食の安全と安定供給都市宣言でまちづくりをについて

質問　6番 山川秀正

それでは、通告に従いまして、一問一答方式で、３問について質問を行います。まず、第１問目といたしまして、食の安全と安定供給都市宣言でまちづくりをについて質問をいたします。今、世界的に穀物の不足が深刻化しております。農林水産省が９月に発表した世界の穀物の需給動向によると、今年度末の世界の穀物在庫率は１５.２％で、過去最低となる見込みだと言われております。生産量は過去最高の２０億９,１００万トンだが、消費量もふえて２１億トンの見通しだということであります。このため、価格の急騰もとまりそうにありません。日本のように、食料や家畜飼料を輸入に大きく依存している国では、畜産農家が悲鳴を上げているばかりではなく、食卓にも深刻な影響が広がり始めております。ＷＴＯ体制のもとで、食糧自給率の低い我が国に対し、諸外国から市場開放要求がますます強まる中、生産、輸送、貯蔵の過程で使用された農薬の残留、遺伝子組みかえ作物、家畜伝染病、抗生物質などによる食料の安全性への不安並びに表示の偽装や改ざんなどによる食に対する不信も高まっております。このような状況が続く中、農業を基幹産業とする本町からも全国に向けて食の安全性や安定供給体制の確立を発信することが大切と考えております。そこで、食を質と量の２つの側面から発展させる取り組みの充実強化についてお伺いをします。まず１点目といたしまして、十勝圏振興機構等が実施主体となって、構成員になって行われているバイオエタノール燃料の実証プロジェクトやバイオ燃料地域利用モデル実証事業の現況と、食料や飼料を原料にしていることに対する見解をお伺いしたいと思います。２点目といたしまして、ことしは戦後最大の制度改革、品目横断的対策がスタートしたのを初め、国際的穀物相場の高騰、食品の偽装問題等が本町の農業者や消費者に与えている影響と、町独自の支援策にお考えがありましたら、お伺いをしたいと思います。３点目といたしまして、本町の農業の振興や食の安全を守るために、国に対して政策的に望むこと、是非町長の見解をお伺いをしたいと思います。４点目といたしまして、農業が基幹産業の本町で、食の安全と安定供給都市宣言を行い、これから将来にわたって食と農業を守る、そういう行政を進める、こういう考えについて見解をお伺いをしたいと思います。続きまして、２点目といたしまして、後期高齢者医療制度の見直しについてお伺いをします。来年４月スタート予定の後期高齢者医療制度は、その実態が知られるにつれ、この制度への危惧と批判の声が急速に広がっております。７５歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増と医療差別を押しつける内容であり、見直しを強く求めたいと思います。そこで、現時点での詳細な内容について、本町の町民に対してどのような影響があらわれるか、お伺いをしたいと思います。まず、１点目といたしまして、本町での所得階層別保険料の試算結果と国保税との比較結果、さらには医療費の値上げ等、将来の見通しについてお伺いをしたいと思います。２点目といたしまして、保険料の軽減策と減免制度、これは町村独自でも行える、このような見解が述べられておりますけれども、本町としてどうするのか、また、滞納処分、国保制度では７５歳以上のお年寄りに対して資格書を発行することは禁止されておりますけれども、現在の予定では、１年以上滞納の場合、資格書の発行等も報道されており、それらに対する本町の対応についてお伺いをしたいと思います。３点目、後期高齢者医療制度導入後の国保税の課税の状況はどのような変化を来すのか、お伺いをいたします。４点目、被用者保険の被扶養者と国保世帯の被扶養者との違いは、被用者保険については、半年間の保険料徴収猶予、そしてその後、半年間の保険料１０％負担、このように制度が変わるような報道がされておりますけれども、国保世帯の扶養家族、７５歳以上のお年寄りに対してはそういったことが現在考えられていないように思います。その点について、どういう立場から違いが発生するのか、詳しくお教えを願いたいと思います。５点目といたしまして、本制度は、７５歳以上の高齢者を、国保や健康保険、これから追い出し、保険料の値上げか、それが嫌なら医療の制限か、悪魔の選択を迫るものである。制度の見直しの働きかけを是非町長に行っていただきたいと思いますので、見解をお伺いしたいと思います。続きまして、３点目の行政報告に対する追加質問、福祉灯油制度についてお伺いをいたします。原油価格の高騰で、ガソリン、灯油などの石油製品を初め生活物資やサービスの値上がりが続いており、町民生活に深刻な事態が生まれております。これから厳寒期を迎える中、灯油の価格高騰は、低所得者を初め町民生活を一層苦しめる事態になることが明白であるとき、福祉灯油の支給を提案したことは、町民の願いにこたえるものであり、高く評価をいたします。さらに、その音更町の早い決断がその後の他の市町村への波及、多くの自治体が福祉灯油制度の実施や復活を目指して検討している火つけ役になったことについても高く評価をいたします。そこで、この制度が町民にとってさらに利用しやすいものにするため、次の点についてお伺いをいたします。１点目といたしまして、行政報告では、ことし限り、このように明言されておりました。ことし限りの特別措置とした理由と、今後の石油製品、特にガソリンや軽油、灯油等の燃油価格の見通しをどのようにお持ちなのか、お伺いをします。２点目といたしまして、支給対象世帯決定に至る検討内容と、町民税非課税世帯まで拡大した場合の補正予算の額、実際に必要額はどの程度の額になるのか、お伺いをいたします。３点目といたしまして、北海道地域政策補助金、この弾力的な活用が道の方でも示されておりますけれども、提案された内容は本町の自己資金だけで対応する内容になっております。この地域政策補助金、この活用についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。４点目といたしまして、国や石油業界に対する価格や供給の安定、この要請を、４万４千人の町民の代表として、町長自身がこういった行動に立ち上がるよう是非強く要請をしておきたいと思います。考え方をお伺いをしたいと思います。最後に、福祉灯油活用による町内業者優先策、町内の業者は、今、大変厳しい経済状況にあると思います。せっかく音更町がこういう制度をつくるときに、町内業者を優先する施策、これらについてどのような考えをお持ちか、この点についてもお伺いいたします。以上、３問についてよろしくお願い申し上げます。

