現在の6本部を1つに統合、本部内組織として3方面本部を設置し、各市町村の19署を

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の消防の広域再編計画に関する御質問についてお答えいたします。本町の消防に関しましては、御承知のように北十勝消防事務組合で行われておりますので、御質問には「町民の生命と財産を守る町長の立場」でお答えをさせていただきたいと存じます。初めに、基準に照らして消防力は確保されているのかとのことでありますが、市町村における消防力につきましては、国が定める「消防力の整備指針」に示されているところでありますが、この中では、「市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものとして、指針に定めた施設や人員を目標に、地域の実情に即した適切な消防体制を整備する」こととされております。それぞれの消防本部を対象として実施されている「市町村消防施設整備計画実態調査」によりますと、平成１８年４月１日現在における道内６８消防本部消防職員の充足率は、平均７３.３％、このうち北十勝消防事務組合が含まれている３万以上１０万人未満の消防本部は、３０の消防本部の平均で６６.２％となっております。また、消防車両の整備状況で申し上げますと、全道的には、消防ポンプ車や救急自動車に関しましてはほぼ充足している状況にありますが、はしご車は８９.７％、化学車は８４.０％、救助工作車は７３.４％で、総体的に見れば、国が定めている整備指針の数値と比較して下回っており、人口が多い本部ほど充足率が高い傾向にありますが、町といたしましては、今後とも消防力の向上に意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、「北海道消防広域化推進計画案に対する本町の意見」以降の御質問は、関連がありますので、十勝圏域における消防広域化に向けた検討経過を踏まえて、一括してお答えをさせていただきます。十勝圏域におきましては、平成１６年８月、十勝支庁、十勝町村会及び十勝圏複合事務組合により「十勝圏域の広域連携のあり方」の検討が開始され、消防の広域連携については、税の滞納整理、介護、国保と並ぶ検討項目の一つとして専門部会が設けられ、議論が行われたところであります。その検討の成果をもとに、平成１８年４月、帯広市を含む十勝管内６消防本部に十勝支庁を含めた「十勝圏消防広域連携推進協議会」が発足し、消防指令業務の共同運用、消防救急無線のデジタル化への対応、消防本部の広域再編が検討され、ことし３月、「十勝圏域常備消防の広域再編に向けた調査・研究報告書」としてまとめられたところであります。この間、平成１８年６月に消防組織法が改正され、また、同年７月、国から「市町村の消防の広域化に関する基本方針」が示されたことにより、北海道消防広域化推進計画の策定作業が本格化し、この過程の中で、御質問をいただいている市町村としての意見を求められております。昨年１２月の素案の段階においては、消防の広域化は必要である。消防広域化の望ましい組み合わせについて、第２次保健医療福祉圏２１圏域を基本とすることを賛成する。自賄い方式については、解消が望まれるという、本町としての意見を提出しており、さらに本年２月、案の段階においては、一部記述内容に意見を申し上げましたが、本町としての基本的な考え方は素案の段階と変わりはないことから、それ以上の意見は特に付しておりません。なお、これらの意見は、北海道からの通知により、事務的に消防本部で取りまとめ提出するよう求められておりましたので、他の市町村同様、北十勝消防事務組合消防本部を通じて北海道に提出しております。また、この計画の策定に当たっては、本年２月２６日から３月２５日までの１カ月間、パブリックコメントが実施され、延べ１８２件の意見が寄せられたとお聞きしております。消防組織法の改正や、これに基づく基本指針の提示が、消防広域化への検討を加速させてきたことは確かなことであろうと存じますが、ただいま申し上げましたように、十勝圏域として、それ以前から消防広域連携の推進という共通認識を持ち、主体的に検討が進められてきたものであり、その点では今後におきましても、消防機関を含めた市町村連携のもと、その考え方や責任により実現が図られていくべきものと考えております。ただ、このたびの十勝圏消防広域連携推進協議会が出した報告書は、常備消防の広域再編に向けた具体的な検討を行う際のたたき台ととらえており、まずはこの協議会に、市町村の総務、企画部門などの職員を加えた検討チームを設置して、実行に向けての検討組織をどうするかなど、今後の進め方について年内をめどに整理することとなっております。また、広域化のメリット、デメリットをどう考えるかとのことでありますが、広域化による効果としては、行財政上のスケールメリットを生かすことにつながるという点であろうと存じます。業務運営上の効果として、一つには、本部機能の一元化により、現場において活動する要員の増強を図ることができること、二つには、職員規模の拡大が図られ、統一的、効果的な部隊運用により、住民サービスに直結する災害時の初動体制の強化など、出動体制の充実が期待できること、また、業務の専任化が進み、より高度な消防サービスの提供が可能になることなどが挙げられます。人事管理面においては、人事交流と適材適所の職員配置により、年齢構成の平準化など、職場の活性化と士気の高揚につながることが期待されるほか、財政基盤が強化されることにより、特に喫緊の課題となっている指令業務の共同運用や消防救急業務のデジタル化への対応など、施設・設備の効率的整備と高度化への対応がより推進されるものと考えております。規模が拡大することにより、きめ細かな住民サービスを心配される向きもございますが、広域化は、住民サービスを低下させないことを原則として進めるべきと考えておりますので、この点は御理解を賜りたいと存じます。また、広域化を進める上で自賄い方式の解消が大きな課題でありますが、人事面はもとより、財政負担のあり方を大きく変えることになることから、検討の過程においては問題がないというわけにはいかない場面も考えられますし、自治体間での考え方や現状の消防力、財政力の違いなど、実現までには紆余曲折はあろうかと考えております。