本町の雇用創造に対する取り組みについて

質問　22番 山本忠淑

５人目でございますので大変お疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。通告に従いまして、３つの項目について一問一答方式で質問させていただきます。１項目め、本町の雇用創造に対する取り組みについて質問します。その１として、厚生労働省が、「地域に雇用を創出する」ことを目指して各種事業に自発的に取り組む市町村の中から、コンテスト方式により雇用の創造効果が高い地域を選抜し、その取り組みに支援をする「地域雇用創造支援事業」を実施しております。本町の諸条件から考えてみましても、これらの事業に積極的に取り組むべく広範な体制づくりが必要と考えます。特に若い世代が将来に期待の持てるように、活力あるまちづくりのため、この事業に取り組む考えがないか、方針をお伺いいたします。２として、季節労働者通年雇用化を目指した「通年雇用促進支援事業」がスタートしております。その事業内容等について御説明をいただきたいと思います。３として、認定を受けております「地域創業助成金」の事業の事例と取り組みの体制についてお伺いいたします。２項目めとして、先ほど小針議員がこのことについてお取り上げになってございますけれども、重複を避ける内容について、森林・林産業に対する今後の支援対策についてお伺いいたしたいと思います。十勝大雪森林組合が、３町の森林組合の合併によって新たなスタートをいたしましたが、本町の役割が大きいと考えます。音更町森林整備計画を確実に実行する中で、森林資源の有効活用で、年間を通じて地域雇用の創出が期待できる事業についても、３町が連携のもと検討する必要があると考えます。町のそうした施策について質問いたしたいと思います。１、町内における近年の山林の伐採申請と許可の状況、植林の状況についてお伺いいたします。２として、町有林、民有林の間伐事業についてお伺いいたします。３として、造林、間伐に関する補助事業の内容と実施状況についてお伺いいたします。次に３項目めとして、本町の市街地における国有地等の借り入れ状況と将来計画についてお伺いいたします。１として、市街地における国、道からの主な借地、町有地貸し地の状況についてはどのような状況か、お伺いいたします。２として、公営住宅木野団地の用地に関して、現在に至る経過と将来計画についてお伺いいたします。３として、木野団地周辺の町有地の状況と今後の計画について御説明をいただきたいと思います。以上、３項目をもって質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

質問　22番 山本忠淑

ただいま私が質問いたしました３項目について、それぞれ御答弁をいただきましたので、それぞれ再質問をさせていただきます。最初に取り上げました項目の地域雇用創造支援事業につきまして、まず再質問をいたします。この項目の３番目で取り上げました地域創業助成金の事業につきまして、ただいま答弁がございました。今年度で終わるという状況と、それから、２例ほどの事業申請があったという報告でございました。この地域創業助成金の事業の中身を、私なりに事業助成金の概要等を見ますと、先ほど御説明がありましたように、社団法人に対して申請をするということでありますけれども、この要件等、あるいは対象分野等を見ますと、なぜかもっと本町にあっては、情報の発信等、町内に広範にこの事業の内容を伝えることによって、非常にこの事業の恩恵にあずかれる状況がなかったのかなということがまず印象としてございます。対象分野、サービス１０分野とか、あるいは、この内容を見ますと、個人向け、事業向け、子育てサービス、医療サービス等、非常に広範に事業の対象になるという状況でありましたので、私は、情報の発信いかんでは、もっとこの事業の対象になる可能性があったのではないかなというふうに感じます。この事業に手を挙げるような情報発信が少し不足していたのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、この後の質問にも関連しますので、まずこの点については、直接その法人に申請するという事業の内容のようでありますので、町の窓口としてはどんなような取り組みがあったのかなということを、まず担当の方から御説明をいただけたらと思います。あわせまして、この２番目につきまして質問いたしました季節労働者につきましては、先ほど御説明がありました内容で今スタートしておりますので、このことについては今の状況をよしとして、今後の成果に期待するということでよろしいところでありますけれども、３番目について御説明をいただきたいと思います。