再質問　6番 山川秀正

それでは、答弁が終わりましたので、再質問をさせていただきたいと思います。それで、まず１問目の食の安全と安定供給都市宣言でまちづくりをという部分で、もう一度答えをもらいたいところ、それから私が是非要請をしたいといいますか、お聞きをしたい部分に絞って話を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。まず、バイオ燃料の部分については、それぞれ現状認識は違いがあって当然だというふうに思いますので、町長の答弁は、それはそれとして、ただ、残念ながら、バイオ燃料だけで、世界的にといいますか、日本国内もそうですけれども、例えば清水町の場合は、バイオ燃料の工場ができて、今つくろうとしているのが１万５千キロリットルということですから、ガソリンに３％まぜるという、そういう内容の成分のバイオ燃料をつくるということで、これは残念ながら原油高騰に対する打開策にはなり得ないというふうに思っております。それで、その一方、食料やその家畜のえさをやっぱりここに持ち込む、例えば規格外小麦、これは、今は当然畜産農家の飼料になっているわけですが、これがバイオ燃料として使われたときに、残念ながら、今のえさの高騰で苦しんでいる畜産の農家にとっては追い打ちをかける、そういう結果になるということも是非見ておいていただきながら、振興機構の構成メンバーとして、先ほど清水の工場については農協が中心になって株式会社ということですけれども、振興機構の役割分担として、監査かどこかに、そこの会社の監査といいますか、ついていたというふうに思いますので、そういった点で言えば是非、今の燃料高騰の部分での特効薬にはならないという部分も見据えながら、将来的にはどういう燃料にするかという部分で議論を深めていただきたいということを、この点については要望だけしておきたいと思います。それで、まず２点目の制度改革、それから穀物相場高騰の影響と支援策ですけれども、まず１点目は、品目横断の話で、ここ二、三日報道合戦といいますか、十勝毎日新聞と北海道新聞が音更町の春まき小麦の問題を取り上げております。それで、残念ながら３戸の農家が来年はもうつくらないよと言っているというふうに報道されておりますけれども、ただ、問題はそこでは解決しないと思うんですよね。この通称緑ゲタ、過去の生産実績による支払いというのは、今の農水省の説明を聞いていると、ＷＴＯの関係もあって固定をしますと、しかも認定農業者、対象農家であるうちは支払いがずっと続くわけです。そこに、残念ながら現実の問題として、こういうミスがあってという部分ですから、３年になるのか、６年になるのか、９年になるのか、いずれにしてもこの救済はやっぱり早急に変更を求めるべきだというふうに、私は率直に思っているんです。その農家の人が春小麦の作付をやめるやめないという部分も大きな問題ですけれども、それがずっと将来にわたって被害として発生が続いてしまうということもにらんで、初日のやりとりの中でも、１１月には町長みずから農水省にも要請したということですけれども、この部分について、やっぱり早急に変更を求めていただきたいと思うし、その変更ができないといいますか、支障になっている部分が何なのか、この点についてきちっと究明をしていただきたいというふうに思うんです。ただ、ひとえにこれは生産者だけの問題ではなくて、農水省が告示をしているのは音更町の緑ゲタの面積単価ですから、そういった点で言えば影響を受ける農家が少ないというような、そういう認識ではなくて、是非そこの是正を早急に求めたいというふうに思いますけれども、この点についてまず１点お伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

