音更町議会 平成19年第3回定例会 2007年9月21日
町内会未加入世帯の割合について
2007年9月21日、音更町議会の一般質問で、榎本基議員が「町内会未加入世帯の割合について」質問し、町長 山口武敏、企画部長 寺山憲二、民生部長 山川光雄、副町長 藤井勉、総務部長 奥村三千雄が答弁しました。
- 質問者
- 榎本基 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、企画部長 寺山憲二、民生部長 山川光雄、副町長 藤井勉、総務部長 奥村三千雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 榎本基
通告に従い、1問1答方式で質問させていただきます。町村行政の基礎は家庭であります。そして家庭同士の集まりが行政区であり、私は町内会と考えています。町長は、町政執行方針で「公正で公平な町政」「みんなの声が反映される町政」「人にあたたかくたくましい町政」を基本に、10年間に及ぶ町政を進めてきたと訴えています。また、核家族化や町内会未加入者の増加など、人のつながりが希薄になりつつあるとも指摘しています。町内会はまさしく自主的な組織であります。しかし、地方自治の基本単位であり、教育、福祉政策の基本と考えています。町内会はさまざまな行事や取り組みを通して地域を育て、子供をはぐくんでいます。しかし、子が親を、親が子など、凶悪な事件報道に接するたび近年の世相は必ずしも好ましい状況とは言えないのではないかと思います。地域住民が、町内会を核として、住みよいまちづくり、安全・安心のまちづくりの観点から、以下の点について見解をお伺いします。1つ目、町内会未加入世帯の割合についてお伺いします。2つ目、転入世帯への町内会加入促進に向けた対策をどのように行っているか、お伺いします。3つ目、町内会未加入世帯への広報紙等の配布状況についてお尋ねします。4つ目、町内会未加入世帯の主な理由を把握していればお答え願います。5つ目、行政区、町内会への主な補助金、交付金の種類についてお答えを願います。6つ目、連合町内会及び町内会における地域懇談会等での要望事項の主なものについてお伺いをします。7番目、町内会加入促進活動への参加に向けた方策を事業所、団体へ要請をされていなければ要請をしてはどうかということでお答え願います。次に、音更町地域防災計画について考え方をお伺いします。この計画書の第1章総則第1節の計画の目的に、防災関係各機関がその機能の全てを上げて住民の生命、身体及び財産を災害から保護すると、住民の安全・安心をうたっています。また、第8節自主防災組織の育成等に関する計画では、災害による被害を軽減するためには地域住民による自主的かつ組織的な防災活動が極めて重要な役割を果たす、災害要援護者の安全確保・保護には行政の対応には限界があり、住民の協力・援助が不可欠であると記載されています。また、さらに自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもとに、地域住民、事業所等の連携による災害時の円滑な応急活動実施のため自主防災体制の整備育成を推進するとしています。そこで以下の点についてお伺いをいたします。1つ目は、自主防災組織の設置状況についてであります。2番目には、地域防災連絡協議会の設立のあり方についてであります。3つ目は、北海道が地域防災マスターというのを公募していますが、本町での応募状況と活用についてであります。4つ目は、10月1日から始まります気象庁の緊急地震速報の本町における受信体制についてであります。答弁をよろしくお願いします。以上であります。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
