農家の担い手支援と品目横断的経営安定対策について

質問　6番 山川秀正

通告に従いまして、１問１答方式で２つの問題について質問を行いたいと思います。まず、第１問目といたしまして農家の担い手支援と品目横断的経営安定対策についてであります。この問題については、この品目横断対策がスタートするに当たって過去何回か取り上げております。今回は、実際に、ことしの４月から品目横断がスタート、初めての年末決算を迎える状況の中で、そういう視点から質問をしたいと思います。農産物を原料にしたエタノールや軽油代替燃料の開発は、食卓危機、食糧危機というべき状況に突入しようとしております。在庫増加が懸念されていた馬鈴しょでん粉はコーンスターチの輸入削減で不足、トウモロコシを主原料とする配合飼料の値上がりは畜産農家を直撃、ヨーロッパの脱脂粉乳は国産価格を上回る、砂糖の国際価格は上がる一方など、石油ショック時のような状態が起きつつあります。しかし、品目横断対策で国内価格を抑えてならし対策も行うことから、輸入価格は上昇するのに、国内価格は底値状態に張りつくという極めて極端な状態になっております。品目横断対策への加入状況を昨年産の作付面積と比較すると、北海道でしか作付のないてん菜、でん粉原料用馬鈴しょはほぼ目標を達成したものの、秋まき小麦を初め４麦合計が９３％、大豆７７％、米２６％で、いずれも１００を割っており、とりわけ米は４分の１しかカバーしていないという深刻な事態であります。バイオ燃料ブームによる値上がりや安全・安心を求める世論の高まりで国産の小麦や大豆等の需要が強まる一方で、品目横断対策では食糧自給率の向上は残念ながら望めません。また、品目横断対策の５品目の収入減、特に年内に現金化される割合の低さが明らかになってきており、飼料等の値上がりによる畜産農家への影響とあわせて年末に向けて対応が求められております。そこで、本町農業の振興と、それらに関連して７つの点について質問をいたします。まず（１）といたしまして、品目横断対策５品目の品代、この支払い時期と代金について。（２）　収入減少影響緩和対策、通称ならし対策の発動の可能性は。（３）　過去の生産実績による支払い（緑ゲタ）の早期支払いの実現の取り組みを。（４）　担い手に対する支援策の活用と周知の徹底は。（５）　担い手に対する新たな税制特例と本町の税収に対する影響は。（６）　飼料等の値上がりの実態と今後の見通しについて。（７）　本年の農家経済の実態の把握、これと支援策について。お伺いをしたいと思います。続きまして、季節労働者対策の充実を求める件であります。この質問も、私自身も昨年の第４回定例会、そしてことし６月の第２回定例会では２人の議員がこの問題について質問を行っております。そうした状況から、今、町長の行政報告にもありました十勝北西部通年雇用協議会、この発足が１０月１日、そういう状況もありますので、もう一度質問をさせていただきたいと思います。季節労働者はかつてない厳しい冬を迎えようとしております。３０年間続いてきた冬季技能講習制度、冬季雇用安定奨励金制度が廃止され、加えて雇用保険の特例一時金が４０日分に削減されております。特例一時金が１人平均５万円の減額となり、講習もなくなりますから７万円あるいは８万８千円の受給給付金ももらえません。地元中小業者が活用してきた安定奨励金による賃金助成もなくなりますから冬季の雇用の機会がさらに少なくなることも予想されます。季節労働者の生活を守るとともに、地域経済を支えることも求められています。そこで、次の点についてお伺いをいたします。（１）といたしまして、本町で影響を受ける季節労働者、業者数、地域経済への直接の影響額と実態について（２）　１０月１日実施予定、通年雇用促進支援事業の本町での取り組みと内容について（３）　本町独自の仕事づくりと生活支援について（４）　特例一時金の５０日復活と国や道に対する季節労働者の生活を守る働きかけを是非行っていただきたいと考えております。以上、４点についての御答弁、よろしくお願いを申し上げます。以上で質問を終わります。