さらに、消防は、住民の安全に密接なかかわりを持つ業務であることから、住民の理解と協力は必要不可欠でありますので、手法は今後の課題ではありますが、御質問いただきましたように、住民の意見が反映されるよう配慮されなければならないと考えております。いずれにいたしましても、消防が長年抱えてきた課題解決に向けて、広域化の問題は避けて通れない重要課題であることは私自身も認識しており、本町を含めた管内１９の市町村が知恵を出し合い、実現に向けて努力していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。２点目の国民健康保険税に関する御質問についてお答えさせていただきます。初めに、国保税資産割共有資産の課税漏れについて、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。この問題につきましては、先の行政報告で申し上げたところでありますが、平成１９年度分の調査結果につきましては、国保の被保険者と確認できたものが１,２７２件で、共有資産に係る国保税への影響につきましては、課税対象世帯数７５１世帯、被保険者数１,００７人、税額で１,２５８万９千円となったところであります。この調査結果に基づく今後の対応についてでありますが、平成１７年度及び平成１８年度の２年分の実態調査を早急に行った上で、法令等に則した対応も視野に入れながら、改めて最終的な判断をいたしたいと考えております。また、今年度分につきましては、共有資産を含めた資産割額の課税を行うとともに、国保税の賦課方式につきましても、平成２１年度に向けて検討してまいりたいと考えております。なお、今回の問題による一番の被害者は共有資産をお持ちでない被保険者の方々でありますが、責任の所在につきましては、当然ながら行政の執行者にあり、その責任については重く受けとめております。次に、後期高齢者医療制度のスタートに伴う国保制度の変更内容と国保税額についてでありますが、この４月からスタートしました後期高齢者医療制度の運営に要する費用の４割は、各医療保険者からの支援金で賄うなど、医療制度の改正による費用負担の見直しが行われ、今年度からの国保税の算定方法につきましては、現行の基礎課税分及び介護納付金課税分に後期高齢者支援金等課税分を加えた三本立てにより賦課することとなります。また、国保の被保険者が、後期高齢者医療制度に移行することにより、国保税の負担を軽減する措置が講じられております。一つに、国保税の軽減を受けている世帯については、国保被保険者が減少しても、５年間、従前と同様の軽減措置が受けられること。二つ目に、国保の単身世帯となる方については、５年間、世帯割で賦課される国保税を半額にするというものであります。このほか、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国保の被保険者となった６５歳以上の方について、２年間、応能割の所得割・資産割の全額を免除とし、応益割の７割・５割軽減に該当する場合を除き、均等割を半額とし、さらに旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割についても半額にするというものであります。この被用者保険の被扶養者から国保の被保険者となった方の措置については、条例減免の規定を設けることとしております。なお、今年度の国保税の試算額につきましては、賦課総額１２億１,２００万円、前年度の試算額と比較しますと２億３,８００万円の減となっております。次に、滞納処分と滞納者への対応についてでありますが、国保税の納期限までに納付されていない滞納者につきましては、督促状や電話などで納付を促し、さらに、被保険者証の更新を窓口交付とし納税相談を行うなど、年間を通して納税相談や臨戸訪問を実施し、滞納者の収入や資産、生活状況などの実態把握に努め、分割納付など個々の状況に合った納付方法により納めていただいているところであります。担税能力のある滞納者につきましては、税負担の公平性や国保運営の財源となる国保税を確保するため、財産調査で判明した不動産や給与などの差し押さえを行うとともに、安易に時効を回避するため、一部納付や誓約書の提出を求めるなど、国保税の収納確保に努めているところであります。なお、平成１９年度におきましては、預貯金などの債権の差し押さえを行い、滞納処分により国保税に充当した件数は３１４件、額にいたしまして１,２７５万７千円で、前年度と比較して、件数で７件、額にして２１７万４千円の減となったところであります。今後も引き続き、滞納者の実情を踏まえて、厳正な対応に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、現行８回の納期を１２回にとのことでありますが、現行の８期制の納期につきましては、介護保険及び後期高齢者医療制度についても、納期は国保と同様としているところであります。介護保険などとの整合性や課税事務の作業工程から見て、納期を１２期制にすることは無理がありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、葬祭費の引き上げについてでありますが、葬祭費につきましては、国保の被保険者の死亡により、その葬祭を行った方に対して１万円を支給しておりますが、後期高齢者医療制度や被用者保険の支給状況などを踏まえて、葬祭費の引き上げにつきましては、平成２１年度に向けて検討してまいりたいと存じます。次に、資産割賦課廃止の検討についてでありますが、先ほども申し上げましたが、現行の国保税の賦課方式につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式を採用しているところであり、この賦課方式については、平成２１年度に向けて検討してまいりたいと存じます。最後に、国保税の引き下げや申請減免の拡充で支払い可能な制度にとのことでありますが、今年度の国保税の税率につきましては、医療制度の改正が国保財政にどう影響を及ぼすのか、現段階では不透明な状況にあることから、据え置きとしたところであります。現状においては、累積赤字の解消や一般会計からの繰り入れをなくすなど、財政の健全化に努めなければならないと考えておりますので、国保税の引き下げについては非常に難しいと考えております。また、減免制度につきましては、現行基準により措置してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