今、議長から、通告、若干ずれているんじゃないかという指摘がありましたけれども、品目横断の制度改革の、私は部分だというふうに理解をしております。緑ゲタの話ですから、そういった点で質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、要請は続けている、これは先日の一般質問の初日の日にもお聞きをしたんですけれども、問題は、残念ながら、間違いだと認めた部分が、何が障害になってもとに戻らないかという部分だと思うんですよ。これも、私自身が伝え聞いた話によると、今回の緑ゲタの各町村ごとの面積単価というのは、全国、北海道で言えば１８０の市町村全てに、それぞれの面積単価、示されているんですけれども、これは農水省が告示をしたんですよね。ですから、その告示した数字を改めるには、もう一回きちっとその告示をしたメンバーを集めての会議を開かなければできないと。その会議を開くのに、農水省にとっては、音更町の、しかも春まき小麦だけの、非常に面積的にも、金額的にも影響の、全体というふうに見たときに非常にごくわずかな部分での会議の招集というのがなかなかできない、だからこれがもとに戻らないんだという話があるんですけれども、そういうような経過説明等々はおありなんでしょうか。要請をして、それに対する返答という部分が、是非聞かせてほしいと思うんですけれども。

再質問　6番 山川秀正

新たな事実がわかったということで、今、部長の答弁の内容を是非もう一度といいますか、要請をして、早急に、できればやはり１９年度分からもとに戻るように強く要請を求めておきたいと思います。それから、ここの部分で、もう一点、町独自の支援策という部分ですけれども、俗に言う品質、それから収量による支払い、黄ゲタと言われている部分は来年の３月に入ってくると。それで、それに対して両農協それぞれ年内に対応したということなんですけれども、音更農協の場合は１１億円、金利が１.５％、農家戸数的には大体三百四、五十戸ということなんですけれども、木野農協も金利１％で、木野農協の４品目の作付面積から黄ゲタ等々を想定すると、大体２億６千万ぐらいというふうに想定するんですけれども、これを金利１.０％ということなんですけれども、是非音更町として、この金利、１.５と１.０というふうに違ってはいるんですけども、その０.５％分ぐらい、しかも１２月から、１、２、３カ月ぐらいの利子補給という考えをとれないのかと。確かに町の財政は大変だという、先ほどからのやりとりでも行われていますけれども、基幹産業の農業を守り、発展させる、支えるという部分で、時にはこういう施策、私は手を打ってもいいんではないかというふうに思います。そういった点で、例えば３カ月分、１年の４分の１、利子補給というふうに考えると、両農協足しても１７０万円ぐらいあれば、そういうつなぎ資金、３カ月分、利子補給は間に合うというふうな、私はちょっと独自の試算もしたんですけれども、その点を含めて、今の制度変更による農家に対する影響ですから、そういった点では、そういう支援を町独自に考えることができないのかどうなのか、この点についてお伺いします。