再質問　6番 山川秀正

それでは、一定の答弁はいただきましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。まず、品目横断にかかわる部分ですけれども、まず１番目の５品目の品代と支払い時期ということで、例年といいますか、品目横断した後の、以前と支払い時期は大きな違いはないということなんですけれども、例えば、私自身も品目横断に加入しておりまして、農協に平成１９年度の収入の試算等々もやっていただいているんですけれども、そのときの、実は、何といいますか、品代、この予定価格と、先ほど答弁のありました、特に今、数字的にはっきりしている部分で言いますと、小麦が１,６５４円、それから大豆は概算金３千円ということなんですけれども、試算の数字というのは、小麦は２,３００何がし、これは入札が既に終わっていますので、今年産、１９年産の１等Ａランクの場合は２,４６４円という価格なんですけれども、それが残念ながら１,６５４円、それから大豆は、まだ価格はあれしていませんけれども、ほぼ例年の数値として試算をした金額が７,５００円ぐらいなんですけれども、これが残念ながら、概算金は半分以下の３千円という状況だと。こういう状況である、さっき質問でも触れましたけれども、世界的には穀物相場が値上がりしている状況の中で、残念ながら大豆の場合は３千円、去年の半分に、要するに当初予定の半分以下の概算金しかないというような状況になっているということなんですけれども、そこら辺がやっぱりこの品目横断の部分で、当初の試算では５％から７％の収入減で終わるんじゃないかということだったんですけれども、大豆の場合、こうやって３千円の概算金ですから、ことし余り収量もないんじゃないかと言われている状況の中で計算しますと、４俵とれても１万２千円と、それに大豆の、音更町の支援の金額ですね、これがあるわけですから、それが２万４,８１４円、俗に言う緑ゲタという部分が２万４,８１４円ですから、これに４俵、１万２千円、足し算しても３万６千円、残念ながらこの収入ではやっぱり、精算金そのものも賄えるか賄えないかというような、やっぱり非常に厳しい数字だという現状を是非まず知っていただきたいし、その品代という部分が何でそういう状況になっているかというか、具体的に今、大豆の話をしていますから、例えば大豆で、なぜ概算金が３千円という数字が出ているのか、この点についてちょっともう少し詳しく答弁をお願いをしたいと思うんですけれども。

再質問　6番 山川秀正

農協が３千円払えるだろうと言うんですけれども、だから当然農協から聞き取りをしたと思うんですけれども、さっきも言いましたとおり、品代として想定しているのは７,５０９円と、これが残念ながら概算金としては３千円ですから、本当に５０％も行かない数字になっている、そこの部分の聞き取りといいますか、どうしてこういう状況で、例えば概算金は３千円しかならないのか、せめて品代の７割とか８割、昨年までですと、品目横断はスタートはしていなかったんですけれども、例えば音更大袖大豆であれば価格本体、最終的に本精算はまだですけれども、大体１万７千円前後ぐらいのやつに対して１万３千円ぐらいの概算金というふうに言ってきたんですよね。それが残念ながら品代自体がそういう状況にしかならないという部分での状況については、農協からの聞き取りといいますか、そこら辺ではどういう状況でこの程度ですという話なのか、この点についてお伺いをしているんです。