質問　22番 山本忠淑

今、説明があったような取り組みの内容であったかと思います。この事業の内容を見ますと、私が１問目で取り上げました地域雇用創造支援事業の、この事業の中の一つというふうに位置づけされていると思います。そうしますと、これはやはり地域の協議会、市町村、地域の経済団体等からの構成を設置するという、こういう前提があって、この事業の成果も得られるのかなというふうに実は考えるところであります。そこで１番目に質問いたしましたことに戻るわけでありますけれども、本町にあっては、ＩＣ工業団地を造成して、企業を誘致して、働く場の拡大を目指しております。そして、宅地開発の功を奏しまして、町の人口は、十勝管内にあって音更、芽室の２町だけが伸びているという状況にあります。第４期の音更町の総合計画の第３次に当たる平成１９年から２２年までの実施計画の中で、これはウエートを置かなければならない施策ではないかと、働く場の創出というのは非常に大事な施策にしなければいけないと私は思うところであります。今、経済不況と言われますけれども、我が町だけが経済不況ではありませんで、なおさらのこと、業種を問わず、仕事のある町であるための仕掛けをしなければ、町の活力はないというふうに思っております。先ほど答弁の中で、本町においても研究・検討を前向きにというようにとれる御答弁がありましたけれども、私は、本当に行政の呼びかけで、町内の経済団体や商工業者、土木建設、観光、福祉と非常に広範にわたるわけでありますので、こうした団体が連携をして、この事業、地域雇用創出支援事業の前提となります民間主体の地域の協議会を組織することができないものかというふうに考えるところであります。雇用創造のための構想づくりやノウハウづくり、人材づくり、地域における創業を促進する支援策など、まさに将来を見据えて前向きに取り組もうとする町や市と、その挑戦に消極的な地域では、自然と将来展望に差が出てくるんではないかというふうに危惧をいたしております。インターネット等で札幌市の事例、帯広市の事例や、全国で採択された事業構想の取り組みの姿勢の中には、この支援制度を十分活用して、地域独自の構想で取り組もうとする努力があるように伺えます。私は、制度の運用で、農林産業も、福祉も、観光も、土木建設も、教育分野に至っても全部関係する事業であって、企業誘致や産業集積にも連動する、総合計画の根幹に行き着くところがあると思うところであります。先ほど答弁にありましたように、若い職員の皆さんの知恵で、役場内、横断的な取り組みで、町の全体計画として研究されるお考えがないか、期待をしております。広範な町民各層に情報発信をすること、行政の仕掛けで自主的な協議会が立ち上がるように検討すべきであるというふうに思いますし、これが町をアピールする、活力を生むことにもなるのかなというふうに期待しております。地域雇用創造支援事業の重要性を再認識される考えがないか、お聞きしたいわけでありますけれども、この事業の内容等を考えたときに、商工観光課だけで担当していただけるというのは大変ボリュームがあるというふうに思うところでありまして、むしろ企画のところで担当する仕事の内容ではないかというふうに思っております。そこで、つい先日まで企画部長でありました新副町長に、私が申し上げましたことを総合的に判断して、お考えがあれば御答弁をいただけたらと思います。

質問　22番 山本忠淑

ありがとうございました。どういう形かで、話し合いのテーブルを持つ努力をされるということでありますので、このことについては期待を申し上げておきます。それでは次に、時間の関係もありますので、初めに、３項目めで取り上げました市街地における国、道からの借地等についての再質問をさせていただきます。御答弁をいただきましたので、全てよしと考えればいいのかどうかというところでありますけれども、答弁がありましたように、平成元年に現在の４階建ての４棟７２戸の木野公営住宅が新築されておりますけれども、私は、検討されたということでありますが、なぜそのとき６,７００平米の有償敷地の国有地の払い下げを受けて、町有地にできなかったのかなと。その当時の記録、検討の内容があるから今説明をいただけたというふうに思っておりますが、中には公園用地として無償貸与を受けているところもあるわけでありますが、ほぼ６千平米については国有地のままであるということであります。３０年契約で借地契約を結んで、３年ごとに借地料を見直す契約があるというふうに伺いました。国の出先機関の財務事務所と契約交渉の経過が３年ごとにあるわけでありますから、これらについてはきちっと記録として残されているものというふうに判断をいたしますけれども、昭和３１年から６１年までの３０年間、それから、このころの借地料については、お聞きすると５０万から１００万程度の借地料であった。それから、平成になってからの借地料の内容を見ますと、１年に１６０万から１３０万程度の借地料の支払いがされているようでありまして、これを、その方が有利だという御判断をされるということでありますが、累計にいたしますと３千万を超える借地料を国に対して支払っているという状況があるわけであります。これで何年払ってもこれは町の資産にはならないということでありまして、その辺の尺度がどうなのかなと。それと、先ほど答弁がありましたように、国が財政悪化の道を歩む状況の中で、いつか町に購入するべきだというふうに働きかけをすることがないのかなと。こういった状況を想定したときに、私は、この３年ごとの新たな契約の更新の時期に、いわゆる借地権割合の減額という制度もあるというふうに聞いておりますが、これらをも念頭に置いた払い下げ単価の交渉等も行いながら、次の世代に引き継いでいくと。交渉の経過を持つということが大切なことではないかと。突然、億に近い、今あそこの用地、６千平米で国は幾らの試算をしているか、わかりませんけれども、そういったことの内容もきちっととらえて、そして、賃貸契約がいいのか、いずれ町が購入する決断をするのか、検討しなければならないというふうに考えますけれども、これについての御説明、お考えを伺いたいと思います。