1点目の行政区のあり方に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、町内会未加入世帯の割合についてでありますが、本年5月末の世帯数1万7,796戸に対し、町内会に加入している世帯は1万3,106戸で、加入率は73.6%となっております。次に、転入世帯に町内加入促進に向けた対策をどのように行っているかとのことでありますが、転入の手続の際に、窓口において転入先の町内会をお知らせするとともに、町政のしおりや町内会加入促進用チラシを配布し、町内会活動への参加を呼びかけております。次に、町内会未加入世帯への広報紙等の配布状況についてでありますが、一部の町内会では未加入世帯にも配布をしていただいておりますが、大半の町内会にあっては未加入世帯には配布していないのが実態であります。このような未加入世帯のために、役場、木野支所、コミセン等の公共施設を初め町内会14カ所のコンビニに協力をいただき広報紙を配布しております。また、町のホームページでもごらんいただけるようにしております。次に、町内会に加入しない世帯の主な理由についてでありますが、都市化に伴い、特にアパート、マンションなどの多い市街地の町内会で未加入者が増加しておりますが、この考えられる理由といたしましては、町内会の活動を知らない、知る機会がない、加入する必要がない、町内会に入ると役員が回ってくるので面倒である、個人のプライバシーを知られたくないなどといったことが主なものだろうと推測をしているところでございます。次に、行政区への主な補助金、交付金の種類についてでありますが、町内会活動の窓口を集約してきたことに伴い、従来のコミュニティー助成、盆踊り助成などを潤いと思いやりの地域づくり事業に一本化してきておりますので、現在、町の持つ町内会への補助金、交付金は行政区交付金、街路灯維持費補助金と潤いと思いやりの地域づくり事業補助金が主なものになっております。次に、連合町内会及び町内会での地域懇談会等での要望事項の主なものについてでありますが、平成18年度におきましては、5地区で地域懇談会が開催され、席上、多種多様な要望が出されておりますが、一番多いのは信号機と速度制限標識の設置で、次いで町内道路の整備、除排雪、さらにはごみ収集についてが主なものであります。最後に、町内会の加入促進及び活動への参加に向けた方策として事業所、団体への要請を行ってはどうかとのことでありますが、町内会は任意団体であり、任意加入が原則でありますが、まちづくりを進める行政の最も大切なパートナーは町内会であろうと考えておりますので、今後も機会あるごとに各方面に対し町内会への参加の呼びかけをお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、2点目の音更町地域防災計画についての御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、自主防災組織の設置状況についてでありますが、町では、平成17年度の行政区長会議において、行政区を一つの基礎的組織単位として自主防災組織設立の呼びかけを行い、これまで市街地全域を網羅する10の連合町内会、農村部の2つの連合町内会、さらには要請のあった16行政区に対しましても、個別に自主防災組織の必要性、設立までの手続等について説明をさせていただいたところであります。現在、自主防災組織が結成されておりますのは、音更中央連合町内会で2地区、木野南連合町内会で1地区、木野中地区連合町内会で3地区、緑陽台連合町内会で1地区、鈴蘭全地域振興協議会で1地区、宝来地区連合町内会で6地区、共栄地区連絡協議会で3地区、合わせて17地区の行政区となっております。また、複数の地区では来年度の組織化に向けて現在検討がなされているとお聞きしており、徐々にではありますが自主防災意識は高まっているものと受けとめております。町といたしましては、地域住民の方々がみずから防災意識を高め協力し合うことで災害発生時における被害の防止と軽減を図るため、今後もいろいろな機会を通じてその必要性を周知するとともに、組織づくりのアドバイスを続けてまいりたいと存じます。次に、地域防災連絡協議会の設立のあり方についてでありますが、音更町地域防災計画では、地区ごとの自主防災組織の育成を図るとともに、避難所区域内の複数の自主防災組織が相互に連携を図り、防災意識を高めるための活動や実際の避難応急対策を円滑に進めるため、連絡協議会の設置を検討することとしており、それが実現いたしますとより効果的な活動が推進されるものと考えております。しかしながら、ただいま申し上げましたように、現段階では自主防災組織の設立が17行政区にとどまっている状況から、今すぐの連絡協議会の設立は難しいと考えておりますが、避難所ごとの自主防災組織の設立状況を見きわめながら連絡協議会の設置を働きかけてまいりたいと存じます。