再質問　6番 山川秀正

聞いていないと言うのであればこれ以上お聞きしても答弁がないので、この問題についてはあれにしますけれども、ただ残念ながら、小麦もそうですし、ビートはまだ概算金も決定していないという状況で、非常にそういった点で言えば、本精算がしかも来年の１２月、これは今までとほとんど変わらない、米については翌々年の１２月なんていう話なんですけれども、それで２番の部分、ならし対策の発動の部分で、先ほど答弁の中で、販売収入の確定がされないから今の段階ではなかなか想定できないというか、想像がつかないという御答弁だったんですけれども、ちょっとここでお聞きをしたいのは、ならし対策というのは、来年５月１日から６月３０日までの間に申告をすると、それで本精算は、先ほど答弁がありましたとおり、小麦も来年１２月、大豆も１２月、ビートについては、要は支援といいますか、品目横断の部分でなくて支援の対策に入っている部分が翌年３月ですけれども、委託加工の分は来年の１０月、普通一般流通でつくっている分は１２月、現年払いにしても本精算は来年の１２月、こういう状況の中で、ならし対策、５月１日から６月３０日までの申告、これが可能なのかどうなのか、この点についてだけお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

先ほど答弁にもありましたとおり、ならし対策は、標準的収入から今年度の収入を引いて、これの９０％、これに共済金相当額をまた差し引くという状況なんですけれども、当年収量という部分の確定が、そうしたら推定値で行われるというふうに理解してよろしいんですか。

再質問　6番 山川秀正

この点についても後で、最後の町長の答弁の中で、今の制度の中での矛盾のある部分は、是非今後改正に向けて働きかけていきたいという答弁でしたので、是非そういった点はよろしくお願いをしたいと思うんですけれども。続きまして３番、緑ゲタの早期支払いという部分ですけれども、先ほど農家の申請も早くという話もあったんですけれども、もう金額は確定をして農家にも通知は来ているんですよね、緑ゲタについては。それで、当然そういう状況の中で、申請も終わって、金額も確定してということだと思うんですけれども、なぜ１２月までこの支払いが行われないのか、９月いっぱいでどんなことがあっても確定しますよと、はっきりしますよということは言われているわけですし、国も、当然１９年度の農業予算の中に品目横断対策の予算が決まっていて、いつでも支出できるような状況にあるんじゃないかというふうに思うんですけども、なぜ１２月まで待たなきゃならないのか、どうも先ほどの部分で、確定して、申請はこれからという状況だという御答弁だったんですけれども、そこはもう既に終わっているんじゃないかなというふうに私は認識しているんですけれども、私の認識の違いがあったらそこも指摘してほしいと思うんですけども、その点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

品目横断経営安定対策の主なスケジュール、私はちょっと手元に持っているんですけれども、それによりますと、期間平均生産面積申請書提出８月１日から９月３０日まで、１０月１日から申請するんじゃないんですよね。ですから当然農家の側はもうそれを、農協へ行って書類をつくって提出しているわけですから、９月３０日までの間にはもう全て完了するというふうに私は受けとめているんですけれども、その受けとめが間違いなのか。そして、それがもしそういう状況であれば、本当に確認作業という部分で２カ月もかかるという話になるのか、そこら辺が非常に疑問なんですよね。さっきも、品代自体も、残念ながら価格も非常に当初予定よりも少ない、これに輪をかけて品目横断の緑ゲタの部分も１２月末にしか入ってこない。従前ですと、それこそ先ほど答弁のあった小麦の代金なんていうのは、９月の末ぐらいで第１次分、第２次分も含めても、ほとんどの金額が１１月までには入っていたんですよね、今までは。音更町の場合、小麦の面積が７千ヘクタールを超えているという状況の中で、その代金が入っているというか、入ってきていたんですけれども、それが今度は緑ゲタの部分も残念ながら１２月にならないと入ってこないという、そういう状況というのは是非私はなくしてほしい。事務手続上困難という部分の根拠がよくわからないんですけれども、是非この点についても早期に支払いをというスタンスで、農政事務所等々に、町の側からも働きかけを強めてほしいというふうに思っております。それから、続きまして４番、担い手に対する支援策の部分では、いろいろな今、品目横断のスタートにかかわっていろいろなメニューが用意されていて、先ほどの答弁の中にもいろいろあったんですけれども、ちょっと１点まずお伺いをしたいのは、担い手経営革新事業、俗に言う過去の生産実績のない農家の人、これらに対して、本町の場合、１９年度、この経営革新事業に乗っかって、全国一律ですけれども、そういう交付の申請をしているといいますか、そういう農家の方はいらっしゃるんでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