質問　22番 山本忠淑

今、御説明がありましたような経過があって、そういう交渉の内容があるということでありますので、その当時としての判断に対して、私は、それは正しかったのかなというふうに思うところでありますけれども、反面、後世に宿題を残さないということも大切なことではないかなと。町は、町有地については、遊休町有地については毎年度、民間に利用していただくという方向で遊休資産の売却も計画されております。したがって、逆に、将来にわたって町が必要とする土地については、私は購入のチャンスといいますか、今どういう、国が時価の試算をするのか、その辺が私はわかりませんけれども、交渉の経過がないということでありますからわかりませんけれども、そういった交渉の経過も、年次的といいますか、何年かに１回はやっておく必要があるのではないかと。財務事務所の担当者もかわるわけでありますので、町としては、徐々に安く購入できるような交渉を断続的にやっていく必要があるのかなと。そしてまた反面、町有地を減らしていくわけでありますから、逆に、そうしたきちっと将来とも使われる資産については取得をするという、資産の転換をするという姿勢も持っておく必要があるんではないかというふうに思っておりますので、そのことは要望として御検討いただきたいと思います。次に、この木野団地周辺の町有地につきましても、先ほど説明がありましたが、どうも複雑な事情、歴史経過等があるようであります。１つの、２０年近く町内会、老人会、公住自治会などで花壇に使っておられた土地については、きちっとした覚書があって、使用されなくなった時点で町に返還されることの約束が履行されて、これは担当課の努力で、今、計画的にその後の使用については検討されているというふうにお聞きいたしておりますが、あと、大きな１千平米用の町有地につきましては、これは賃貸料をいただかないで相互利用のような形で民間の方が使用されているように先ほど説明がありました。いわゆる町道の代替えとしての相互利用という契約なんでしょうかね。そういう内容であるというふうにお聞きしたわけでありますが、この辺のことについては、ほかの町有地については、十勝支庁を含む出張所を初め、音更農協さんを初め、たくさん町有地を使っていただいているところがあるわけですけれども、これらについては、時価の１００分の４を乗じた額で使用料として徴収しているというところがあるわけでありますけれども、この町道と交換して利用するという、こういった契約の内容というのは、きちっと約束として契約されているのかどうかということが気になるところであります。このあたりの経過、先ほど説明がありましたけれども、いわゆる私有地でありますので、どんな事情でその私有地の名義が変わるか、わからないわけでありまして、そしてまた、町が、地籍調査等を終了後に検討したいということでありますが、検討しようとしても、相手が素直に、はい、わかりましたというふうな条件交渉ができるかどうかということもあろうと思いますので、非常にこれは、町道については何カ所あるか、先ほど説明があったかどうかはわかりませんけれども、この辺のことについては全く心配がないと、いずれ地籍調査が終わったら、きちっと町道に使われているところは返還をして、その代替地として、今、無償貸与している土地については民間の方にお渡しするんだというふうな、そういう状況にあるのかどうか。これも、やっぱり行政側の宿題というものは常に担当者がかわるわけでありますので、そういったものはきちっとした記録で残して、そして、交渉の経過というものは次の担当に引き継がれていくというふうな状況をつくっておかなきゃいけないと思いますので、この辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。