今、山川議員の御質問でございますけれども、６月２日の常任委員会、次の６月６日の常任委員会で最終的に行政報告というようなことで、６月２日の常任委員会では更正賦課については断念するというような一定の報告を町長の方からさせていただきました。その後、６月４日に、新聞報道でもわかっていることでございますので申し上げますが、私が６月４日に、この断念した経過について御説明に道の方に行ってまいりました。そのときに向こうの道の国保課長、あるいは担当主幹等々に、当然ながら断念した経過について一定の報告をしてくれということで言われましたので、断念した経過について御報告を申し上げたところでございます。その中で道の方といたしましては、今まで、ことしの１月にこの問題が発生して以来、厚生労働省も道といたしましても、当然ながら法にのっとり、あるいは条例にのっとり適正に更正賦課し、そういう通知なり指導をしてきたと。それに対して、音更は一定の判断として断念ということの報道を、新聞等でも道の方も見たところでございますけれども、とりあえず１９年度分の調査終了時点で、３カ年の分を遡及断念ということにはならないでしょうと。それはあくまでも３年間の全て全容が明らかになった時点で最終的に判断してくださいと。ただ、道としては、あくまでも法令、条例にのっとった形で最終判断をしていただきたいということはお伝えしますというようなことでございましたので、とりあえず、私がその１年間だけで判断に至ったということについては道も認めないということでございましたので、それをもって最終的な行政報告といたしまして、３カ年の全容が明らかになった時点で最終判断をするというような、いわゆる先延ばしというんですか、調査が終わった時点で改めて判断をするというような結果になった次第でございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