４７の経営体ということですから、法人も個人の認定農業者も含めてということだと思うんですけれども、これらについては、全て規模拡大、そういう要件なんでしょうか、新規就農とか、その４７の経営体の部分でのちょっと内訳も教えていただきたいんですけれども。

再質問　6番 山川秀正

経営革新事業については理解をいたします。それで、規模拡大という部分で、ことしはそういう形になったということなんですけれども、この問題は、先ほども冒頭言いましたとおり、何回かやっていて、残念ながら品目横断対策に乗っかれていない農家の皆さんもいらっしゃる状況の中で、こういう経営革新事業等々の活用、来年度以降ですね、１９年度は当然ですけれども、２０年度以降の活用といいますか、その点について是非積極的に活用されるように強く要望しておきたいと思います。あと、資金の融資、スーパーＬ資金、クイック融資、それから税制の特例等々もあるんですけれども、残念ながらといいますか、経営基盤強化総合対策による事業、これは、私は音更農協に加入しているんですけども、ここからの連絡、締切わずか１週間ぐらいの状況の中で連絡が来たと。そして最後の結論は音更農協は残念ながら１件の回答もありませんでしたという、そういう連絡が来たんですけれども、こういう経営基盤強化総合対策事業という部分でも、そういうといいますか、農業者に対する周知等々という部分で言えば、それこそ申請者の書類作成もままならぬような状況の中で連絡が来る、そういう状況なんですけれども、実際にこういう情報等々について、行政の側としてはどの時点で入ってくるんですか。例えばこの総合事業、農協に直接なのか、当然自治体の農政課、当然担っているわけですから、そこにもこういう情報というのはきちっと入ってきているんじゃないかなと思うんですけれども、そこと農協との連絡調整といいますか、そこら辺はどうなっているんでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

総合支援協議会を設立させたと、町と両農協と普及センター、農業委員会ということなんですけれども、ここの責任者は川上部長でよろしいんですよね。ということは、当然事務局も役場が担っていると思うんですけれども、そういった点で、是非今後の部分でも、まだ残念ながら、それこそ１９年度予算の中で新しい制度として先ほど答弁にあった部分以外の部分も相当メニューがあるわけですから、そういったメニューの中で活用できるもの、音更で活用できるもの、きのうも農地・水・環境対策の部分の話も出ていましたけれども、この音更で活用できるものをやっぱり是非農家に周知徹底させるという部分で、今後敏速に対応をお願いをしておきたいと思います。それと、その支援策の部分ともかかわってくるんですけれども、５番目の税制特例の部分ですけれども、音更町の税収に対する影響というのはなかなか今の段階では特定できないというのは理解をいたしますけれども、その交付金の範疇ですよね、交付金等を準備基金として積み立てた場合必要経費に算入と。５年以内に取り崩し固定資産等を購入した場合は圧縮記帳ということなんですけども、その交付金等というくくりですよね、当然品目横断対策の緑ゲタ、黄色ゲタは入ると。それから農地・水・環境対策の営農活動支援の部分も含まれていると。それとあわせて本町の場合、なかなか水田転作が進んでおりまして、５ヘクタール程度しかないという状況はあるんですけれども、米改革の部分の俗に言う転作奨励金、産地づくり交付金等々も入っていると思うんですけれども、まずお米の、その産地づくり交付金、米改革の部分、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、聞くところによりますと、この特例に組み込まれたという状況の中で、一時所得の扱い、今までは転作奨励金、その産地づくり交付金というのは一時所得の扱いだったんですけれども、ですから５０万引いて２分の１、これを申告するという状況だったんですけれども、これが一時所得の扱いから外されて普通の所得税の課税になるというふうに、私はちょっとそういう情報を得ているんですけれども、その点については、役場としてどういう情報を得ているのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