再質問　6番 山川秀正

表題、当然議論を発展させていって、今、議長が言った食の安全と安定供給の都市宣言というところに、私は結びつけようと思っております。それで、当然（２）には支援策というふうに、私は品目横断制度改革、飼料の高騰等に対する影響とその支援策についてというふうに、私自身設問でも、そういうことも想定しながら私は書いたつもりでおります。そういった点で、今、数字的にどうだこうだというふうに回答ができないにしても、考え方として、私の提案している利子補給、これをやるかやらないかという答えで結構でございますから、是非お願いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

また、ここに私の考え方を述べていると時間がなくなりますので、ちょっと先に進みたいと思いますけれども、ただ、今は金利が安い時代だということも是非背景にあると。それから先ほども言いましたけれども、これは残念ながら、農家自身、ことしの農業者の収穫量というのは、平年と比べても、私は豊作の部類に入るんではないかというふうに思っています。そういった点で、政治的なマイナス要因として発生をしているわけですから、そういった点では、そういう支援を、基幹産業農業の町音更として是非考えていただきたいということを、要望をしておきたいと思います。それで、３点目の食の安全を守る上で国や道にという部分では、町長が答弁の中で、農家が生産意欲を持って経営を続けられる制度の確立、これはまさしく、私も全く同感であります。そういった点で、そういった視点から是非今後いろいろな要請をする部分ではお願いをしておきたいなというふうに思いますけれども、ただ、もう一点、食の安全という部分がちょっと答弁では触れられておりませんので、是非ちょっと考え方もお聞きをしたいんですけれども、この食の安全、きのう、実はことしの漢字一文字、これが決まったということで、偽装の偽だそうですけれども、残念ながら食品の偽装問題等々、いろいろ発生をしていると。その背景に何があるかというと、今から１２年前に製造年月日が廃止された、製造年月日の記載が廃止されたといいますか、これが法律的になくなったということ。それから、今もニュースなんか見ていて、厚生労働省所管なのか、農林水産省所管なのか、ここがまた縦割り行政の中で非常に不明確と、食品衛生法では消費期限と品質保持期限、ＪＡＳ法、日本農林規格では消費期限と賞味期限、このあいまいさが残念ながら混乱を招く大きな要因にもなっている、そういった点で言えば是非その要請の内容に製造年月日の復活、これを強く求めておきたいと思います。それで、（４）の食の安全、安定供給都市宣言ですけれども、これについては、私は先ほどの町長の答弁を聞いて非常に喜んでおります。その条件を整備して機運の高揚を目指したいと、そういった点では、きょう一般質問で、今回初めて提案をして、それがすぐ現実のものにというのは、私もそう簡単ではないというふうに思っていますので、長い年月をかける中で是非そういった方向を確立していただきたいなというふうに思っていますけれども、そういう先ほどの答弁の中で、何を基軸にしてといいますか、そこら辺がまだ不明確だという点で、答弁もありましたけれども、やはり一つ基軸にしなきゃならないのは、今、音更にある地域資源を生かして地産地消、それから生産の向上に努めるということを基軸にしながら、その地域での食糧の自給率を高めるといいますか、これがとりもなおさず日本全体の自給率の向上につながっていくと思いますから、是非ここは町長答弁の方向で、生産者、私の部分では是非消費者、食ですから、消費者の皆さんも一緒にこういった機運を高めていっていただきたいということを要望をしておきたいと思います。それで、続きまして、２点目の後期高齢者医療保険制度ですけれども、影響や何かについては答弁いただきましたので割愛しますけれども、まず１点目としてお聞きをしたいのは、法定減免、７割、５割、２割ですか、これは国保税と同様にありますよということなんですけれども、これはそういった制度であることは理解はしているんですけれども、是非町独自の軽減策という部分でできないのか。特に、これは一部事務組合で行っていることですけれども、それぞれの市町村が単独で、例えば健診に補助を出すとか、独自の減免制度をつくるということについては、これは町村の判断にゆだねますよというような運営といいますか、そういう状況だというふうにお聞きをしているんですけれども、そういう状況の中で、例えばきのう、幕別町の議会の中では、今まで７５歳以上の方、健診をやっていた部分については、来年の４月以降もそのまま無料で健診を続けますという態度表明もなされているようですけれども、そういった点で、音更町の独自策といいますか、お考えがあったら、まずこの点についてお聞きをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

