程度ということで、延べ37日間ほど実施いたしました。それで、本年度につきましての実習者の就労に至ったというケースはございませんが、19年度に実施した段階で1名就労に至っているということで押さえております。以上でございます。
再質問 11番 久野由美
ありがとうございます。現在、授産施設ですとか、地域活動支援センターなどの障害者の方々の就労施設というのは、地域での仕事の確保に本当に苦労されている。それに加え賃金も非常に低い状況にあります。従来認められていた随意契約から一般競争入札に変更になったということから、障害者の方々の、その就労施設の仕事が減少しているということも事実であります。質問させていただいたハート購入法、こうした背景から、障害者の皆さんの就労の促進を図るという目的のために、国や地方公共団体、それから独立行政法人などの公的機関が、障害者の方々のつくられる製品ですとか、それから施設や公園などの清掃ですとか、売店やレストランなどの運営サービスなどを優先して購入、それから利用するという、まだ審議中の議員立法案でございます。障害者の皆さんの就労の場を確保することというのは、音更町でもこのように体験を通して皆様方に、仕事はどのようなものがあるのか、自分に適しているのかという、また、民間の企業との関連性ですとか、いろいろな理解を求めるという上で取り組んでこられた内容だというふうに思いますけれども、なかなかその障害者皆さんの就労の場を確保すること、それから賃金もアップするということは、本当に大変なことだというふうに感じております。ですが、このハート購入法というのは、もう障害者自立支援法とともに、私は重要であり、是非成立していただきたい法案だなというふうに考えております。そこで、本町として、もしこのハート購入法が成立されなくても、障害者の方々の就労支援、生活支援等で取り組めることがあるというふうに考えております。例えば、音更町には、古くから更葉園、授産施設ですね、それから晩成学園、更生施設、大きいところではこの2つの園がございますけれども、この2つの園の職員の方にお話を聞いてまいりました。私の実感としては、やはり大変な中、職員と入所者の方々が努力と工夫をされているなというふうに感じてまいりました。ですけれども、やはり雇用の拡大、それから販売ルートの確立、それからPR、本当にうまくいっていないという現状も見てまいりました。そこで、このような施設の、うまくできていないと、その実態をカバーするというのが町の役目ではないのかなというふうに感じてまいりました。例えば、更葉園でことしからつくられ、売り出されている納豆があります。一般のスーパーでも最近は陳列されておりました。この納豆を学校給食ですとか保育園の給食に取り入れるとか、または職員の方々は4月になりますと異動があります。そのたびに多分名刺はつくりかえられるんだというふうに思います。この名刺の印刷を依頼するとか、または、帯広市の1社とそれから更葉園でしかできないというそのタオル印刷、こういう技術を持っているのも音更の更葉園なんですね。そういうことを踏まえた中でこういうことを取り入れていくというのは、私はハート購入法ができなくても音更町として可能ではないかなというふうに思っております。また、もう一つの晩成学園というのは更生施設ですから、なかなか生産量というものがアップするということには難しい、数に限りがある、ではどうするのか。音更町のホームページの中に特産品の紹介があります。またはそれの販売に関してのリンクするページというのがありますけれども、そこに晩成学園の、例えばソーセージですとか、加工品ですとか、そういうのを載せるということは、私は可能ではないかなと。今はお取り寄せ商品、インターネット販売というのがものすごく普及しております。一度手づくりのものを購入し、味がいい、安心安全と、販売元が見えるというふうになったときに、リーピーターがふえて、普通の商品において在庫を抱えるよりはインターネット販売のほうが、このように数の確保をする場合にもとても有効だというふうに私は思っております。このホームページに、例えば商品を載せるとかということは、私はできないだろうかというふうに思っております。また、さらに提案をさせていただきたいんですが、その施設ができないことを町が手助けする、そのために工夫する、アイデアを出し合う、このようなことができないのかどうなのか、お考えをお聞かせください。
答弁 民生部長 荒町利明(民生部長は2009年3月まで)