残念ながら承知をしていないということなんですけども、農水省のホームページ等々にも、「担い手の皆さんに対する新しい税制の特例措置についての大切なお知らせ。このたび品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策に係る交付金等について新しい課税の特例措置が１９年度から認められます」と、これが実は出されているんですけども、承知をしていないということは、この文章も見ていないのかなとは思うんですけれども、それで当然、この中に、先ほども言いましたとおり産地づくり交付金が入っていると、だから一時所得扱いを中止をしたんだということはこの時点でどうも明らかになっていたようなんですけども、それが残念ながら情報として入っていない。しかもこの税制特例を受けるためには青色申告という前提条件があるんですよね。それで、その前提条件、青色申告、１９年度課税の部分で特例を受けようとしたら、ことしの３月１５日までに青色申告をしますよという選択の届け出をしなきゃ、既に青色申告をやっている方は活用できますけれども、この制度も何も知らない状況の中で、残念ながら役場の方からのそういった情報やなんかの周知徹底もないような状況の中で、こういう税制の特例、活用できない農家の皆さん、活用したくても活用できない、そういう状況が発生しているというふうに思うんですけども、情報をつかまえていないと言われて、これ以上この話を突っ込んでいってもなかなか答弁が得られないのかなと思うんですけれども、ただ、もう少し確認をしたいと思うんですけれども、その音更町の産地づくり交付金、１８年、１９年度、もう既にはっきりしていると思うんですけれども、俗に言う転作奨励金の総額は幾らあるんですか。

再質問　6番 山川秀正

転作奨励金、産地づくり交付金はそんなに毎年ころころと動くものでもないし、大きなといいますか、何億何千万円単位ぐらいは、私はちょっと記憶の範疇にあるのかなと、担当職員からもそういう話をお聞きしているから当然答弁をしてくれるかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

この数字、大体１億７千万円ぐらいの、まだこれが残っているという状況の中で、残念ながらこれが税制の特例、これを活用できるかどうかという状況にないということも、先ほどのやりとりを聞いてわかりましたので、そういった点で言えば、これからの部分でちょっと是非指摘だけしておきたいと思いますけれども、先ほど町長の答弁の中で、この制度でもいろいろ矛盾があるのでそこは今後も働きかけていくんだという話だったんですけれども、この点も是非触れてほしいといいますか、残念ながら事務をつかさどっている役場の担当の部署でも一時所得扱いから外れるという情報がきちっと掌握されていない、そういう状況の中で税制特例がスタートしようとしているという部分を是非強く要望もしていただきたいし、特にそういった点で言えばこの特例が活用できるような道筋を探っていただきたいし、是非つけていただきたいなというふうに思いますので、この点について是非よろしくお願いをしたいと思います。それで、当然、米改革の部分、この１億８,７００万円ぐらい、これが一番ひょっとしたら金額としてはウエートを占めるといいますか、この税制改革の部分の影響を受ける一番大きな数字がここかなというふうに私は率直に思っているんですよね。そういった点で、特に水田の関係でのこのお金を受けとっている方というのは、残念ながら経営規模的に言えばそんなに大きくない規模で農業経営をやっていらっしゃる方が多いわけですから、そういう人たちが、今までの一時所得から所得税一般課税の方にどんと入ってくると。当然経営的に余裕があれば準備金として積み立てることも可能かと思うんですけども、どう見てもそこの準備金として積み立てられる農家が、私自身もそうですけれども、この緑ゲタでもらうお金等々を準備金として、ことし積んで、年末の組勘整理ができるなんていうふうに自信持って残念ながら言えない状況なんですけれども、そういう部分というのは、私は何となく、よほど経営のいい状況じゃないとできない。だから圧倒的に多くの部分は残念ながらこの準備金としての活用もできない農家が多いんじゃないかなというふうに見ているんですけれども、その点についてはちょっと状況をつかんでいないと思いますので、是非そういう、特例は動き出したけれども、実際音更町で活用できるか否かという部分で、行政、農協との連携も含めて、是非今後の取り組みを求めておきたいと思います。それから、６番目ですけれども、飼料の値上がり、先ほど全畜種の課税平均というお話だったんですけれども、それで上がっていると言うんですけれども、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、補てん金等々も発動されている状況の中で早晩この補てん金も底をつくんでないかという懸念が非常にありまして、そういった点からするとなかなか経営的には大変になるんじゃないかと。実は、半年間で、この方は非常に酪農の規模としては大きい方なんですけれども、半年間で、昨年と比べてどのぐらいえさ代が上がりましたとお話をお聞きをしたら、約１千トンも絞っている方ですから、３００万円ちょうど上がりましたかと、半年で。当然あとの半年の方が値上げの幅がまた大きいわけですから、そうすると年間にすると６００万を超える、７００万、そういう世界の、規模の大きい酪農家はやっぱりそこまでえさ代の値上げが懸念されている。本当に１年間の生活費を引いてもまだ余りある金額といいますか、これが残念ながらその値上がりという部分だけで消えてなくなるという状況があるわけですから、先ほどデントコーン中心とした自給飼料、これの作付等々もここの対応策としてというふうに答弁されていましたけれども、是非そういうふうな方向、道筋を探るという部分では行政の側としてもそういう何らかの考えがおありかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