次に、北海道が養成する地域防災マスターについて、本町関係者の応募状況とその活用についてでありますが、平成18年4月に中央防災会議で決定した災害被害を軽減する国民運動に関する基本方針を受け、北海道は、この取り組みを道民運動として展開していくため、地域での防災活動のリーダーとなる地域防災マスターを育成し、地域防災活動を推進するとともに、住民、小中学校、企業など各層が幅広く連携した防災知識等の普及・啓発活動を進め、地域の防災力の強化を図るために防災・減災道民運動推進事業を実施することにしております。地域防災マスターは、警察、消防、自衛隊、市町村等の防災経験者や地域防災活動を行っている住民の方々が募集対象者となっており、十勝支庁管内においては、本年7月から8月までの第1期募集期間において全体で18名の方々が応募され、うち2名が音更町在住の方と伺っております。今後、応募者に対する認定研修会が行われた後、地域防災マスターとして地域の防災活動に貢献していただくことになろうかと存じますので、本町といたしましても、それらの方々にも御協力をいただきながら自主防災組織の設立や育成などを推進し、地域防災力の強化につなげていくことを考えてまいりたいと存じます。最後に、気象庁の緊急地震速報の本町における受信体制についてでありますが、緊急地震速報は、少しでも地震による被害軽減を図るため、気象庁などが全国に展開している地震計により地震が起きたことを素早く検知し、地震の発生位置や規模の推定及び電送を瞬時に行うことにより、地震による大きな揺れの到達に先立ち、揺れが到達する時刻やその大きさなどを推定し、可能な限り素早く知らせる情報であり、10月1日からNHKのラジオやテレビを通じて情報提供を開始することとしております。この速報により、大きな揺れが到達するまでの10数秒の短い時間に対策をとることができることから、地域地震被害の大幅な防止・軽減の効果が期待でき、特に保育所や小中学校などの場合は児童・生徒、教職員等の落ち着いた行動と安全確保につながると考えております。緊急地震速報は適切に利活用することにより地震防災対策に有効な情報であるとは認識しておりますが、そのためには緊急地震速報の特性をよく理解し、速報を受信したときに適切な行動がとれるよう、マニュアルの作成や周知などの検討、あるいは受信方法等につきまして不明な部分が多いことから、今後、導入事例などを研究しながら検討してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。
質問 2番 榎本基
それでは、続けて質問させていただきます。町内会の加入率が73.6%という答弁がございました。戸数も申されましたので、単純に引くと4,690世帯が町内会未加入世帯ということになると思います。そこで、行政区といいますか、町内会の、176ぐらいあると思うんですよね。176のうちの70か七十二、三が農村部というか、農村地帯の行政区なんですね、見てみると。そうすると100か105ぐらいの町内会に4,690世帯が居住していると思われるんですよね。農村部でも町内会に入っていない方がいるのかもしれませんが、余り多くはないんじゃないかと思うんですよ。そうすると、割り算してみますと、1町内会に45か47世帯ぐらいが平均して未加入者がいるということだというふうに思うんですね、4,690を割り返しますとね。僕の住んでいるところは、僕はちょっと前まで町内会の総務部長をやっていたものですから、入っていない人は二、三戸なんですよね。だから少ないところもあるから、平均47という数字ですから、多いところでは100世帯ぐらいが未加入世帯の、行政区の中の町内会がそういうことになっているんじゃないかというふうに思われますけども、私の認識というか、そういう考え方が、共通認識に立てるかどうか、まず、そういう比較的農村部は未加入者はいませんよと、音更・木野地区を中心とした住宅の中に、平均したら47世帯、多いところで100近くの世帯が未加入者がいるというような前提で以後話ができるかどうかということを、まずその辺の考えをちょっとお聞きしたいんですが。
答弁 企画部長 寺山憲二(企画部長は2007年10月まで)
議員おっしゃるとおり、農村部にあっては農事組合単位という形で、ほとんどの方が行政区に町内会として入っているというふうに私たちも認識しております。今、町内会の非加入率の高いところにつきましては、やはり都市化をしている町内会、特にアパート、マンションの多い町内会にあって未加入率が高くなっているというふうに私たちも考えております。以上です。
質問 2番 榎本基