質問　22番 山本忠淑

今、部長の答弁にありましたように、長年の町の懸案であるというふうに受けとめておられるようでありますので、私は、地籍調査を機会に、こうした未処理の問題については、今、部長の説明にありましたように、町道の安定的管理といいますか、そういった観点からもこれは整理する努力をしていただくべきだというふうに思いますので、これも強く御指摘を申し上げておきたいと思います。もう少し時間がありますので、質問の２項目めに取り上げました森林・林産業に対する支援対策について、先ほど小針議員の方から大局的な論点については御指摘、御答弁がありましたので、重複を避けたいと思います。１点目に質問いたしました、いわゆる毎年度、町が認定許可をしている伐採の申請状況、許可の状況の中で、いわゆる森林組合に買っていただく場合の伐採跡地については、これは道の補助事業で人工造林計画のもと、地ごしらえ、植栽、下草刈り、間伐と、いわゆる造林管理がきちっとされて、植栽、カラマツで４０年以上経過して初めて用材として使われるという、いわゆる管理上、好ましい方向になると思います。しかし、主に天然林、それから雑木山等の、業者に刈っていただく場合については、町の森林整備計画の中でも認められておりますけれども、天然更新という名目で、ほとんど裸山のままの状態で放置されるという、これについてはなかなか植栽をできる状況にないというのが実態だと思います。これは事例的には、やはり天然更新というのは、毎年度、ここ近年で見ましてもかなり大きな面積がそういう状況になっているわけでありまして、先ほど小針議員の指摘にもありましたが、そうしたいわゆる天然成林というものは施業計画というものをきちっと提出しなければならないわけでありますけれども、これは、どちらかというとそのまま無放置の状態だというふうに考えなければいけないと思いますので、この許可をとるときに、町に申請するときに、行政的に、行政として指導をきちっとされているのかどうか、それから、その伐採が終了した後の状況はどうなっているかということの確認等はされているのかどうか、これをまず１点お聞きしたいと思います。

質問　22番 山本忠淑

そういう状況でないかというふうに思うわけでありまして、１７年度等については、天然更新５０ヘクタール余もあるわけでありまして、これらは恐らく近くの人は、植林されない状況のままの裸山というふうな受けとめ方をされているのかなと。今後も、この木材、チップ材等の価格の変動によっては、こういうことがもっと多く起きてくる可能性があるというふうに私は思いますので、このあたりについても行政的に森林組合等ともよく協議をされながら、どう補助事業に結びつけていくのかということの観点で受けとめておいていただきたいというふうに思います。それから、この植栽に関する補助事業、先ほど説明がありましたが、２１世紀北の森づくり推進事業、これは道の補助事業で、町も負担をされております。毎年度、先ほど説明がありましたように、植栽が一定面積行われております。ただ、ここに来て、道は２１年度以降、１補助３ヘクタール以上の面積をいわゆる補助事業の対象にしないという方向を打ち出しているようにお聞きいたしました。小面積対応が中心になるというふうに受けとめるわけでありますけれども、こうなりますと、先ほど答弁がありました、今も答弁がありましたが、いわゆる植栽をしなければならない面積が多くある中で、実際は制約があるということになってまいりますので、このあたりの道の姿勢等もしっかり見きわめて、これをどんなふうに受けとめて、この時代の要求に逆行するような施策をどんなふうに処理していくかということについてもお考えがあれば伺いたいということと、それから、３つほど一緒に申し上げます。将来の林産資源の維持管理上、どうしても事業が必要な私有林除間伐推進事業に、町が５千円の助成の上乗せをしております。これは非常に値があるというふうに喜ばれているといいますか、これの成果もあって、先ほど１００ヘクタール以上の除間伐事業が推進されているわけでありますけれども、これと並行して、植栽をすると３年間は下草刈りをしなければいけないと。間伐については５年ごとに行うというのが、山林管理上の、森林管理上の条件でありますが、この下草刈りの事業も、かつては町はヘクタール５千円程度の助成をしてきておりました。この総額が５０万から６０万であったというふうに聞いておりますが、これが今、なくされました。これは財政健全化５か年計画の影響のようにお聞きしましたが、これも非常に大事な事業であるけれども、なくなったというふうに受けとめておられるようでありますので、このこともなぜかという思いがあります。その点、御説明いただきたいと思います。除間伐の５千円の継続はされるのかどうかということと、５千円の下草刈りの事業も大事だよということの観点からして、これは必要ないという判断をされた経過について御説明いただきたいと思います。