是非そういう部分でちょっと御理解をという話があるんですけれども、今、新聞報道等でもされておりますし、小麦、穀物相場の値上がりというのは一時的なものでないよと、恒常的だよというふうにはっきり言われているんですね。アメリカの農務省の試算でも、２００６年、トン当たり７４ドルだったものが２０１６年には１２２ドルになる、１０年後には１２２ドルになりますよと。ガソリン用トウモロコシの生産は今までの３倍ふえると、だけれども輸出用は半分にする。今、大体アメリカが輸出用に回しているトウモロコシ、全体で４,２００万トンぐらいあるんですけれども、これを約半分にすると。日本には大体１,６００万トンぐらい輸入されているという状況があって、これが半分になって２,０００万トンちょっとになったときに、それが全量日本に入ってくるなんていう状況にない。農業共済新聞等々でも指摘されていましたけれども、要するに、確かにエタノール関係での需要増加しているという部分もあるけども、中国、インドを中心に飼料としての需要も高まっていて、そっちに向けていっている量が非常にふえているという、そういう指摘もされているわけですから、是非そういった点で言えば、恒常的に自給飼料を生産するそういう手だて、行政としても、これから品目横断をスタートしてという状況の中でなかなか、逆に言えばつくる作物をどうしたらいいんだという畑作農家の皆さんも大勢いらっしゃる、そういう状況も勘案して、やはり畑作と畜産、その部分の連携といいますか、そこら辺もきちっとうまく活用するということも含めて是非新年度に向けて知恵を絞っていただきたいというふうに要望しておきます。農業問題、最後ですけれども、経済対策の部分ですけれども、これも現状としてはなかなか把握できないということなんですけども、私も、先ほど言いましたけども黄色ゲタ、先ほどの答弁でもありましたけども、黄色ゲタの部分だけは融資を考えていると、安い金利での融資を考えているということなんですけども、残念ながらといいますか、黄色ゲタの部分だけでは立ちいかないんじゃないか。先ほども価格の状況なんかも説明しましたけれども、そこだけでは立ちいかないんじゃないかなというふうに実は私は懸念を抱いておりまして、そういった点で、先日、幕別の方にお聞きしたら、幕別は安い金利じゃなくて無利子で対応したいという方向を打ち出しているそうですけれども、そういった点では、是非音更でもそういう状況が生み出せるように、行政として、先ほど関係機関との連携も強めながら働きかけるところは働きかけてという話がありましたけれども、是非そういうスタンスで臨んでいただきたいというふうに思います。この点についてもちょっと答弁をいただくとまた時間がありませんので、要望だけしておきたいと思います。続きまして、２番目の季節労働者対策の部分ですけれども、実態については先ほど報告がありましたし、理解はしているんですけれども、実は建設政策研究所北海道センターというところが、ことしアンケート調査をやったと。それでそのアンケート調査の結果が出ているんですけども、今、働いている、または求職中も含めてという方が、季節労働者、回答があった方のうち８５.５％の方が働いてはいると。特例一時金、昨年はもらえたけども、昨年もらえたという人が８５.５％、ことしもらえそうというのが５８.３％、年収２００万円未満５４.１％、女性は９４.８％が年収２００万円未満と。それでこの中の部分で、例えば年金を一切といいますか、年金を受給できる年齢になっても俗に言う無年金者が１８.３％、若年層でも公的年金に加入していないという方が２１.２％と。こういう季節労働者の皆さんは圧倒的に国保への加入が多いんですけども、５１.５％が国保へ加入しているけれども、保険税を滞納しているというふうに回答を寄せた方が３０.８％いる、そういう状況で生活に不安があると答えた方が約９５％もいる、それが先ほど町長の答弁いただいた季節労働者の現状だとふうに率直に思います。それで是非、残念ながら、道路清掃は継続するけども新たな仕事は予算の関係もあってなかなかという話だったんですけれども、こういう現状にあるという認識の上で、答弁に変更があるんだったら是非答弁もお願いをしたいんですけれども、それとあわせて、実は昨年の１２月、この問題を取り上げたときに、生活保護の申請、当然収入が減って生活が大変だという状況の中で、生活保護の申請の用紙を窓口に配置をお願いをしたいという、実は意見も私は出しておいたんですけども、それで答弁も当然記憶にあると思うんですけれども、私も議会だよりを見ながらその答弁の内容についてもちょっと確認もしてきたんですけれども、十分検討されていると思うもので、その点について、ちょうどといいますか、昨年の１２月議会から約１年近くたちますから、どんな検討がされていますか、そういった部分についてお答えをお願いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