その２カ年の１８年度、１７年度の調査につきましては、今、山川議員がおっしゃったとおりに、１７年度分は物理的に時効を迎えるということになろうかと思います。その辺は道の方に出向いた際にも申し上げてまいりました、道の方も。ただ、道の方の見解といたしましても、調査した結果、調査した努力、そのことによって１７年度が時効にかかるということであれば、それはそれぞれの町の努力の仕方で、結果であって、その分については道としても、なぜ遅くなったとか、そういうことに対しては要求はしないということでございました。ただ、あくまでも道の方も、時効にかかる、かからないにかかわらず、３年間分の報告は求められておりますので、これは町としてもやらざるを得ないだろうというふうに考えてございます。それで１７、１８年度分の最終的な調査終了の時期等でございますけれども、それについては今考えていますのは、最終的な２カ年分の報告につきましては、１２月定例会までには調査終了して報告をしたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

確かに、費用対効果を考えますと、山川議員のおっしゃることも十分わかるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今まで町が５５年間にわたり課税するものをしてこなかったということにつきましては、当然、行政側のミスでございますので、その３年間につきまして町民に知らせる義務も、この３カ年分の遡及できる共有資産の課税漏れ額を、全容を町民に知らせる義務も行政側にはあるだろうというふうに考えてございます。そしてなおかつ、先ほども申し上げたんですけれども、道の方からは３カ年分のいわゆる課税漏れ額だけは絶対報告すれというような通知も来てございますので、それは費用対効果も考えた上で、確かに、１７年度分は調査しなくてもいいというようなこともあるんでしょうけれども、そのような状況に今はないということで御理解をいただきたいと思います。また、１７年度分については時効を迎えるということで、１８年度分だけでも調査して、９月定例会ということでございますけれども、この９月定例会までには、当然、これから１８、１７年度を並行して調査していこうというふうに今考えてございます。今、６月も間もなく終わりますから、７、８、２カ月間では、１８年度分、１年分でも当然、調査の終了はできないというふうに考えてございます。というのは、新聞等でも御存知かと思いますけれども、要するに１８、１７年度の履歴が今、電算上の中に残ってございません。それで全部手計算になりますので、１７、１８を並行して同時にやっていきましても、最終的に調査終了するのは１１月末ごろというふうに今考えてございますので、最終的には１２月の定例会までには報告をするような形で、これから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

今の、どの時点でだれがどのような形でこの共有資産の課税漏れがわかって、どんな形で是正されなかったのかということでございますけれども、それは、あくまでもそういうことに気づいていた職員も過去にはいたということでありまして、それが何年度のいつで、どなたかが気づいたのか、それがいわゆる個人、昔の職員が気づいた時点で、それを正式な形で、いわゆるその当時の上司なり等に、その担当している部署の中で協議をされたということではないというふうに私は思っております。ただ、そういうように、あれ、おかしいなと、これ、かけるべきでないのかなというような、そういうふうに感じた、気づいた職員は過去にはいたけれども、それがいわゆるそのときの上司なり何かに伝わっていない、あるいは検討もされなかったということで、今回、ここまで是正されてこなかったということの結果が５５年間に結びついたのではなかったかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

預貯金の関係の部分の差し押さえ部分については、基本的には生活費という形のもののとらえ方ではないですけれども、ただ、給料の振り込みの部分の中でという部分なんですけれども、基本的にはそんな大きな部分の中、預貯金の照会をした段階の部分の中で処分をさせていただいていますので、給与の差し押さえの部分で、給与から一定額生活費を除いた部分の中でやっている部分の中では、そういう形の部分の大きな形の差し押さえというんですか、そういった充当の部分の形はないというふうに考えております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今回いろんな形で、議員さん初め、町民の皆さんにも御迷惑をかけたというようなことで、その表現が重くという言葉に置きかえて先ほど答弁をさせていただきました。今回の関係でありますけれども、道の指導とか、そういうようなものをいただきながらというようなことでございますけれども、この際、やはりこれだけの長い間、歴史的なものというようなこと、今回、やはり町民の皆さん方に迷惑をかけたというようなこと、いろんなことを反省もしながら、やはり部分的な面を見て、今回、改善をするなり、あるいは、それの責任をとるなりというようなことでございますけれども、いずれにしても、やはり全容がはっきりした上で、総体的にこの結果についての反省というものをしていくべきだというようなことで、今回このような形になったわけでございます。今申し上げましたように、全体を解明していただき、そういう中で最終的に総合的にどうあるべきかというような分を十分考えて取り組んでいきたいというふうに思いますし、今後、これらのことが前へ進むことによって、また議会の民生常任委員会といいますか、そういったところでの御審議もいただくようなこともあるのかなというふうに思っているところでございます。

