本町周辺の宅地開発に対する考え方について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の本町周辺の宅地開発に対する考え方についての御質問にお答えさせていただきます。初めに、市街化区域編入の考え方及び新通１６丁目地区の市街化区域編入につきましては、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。本町の市街化区域拡大につきましては、平成１５年度の定時見直し時に確保された人口フレームにより、第４期総合計画の目標人口であります４万５千人を目指し、順調に進めてきているものと考えております。都市計画法におおむね５年ごとと定められております都市計画に関する基礎調査を来年度実施し、翌平成２２年度に第６回目となる定時見直しが予定されております。市街化区域の拡大は北海道により決定されるもので、帯広圏１市３町のそれぞれの人口や産業の伸び、土地利用の状況などをもとに計画的に行われ、開発計画の熟度などにより判断されます。北海道全体が人口減少下にある中、道もコンパクトなまちづくり方針を掲げており、次回の定時見直しにおいて新たな人口フレームの確保は難しいと予想されております。本町の第５期総合計画策定作業における目標人口とも整合性を図りながら、現市街化区域内の土地利用の動向などを見据えた上で、国や道との協議を進めてまいります。また、新通１６丁目地区の飛び地における市街化区域編入についてでありますが、国が策定した都市計画運用指針の中に、既成市街地と連結しない新市街地の条件が示されております。「１つの独立した市街地を形成するに十分な規模の区域とし、その規模はおおむね５０ヘクタール以上であり、周辺における農業等の土地利用に支障のない区域とするべきである」とあります。したがいまして、後段の答弁とも関連いたしますが、帝繊跡地の開発と、それに続く南花園地区の市街化区域編入が可能となった後のことになろうかと存じます。その時期が来るまでは、市街化区域編入は難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、帝繊跡地開発に関連し、まちづくりと雇用問題の観点から、情報交換や企業誘致などに積極的に取り組む必要があるのではないかとのことでありますが、帝繊跡地開発につきましては、塩田議員から何度か御質問をいただいており、平成１８年第４回定例議会の一般質問にも一定の御答弁を申し上げておりますが、その後、大きな情勢の変化はないものと認識しております。当地はあくまでも民有地であり、地権者の意向もありますし、具体的な開発計画が示されない中で、町が積極的に誘導策を講ずることは難しいものと考えております。しかし、当地の開発は町の活性化につながることでありますので、今後、具体的な開発計画の相談や打診があった場合は、積極的に応ずる考えでおります。本町は、働く場の確保という観点から、当地に限らず積極的な企業誘致に取り組んでまいりました。これまで三菱自動車工業十勝研究所や株式会社柳月の誘致を実現しており、開進工業団地やＩＣ工業団地を造成し、工業系企業の誘致活動を積極的に推進しており、一定の成果はあるものの、ＩＣ工業団地は長い社会経済の低迷を反映して厳しい状況にあるのが実態であります。帯広市や道央圏の企業訪問や金融機関等を通じて情報収集など鋭意努力しておりますが、なかなか明るい兆しが見えてこないのが現状であります。しかし、このまま手をこまねいているわけにはまいりません。本町のまちづくりにおいて、企業誘致は重要な施策の一つでありますので、機会があれば私自身が企業訪問するなど、今後も積極的な活動を展開してまいりたいと考えております。このほか、市街地の活性化のため、空き店舗を活用した創業者を支援する助成制度を今年度から創設したところであります。お説のとおり、まちづくりや雇用問題の観点から情報交換や企業誘致は重要であり、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の都市計画道路の進捗状況に関する御質問についてお答えさせていただきます。本路線は、国道２４１号線から音更市街地を通じ鹿追方面に至る主要道道音更新得線として、北海道が管理する幹線道路であります。昭和４３年に音更中央通街路として３号道路から北明台までが都市計画決定され、その後、平成８年度から平成１４年度までに、音更六新地区第１種市街地再開発事業にあわせて、大通１丁目から１１丁目までの区間が北海道において整備されましたが、御質問にあります大通１丁目から北明台までの約４１０メートルが未整備として残されている状況にあります。このような状況の中、平成１８年１２月に、地域住民から整備について早期着工の要望を受け、北海道と協議を重ねてまいりましたが、平成１９年度には整備採択に向けて概略設計が実施され、本年度についても実施設計を行う予定と聞いております。最近の道路整備事業の採択条件は厳しいものがあり、北海道からも非常に難しい状況である旨の話を伺っているところでありますが、町といたしましても、中心部にあわせた整備がされることにより、円滑な交通網の確立と、歩行者の安全確保や中心市街地の活性化にもつながるものと考えており、一年でも早く着工していただくよう、今後も引き続き北海道に要請をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。先ほどお話がございましたように、いろいろ一般質問をされるけど、何一つ聞いてくれない、実らないと、こういうお話でございます。私も心情的には何とかという気持ちがありますけれども、今、先ほども申し上げましたように、これらの整備ということになりますと、やはり宅地については人口フレーム、これが絶対的なものであります。１ヘクタール６０人、こういう１つの基準があるわけでありますけれども、人口がいなければそこに宅地は消化されていかない、そういう面もあるわけでございますので、また厳しい再質問があろうかと思いますけれども、謙虚に受けとめた上で、十分、私なりにまた考えさせていただきたいと、そのように存じます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

第５次の関係では２,３００人の人口を持っておりました。各市街化区域拡大により現在は４５０人となっておりまして、６０人／ヘクタールで言うとおよそ８ヘクタール前後になろうかなと、そういうふうに考えております。それから、箇所があるのかということですが、ただいま出ている中では、やはり整備要件等もそろっていない箇所が今はほとんどでありまして、やはり開発計画そのものが市街化区域の大根底となりますので、その辺につきましては、現在のところ、まだこの２２年までに使えるかどうかについても十分慎重に進めていきたいと。お話のとおり、音更本町につきまして８.９ヘクタールが今月から着工に入っていくということで、新聞では９月いっぱい、町の方には１０月中には完成をしたいと、そのような１８９区画ですか、４５０人規模の団地造成がされるということになっておりますので、その辺も含めて御理解をお願いしたいと思います。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

今、議員さんから御意見がありましたとおり、調整区域であっても、その法の規定の中におさまれば、それは可能と考えております。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

例で申し上げますと、実は十勝川温泉、これは観光区域で昔１００ヘクタールを指定されておりました。既成市街地として２０ヘクタール、この場合には２０ヘクタールを運用させていただきました。通常であれば５０ヘクタールというのは原則論になっているのが現在であります。以上であります。