残念ながらといいますか、無料になっているところを無理して有料の方に合わせるんでなくて、無料の方の拡大という、そういうスタンスがとれないのかなと思って、ちょっと今の話を聞いて非常に残念に思うんですけれども、是非そういう、今、町民負担、非常に負担増で大変になる、保険料も今までは負担していなかった人たちが負担が発生する等々、そういった点で、やはり被用者保険の扶養者については、いろいろ先ほどの答弁でもありましたとおり、加入から２カ年は均等割のみの負担で、しかも５割軽減、来年４月から９月までは半年間は保険料免除で、１０月から翌年の３月までは１割負担、こういうふうな軽減策はとられるんですけれども、国保の部分では、先ほどの答弁によりますと、国保の加入者については、全てが被保険者だからこういう制度はなじまないんだということなんですけども、ただ、私たち国保に加入している世帯のお年寄りの方だって、実際は自分で、世帯単位とは言っても自分で国保税を負担している、そういう実感を持っていないというふうに思いますよ。それは私の家族だけではなくて、きっとどこの７５歳以上のお年寄りでも、そういう実感を持ちながら、私も国民健康保険税払っているという実感を持ちながら日常生活を送っている方はいないというふうに私は思うんですけども、そういった点で、国保の制度では、制度的に全員が被保険者だからだめなんだというふうに一刀両断に切り捨てられるというのが非常に残念でたまらないんですけども、そういった点での制度運用する上での、町としてこういった部分も是非被用者保険の扶養者と同じような扱いにできないか、そういう要請を、働きかけをするつもりがおありかどうか、この点についてはどうでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

制度的には、今の部長の答弁で理解するんですけども、町民の皆さんの生活実感としては、残念ながら今のお答えはちょっとかけ離れているんじゃないかなというふうに私は率直に思っています。そういった点で、広域連合が決める、これは制度的にそうなっていることも理解はしていますけれども、広域連合を構成している地方自治体の一つなわけでありますから、そういった立場で、そういうお話を何かの機会にするといいますか、そういうことを是非望んでおきたいと思います。それで、先ほどの答弁の中で、３番目、後期高齢者医療保険制度が始まって国保税がどうなるのかという点で、非常に大ざっぱな答えしかなかったんですけども、３本立てになりますよという答えだけだったんですけども、ちょっともう少し詳細にお願いをしたいというふうに思います。３本立てになるのは理解したとしても、今の音更町の国保税の限度額というのは、医療分が５４万円、介護分が９万円で、６３万円ですよね。これが３本立てになったときに、６８万円になるというような資料もあるんですけれども、５万円も一気に値上げになるのかどうなのか、この点についてもあわせてお答えをお願いします。