そのお答えを聞いて安心をしたんですけれども、是非そういった点では、その部分と、もう一点は季節労働者の部分、特に仕事場へ通う等々も含めて、例えば自家用車を持っている、そういった部分等々、何といいますか、生活保護の弾力的運用といいますか、どの資産を持っていたらだめとか、そういったことではなくて、やっぱり生活、働く上で、それから生活する上で必要な資産についてはきちっと認めながら弾力的な活用を、これは北海道の民生部長さんからの通達が２回出ていると、そういう状況も、昭和５１年と５８年と２回出ているというような状況もありますから、是非そういった点もよろしくお願いをしたいなというふうに思います。それで、昼までに終わらせたいので、ちょっと端折っているんですけれども、あと特例一時金の関係なんですけれども、５０日から４０日に、要するに１０日間の削減をされたということなんですけれども、法律を見ますと実は５０日から３０日なんですよね。５０日から３０日へ、ただし激変緩和として、先ほどの答弁では当分の間ということだったんですけれども、４０日にするんだということなんですけれども、この当分の間というのはどういうふうに押さえたらよろしいんでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

４番目にも書きましたけれども、要するに、是非５０日の復活に向けて働きかけをお願いをしたいというふうに設問を立てましたら、当然６月議会での２人の議員に対する答弁等々も、是非そういう方向で町としても頑張ってやっていきたいという答弁をいただいていますし、先ほどの答弁もそういうスタンスですので、是非今後もその季節労働者の生活支援という視点で、行政としても、仕事づくりも含めて奮闘してほしいということをお願いをしておきたいと思います。以上で私の質問を終わりたいと思います。