質問　22番 山本忠淑

御指摘を申し上げておきますので、今後、関心を持って行政の対応を見きわめたいというふうに思っております。それでは最後に、町有林の伐採計画の再検討についてお伺いいたしたいと思います。あわせまして、植栽、植樹祭、先ほど小針議員が取り上げておられましたことについてもお聞きしたいと思います。近年、先ほど報告がありましたように、保安林など３ヘクタール程度の町有林の伐採の経過がございます。台風の後の風倒木等の処理の年には面積が膨らんでおりますが、その後については３ヘクタール程度ということになっております。私が１８年６月の定例のときに質問いたしましたときに、適正伐期が延びているので、町有林の伐採適期は平成２３年度以降になるというふうに答弁がありました。しかし、今申し上げましたように、風倒木の処理、それから、災害復旧の事業も終えた状況を考慮されますと、そのときの質問に対する答弁で、林齢５０年以上経過した町有林については約５０ヘクタール、４５ヘクタールぐらいあるわけであります。この林齢になりますと、私は、森林施業計画の中できちっと検討される必要があるというふうに思うわけであります。特に町有林につきましては適正な管理が継続されてきておりましたので、この林齢のカラマツについては用材として非常に有利な販売ができる。若干、今、市況が上がっている状況であります。それから、もしかすると、余り年数を経過しますと一気に伐採をしてしまわなければならない年が来るという心配をしております。宝の持ちぐされになってしまう心配もあるわけでありまして、いわゆる例えば４５ヘクタール、１０ヘクタールずつ伐採をしていくにしても４年間かかるわけでありまして、しかもその跡地に今、町は、町有林は３ヘクタール程度の植栽しかいたしておりません。１０ヘクタール伐採いたしますと、次の年に１０ヘクタールの跡地への植栽、そしてその後の維持管理、それがまた５年間置きの間伐事業にと、このように継続して森林管理というものは続いていくわけでありまして、中長期の計画になるわけであります。したがいまして、伐採を様子見をしているのかどうか、この辺は検討される必要があると。私も今、自分が学校を終わったときの植林したカラマツを切ってみますと、５０年になりますと、意外と長さはあるけれども、中は傷んでいると、くさっているという状況があるわけでありますので、その辺はいわゆる、せっかく伐期と判断されても価値観が落ちるようなことのないように、そして、町が大きく出資している森林組合のいわゆる事業にも継続的に仕事を継続していくといったような観点からもこれは検討される必要があるんでないかと、こんなふうに思いますので、そのことに対するお考えをお聞きしたいと。それから、昨年、久々に温泉の森に植樹祭が実施されました。先ほど小針議員の答弁に対して、非常に町長も必要だというふうに述べておられるにもかかわらず、１年だけでもしかすると、植林の、町民が山に木を植える行事が継続されるのかどうか、はっきりした答弁がなかったように思いますので、こうした事業については次の世代に引き継いでいく大切な私は事業であるというふうに思いますので、このことも含めて御答弁をいただきたいと思います。

質問　22番 山本忠淑

ありがとうございました。やろうとされる意気込みは感じますが、声が少し元気がないので、森を相手にするわけですから、もっと器の大きい答弁をしていただけたらというふうに期待を申しておきます。先ほど町長の答弁で、３町とも協力して合併した十勝大雪森林組合を中心に、林業の振興にも努力をしたいというふうにお話がございました。私も、是非、せっかく我が町に本拠地を構えていただいて、工場を持っている森林組合として位置づけされたわけでありますから、その思いをきちっと理事者は持っていただきたいと。そして、将来的には今、先般、十勝中央森林組合が芽室町にありますが、豊頃、池田と合併して、断トツ十勝一の森林組合が来年できるわけであります。本町も、十勝大雪森林組合も、西十勝２町村との組合との協議も今後想定しながら、今、森林組合運営をされているというふうに承っておりますので、本町にあっては、北十勝３町とはもちろんのこと、西十勝２町との連携、協調についても心にとめて、今後そういった支援の施策を考えていただきたいというふうに思いますので、きょうの終わりでありますので、町長から最後の腹構えをお聞きして終わりたいと思います。