再質問　6番 山川秀正

その後期高齢者支援金部分１２万円といいますか、これが以前から後期高齢者医療保険制度のその負担割合といいますか、国、道等の補助金が５割と、本人負担が１割で、あとの４割は現役世代からの支援分ですよと、そういうお話はずっとお聞きはしていたんですけれども、そこが、限度額が１２万円になるというふうに決まったのはどの時点かという部分と、国保税の限度額が５万円も一気に引き上がるというふうに決まったのはどこの時点なのか、ちょっとこの点についてお伺いしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

国から示されたのはいつですか。

再質問　6番 山川秀正

残念ながら、私も実は、この後期高齢者支援分を含めると保険料も５万円も引き上がるといいますか、そういう予定だと。最高限度額ですから、当然、部長や課長から説明のあったとおり、条例が通らん限りはそういうことにもならないだろうし、国保税の医療分、現在、限度額５６万だけども、本町は５４万にしていると、そういう事実もあることは承知をしておりますけれども、やはり町民にとっては、そういった事実、３月、地方税法が変わって、条例改正になって、はい決まりましたと、４月１日から５万円引き上がりますよというのでは、やっぱり町民に対する説明責任といいますか、そこら辺を私はきちっと果たすことができないんではないかというふうに感じているんですけれども、そういった点では、そういった実態もきちっとお知らせも願いたいし、それで、そういった先ほどからいろいろこの後期高齢者制度が始まるということにつれていろんな部分での、今まで後期高齢者みずから保険料を払っていなかった分の負担も発生するということ、それから今の国保税の部分、現役世代の部分もそうですし、６５歳から７４歳の人については、これも特別徴収になる、こういう予定も報道されています。そういった点で、そういう今、何となく議論が、７５歳以上の後期高齢者医療制度、ここの部分の議論は相当されて、制度の内容も徐々に町民の皆さんに少しずつわかり始めてきているのかなと思うんですけれども、７５歳未満の負担、現役世代の負担等々を含めて、やっぱり今度の制度変更によって町民生活に与える影響等々については、やっぱりきちっと町の側から町民に説明しておく必要があるんじゃないかというふうに私は率直に思っていますし、それがとりもなおさずこの設問の５番目で言っている制度見直しの働きかけをしてほしいという、その根拠にもなっているわけですから、そういった点で、是非こういった現状を町民に知らせるということと、一気にこういう負担がふえていく、こういう制度ではやっぱり今の暮らし向きの中では非常に大変になる、そういったことも反映させていただきたいし、これは国や道に対して、先ほどの１番目の設問でも、個人的には問題あるにしても、他の市町村と協調しながら、そういう取り組みもしていきたいという御答弁もいただいているんですけれども、是非この部分についてもそういった取り組みをお願いをしておきたいと思います。それで、時間の都合もありますので、３番目の福祉灯油制度についてお伺いをしたいと思います。それで、この制度については、先ほど冒頭の１問目の質問でも言いましたけれども、音更町がことしは福祉灯油制度をやるよと、その新聞報道がきっかけになってといいますか、流れをつくり出したのかなというふうに、私もそういった点では音更の町民であってよかったなといいますか、そういう点での自負はしているんですけれども、是非そういう部分は大いに評価をしながら、この制度がもっと町民にとって、多くの町民が活用できる制度になってほしいというふうに考えています。そういった視点からちょっと質問をしたんですけれども、先ほど町民税非課税世帯３,８００あって、そこに全部というと三千六百数十万かかるということだったんですけれども、ちょっと私の設問の仕方が非常に悪くて申しわけないんですけれども、歳末法外援護費対象世帯で言っている、1)６５歳以上の高齢世帯、2)ひとり親で１８歳未満児童を扶養する世帯、3)障害者がいる世帯、歳末法外援護費でくくっていますけれども、それが補正予算に提案されている金額になってきていると思うんですけれども、この歳末法外援護費の同じくくりで、町民税非課税世帯、ここに是非スポットを当てていただきたいなというふうに私は考えたんですけれども、これはちょっと私の設問の仕方が悪くて、全体の町民税非課税世帯というふうにとられて、そういう答弁になったかというふうに思うんですけれども、そういった点で、ここでそれこそ細かい数字をというとまたおしかりを受けますので、アバウトで結構でございますから、そういった点で、歳末法外援護費対象世帯以外の部分でこういう1)2)3)の部分ですよね、1)2)3)の世帯の数がおおよそどの程度いるのかと。それで、私自身も全体の数字をつかみたいなと思ってちょっと努力をしたんですけれども、世帯全体としては、６５歳以上の高齢者世帯というのは、単身が１,１２１、２人世帯が１,５４６と、両方足して２,６６０ぐらい、これは平成１７年の国勢調査の数字ですけれども、それからひとり親で１８歳未満児童を扶養する世帯というのは３５０あるということなんですけども、そういった状況の中での町民税非課税世帯というふうに枠を広げるといいますか、今回の福祉灯油制度の枠の拡大をというふうに私自身は考えたんですけども、その点について、がちがちこの範囲でというふうにコンクリートで固まっているのかどうなのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