答弁　参事 納税担当（参事は2008年6月まで）

（中高　昇君）先ほどの預貯金等の関係でございますけれども、生活費ということで申し上げますと、給与の段階で押さえる、会社の方に連絡して給与の段階で押さえるものと、振り込まれて預貯金で押さえるものとがあります。今、山川議員さんのおっしゃったのは、預貯金等に振り込まれてからということだと思うんですけれども、給与等から直接、会社の方から役場の方に払い込まれる場合につきましては、先ほど言いました生活費、そういうものは考慮します。預貯金等につきましては、その歳入がどこから入ってきたのかということまで私どもはわかりませんので、ただ、その前に、差し押さえしますよという通知を出します。引き落とす前に通知を出します。その段階で、いや、ちょっと待ってくれとか、そういう電話が来る方もおります。そういう方、実は給料が全部含まれているよとなった場合については、そこで相談に応じます。何も連絡が来なければ、うちの方はそのまま動いていきます。それともう一点でございますけれども、納税義務者の方に徴収員の方が行かれまして個人情報の内容を忘れてきたということでございますけれども、これにつきましては確かに報告がございました。私どもが行きまして、その個人と、言っている方が同じであれば会ってお話し合いをしてきました。理解していただきまして、中身については悪意で書いたのではなくて、今の生活状況、財産状況を考えていった場合、そういうものも倹約していって納税の方に協力していただきたいと、そういう形で書いているものですよということで御理解をいただいております。以上でございます。

答弁　参事 納税担当（参事は2008年6月まで）

（中高　昇君）失礼いたしました。資料の管理につきましては、今後、個人で徴収する場合には持ち歩かないと、事務所で確認をして、それから出ていく。個人の方と対応の中で、また中身が必要であれば、電話等の確認で本部とやりとりするという形に置きかえております。今後ともこういうことのないようにしますので、よろしくお願いいたします。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

納期の関係でございますけれども、法令等については特段定めはございません。ただ、１２回ということになりますと、当然、その年の所得算定だとか、いろんな前年度の所得等々の絡みもございますので、どうしても、仮徴収という手段もあるんでしょうとは思いますけれども、ただ、その辺で歳入というんですか、その年の歳入との絡みもございますので、ちょっと今の段階では１２回という納期の設定は無理があるのかなというふうに考えてございます。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

広域化が必要だというふうに意見を述べた根拠を示せということでございますが、これから人口がますます高齢化してまいります。それと同時に、これから人口減少の方に世の中転じていくんだろうというようなことで、人口が減少することによって消防等の需要が減っていく、逆に高齢化することによって救急業務等がふえていくというような、こういった交差した現象がこれから生じてくるんだろうというふうに思っております。そうした中では、業務の高度化だとか、専門化だとかというようなことが必要になってくるというようなことから、一地方自治体ではそういった消防力等々について満足なことを整備していけなくなるような時代が必ず来るだろうと。そういった中で、広域化はこれから必要だろうというふうに判断したところでございまして、広域化をしながら、あくまでも山川議員おっしゃるように住民の生活の安全・安心を求めていかなければなりませんので、これから広域化した上でどういった体制が望ましいのかというのを検討していかなければならないんだろうというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

大変申しわけございません。広域化の関係の部分の形の財政措置等の部分のやつは、ちょっと数字をつかまえておりませんので、申しわけないんですが。