まず最初に、ハート購入法の関係なんですけれども、今、議員立法で国会に提出され、審議中でございます。いち早くこれが成立していただいて、詳細が見えた段階で前向きに検討はしていきたいと思います。ただ、議員がおっしゃっておりますハート購入法うんぬんにかかわらず更葉園なり晩成学園の、更葉園は授産施設でございまして、現在、納豆の製造にも手がけたというようなこともございます。ただ、これまでも更葉園さんからは、いろいろ町も発注をしております。そのハート購入法にかかわらず、現在、老人運動会の参加者記念品のタオルだとか、それから指定ごみ袋の印刷、それから大型ごみの処理券の印刷、あるいはごみ分別警告シールの発注等々ございまして、20年度で、町発注のもろもろでございますけれども、1,530万円ほど、更葉園のほうには20年度で発注をしてございます。また、そのほか福祉団体のほうで更葉園さんにお願いしております。遺族会だとか、老人クラブ連合会だとか、そういう団体等が更葉園さんのほうの品物を使っていただいております。その合計額が大体14万円ほどでございます。合わせますと、20年度で1,545万円ほどが更葉園さんにお願いして、品物を買っているというような状況にございます。また、先ほど言われました、現在、納豆製造のことで、学校給食あるいは保育所等でどうなのかというような御意見もございました。ただ、それが即、購入することによって給食費の値上がりだとか、そういうようなことに結びつきはしないのか、その辺は十分今後試算をしてみないと、それは難しいのかなというふうには考えております。また、晩成園の品物でございますけれども、その辺は十分、特産センターもございます。そこに展示をさせていただいて、あるいはホームページに載せるだとか、そういうような紹介は十分可能でございますので、それは施設のほうと話をしまして、御協力を得られるならば、それは実施は可能なのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 11番 久野由美
ハート購入法は、私も早く成立してほしいなというふうに願う一人でありますけれども、法律ができてから取り組む、それは言ってみれば当然のことであります。その前に取り組むのが真の福祉ではないかなというふうに私は思います。音更町にはたくさんの障害を持った方々がいらっしゃるし、そういう方々が入居されている施設もございます。その中でも、やはり晩成学園ですとか更葉園というのは本当に古くから地元に根差した施設であるというふうに感じております。今回は代表的な施設ということで2つ挙げさせていただきましたけれども、まだまだ障害を持った方々が接する施設等はたくさんございます。障害を持った方々と一般の方々が一緒に生活するという、音更町というのは、本町の子供たちにとってみましても、小さなときから障害を持ったお子さんたちと一緒に学習する、遊ぶ、触れ合うという、本当にいい町だというふうに私は感じております。お互いに助け合い、それから支え合い、笑顔を交わすという、そういった環境が音更町の福祉をはぐくんできたというふうに思っております。最後に、町長がお考えになる助け合い、それから支え合いの精神、こういうものを今後の計画等を踏まえ、お聞かせいただければというふうに思います。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
今のお話でございますけれども、私も常日ごろ一般の会話の中でも使っている言葉は、お互いの互助の精神といいますか、そういうことを特に大切、お互いに支え合う、助け合う、そういうことが非常に大切なことでございます。福祉の原点はそこにあるのではないかなと。先ほどからいろいろ話がありますけれども、単独施設の中で一つのものを十分満たすということはなかなか難しいのかなと。そういう点からいきますと、特に福祉行政というのは、どこまで福祉なのかという、そういう問題も一つにはありますけれども、私どもとしては、やはり今、町内にある福祉施設をできるだけ公的機関で多く利用していただく、特に、先般もあったわけでありますけれども、今、更葉園でごみ袋の印刷をやっております。あれはかなり高度な技術も必要とするというようなことで、一般の大企業と対等に闘って、入札をやったと。しかし、先ほどからお話がありますように、福祉施設であると、民間の企業ではないと、そういうところに差があったのかなと、そういうふうにして徐々に、更葉園といえども一般の企業と、ただ甘える、負けた、勝ったということだけではなくして、みずからやっぱり自助努力というのも当然必要にはなってくるのかなと。そういうことをお互いに支え合いながら、助け合いながら、特にこれからの福祉の施設の維持管理、非常に大切でございますので、町としても、同じ公共の施設でありますので、福祉というサイドから、あるいは私どもは一般行政という中で、お互いに助け合いながら、支え合いながら、今後の運営も考えていきたいと、そんなふうに考えております。