数字は持ち合わせていないのは理解をしますけれども、そこに歳末法外援護費対象世帯だけにというふうに限定するかどうかという部分でお答えをお願いをしたいと思いますけれども、３番目に設問をいたしました北海道地域政策補助金、これについては歳末法外援護費で７０万を既に受け取って活用していると、だから今回の福祉灯油制度には使えないんだという答弁だったと思うんですけども、道としても弾力的な運用を図るんだというふうに言われています。それからあわせて、先ほど町長の答弁の中でも若干触れられておりました国の制度ですよね、これの部分で、先ほど述べたような世帯に福祉灯油を行った場合については特別交付税で対応することも考えているというふうに新聞報道もされております。そういったところでの状況、特に特別交付税、地域政策補助金、それの部分をにらんで枠の拡大といいますか、そういったことが検討できないのか、この点についてお伺いしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

今の副町長の答弁も、部長の答弁もそうですけれども、生活が困窮しているのはまさしくそこの層が一番困窮しているというのは、私もそれはそのとおりの事実だと思いますけれども、これは、先ほど言いましたとおり、十勝管内で言えば全１８町村、北海道全体で言っても１８０の自治体のうちの１７６というような数字まで、何か福祉灯油制度といいますか、ことしの厳寒期に向けて、そういう制度が走ろうとしている、そういった点ではほぼ全ての町村で行われると、そこの道筋をつけたという点では高く評価をするんですけれども、私もいろいろお聞きをしますと、例えば非常に、音更よりも人口も少ないような町村でもウエート、こんなに出して大丈夫なのかなと思うぐらい、９０世帯に対して限度額４万円という、これまた人口１万を切っている町ですけども、そういうふうに考えている町村もあれば、２００リッターを設定しているところ等々ですね、それから世帯数にして千以上を目指しているところ等々ですね、全道いろいろあるのは間違いないんですけれども、ただ、そういった点で言えば、音更町でも、そういう先駆けをつけたという部分で、是非ここの部分に凝り固まらないで、それこそ全体の動向を見ながら枠の拡大を目指していただきたいと思いますし、残念ながら、だれでもみんな平等に寒い冬を迎えなきゃならないわけですから、そういった点では是非よろしくお願いをしたいなというふうに思っています。それとあわせて、灯油を節約する、このこともやっぱり町民の皆さんに喚起する必要があるんでないかというふうに私は思って、今、マスコミやなんか等も盛んに取り上げられていますよね。灯油節約の知恵といいますか、それで、北海道あたりも、資料を見ますと、そういう資料を実はもう既に出しているんですよね、灯油の使用をこういうふうにしたら減らすことができますよという、そういう資料を北海道も独自につくって出しているということも明らかになりました。灯油等の節約する暮らしの工夫ということで、北海道のホームページを開いたら、そういうふうになっていますので、是非そういった点も、そういう取り組みもあわせてお願いをして、質問を終わりたいと思います。