そこで、次の質問でありますけども、音更に住宅を建てるなり、民間の借家を借りるなり、何らの方法をすれば、役場、木野支所に必ず来て住民登録をすると。そのときに、先ほど町長さんの説明にあった町政のしおりというのはこのことだというふうに思うんですよね。それから、私はもう一つ、みんなで進めるまちづくりと、これは漫画のやつですけども、これは2005年の10月に発行になっていますね。私はこれも読ませていただきました。漫画で、町内会の必要性というか、町内会とはこういうことをやっているんだよということを書いてある。恐らく来たときに、ごみだとか、コミュニティバスだとかの、そういうものもお渡ししているんじゃないかと思うんですよね。そこで、町長さんの答弁に、あなたの町内会はどこですよというふうにお知らせしていますということを言われましたけれども、ちょっと細かいことを聞いて申しわけないんですけれども、町政のしおりの「ようこそ音更町へ」という下のところがあるんですね。ここのところに、あなたのお住まいは、線を引いてあって、何々町内会ですと空欄になっているんですよね。何々町内会が空欄になって、多分ここに、例えば雄飛が丘仲区第2町内会ですよと記入されて渡してくださっているんだろうと思うんですが、僕も音更に20年前に来ましたから、こういうのを余りもらった記憶がないんですけども、現状、こういうものをそういうふうにお渡ししているのかどうかということを答弁願いたいというふうに思います。
答弁 企画部長 寺山憲二(企画部長は2007年10月まで)
今、議員お持ちのパンフレットのほかに町内会加入促進のしおりという1枚ものも実は窓口でお渡しするようにお願いをしておりますし、そこの空欄についても、あなたの町内会についてはどこどこですというふうに手書きをしてお渡しくださいということで、窓口にはお願いをしております。
質問 2番 榎本基
ありがとうございます。そこで、行政のその窓口と町内会の役員の人がうまくつながって、もちろん町内会の役員の方も新しく引っ越して来られた方に町内会の加入ということを熱心にやっていると思うんですよね。それでやっぱり加入率を高めていくということが私は大事だというふうに思いますので、申し上げました。次に、未加入者の、広報であるとか、生活に必要なごみの、毎年出る、ごみの集めるものというのは非常に大事なものだというふうに思いますので、コンビニを含めて置いてあるということがわかりましたので、そこは未加入者のところへ行くと思うんですね。選挙がありますと選挙の公報が来ますよね、これは待ったなしなんですね。そんな時間もないですし、待ったなしで、これはもう町内会にお願いして全戸配ってもらっていると思うんですけども、これはコンビニに置いておいて持っていってくださいということにならんと思いますので、選挙公報についてはそういうふうにしているというふうに聞いていますし、そうだと思うんですね。そこで、私の住んでいるところのように、2戸か3戸ぐらいのところでしたら、それはそのついででも大したついででないんですが、先ほど申し上げたように100世帯ぐらいの未加入者がいるという町内会もあるということを認識されて、やっぱり町内会に加入してもらう、活動してもらうという取り組みが、私はそういう意味ではまちづくりの一つとして非常に大切なことだというふうに思っていますので、そういう意味では加入について行政としても力を入れていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。それから、次の質問でありますけども、未加入者の未加入の理由というのを、私が想像していた理由と町長さんが申してくれた理由がそんなに変わっていません。僕はもう一つあるとしたら経済的な理由というのがあるんではないかなというふうに思っています。経済的な理由というのは、やっぱり町内会費の負担といいますかね、ここのところも理由の、そんなに多い数ではないかもしれませんけれども、あるんではないかなというふうに思っています。これは、私も調べたことはないんですけども、恐らく数千円から万に近いぐらいの開きがあるんではないかと。1万円を超えるところがあるのかどうかはあれですけれども、そのぐらいの開きがあるんでないかというふうに思いますので、この辺も、そういう意味では、経済的な理由もあるということで、これは町内会の持っている行事だとか、やっている仕事といいますか、そういうことで違ってくるんだろうと思いますけれども、そういうこともあるんではないかなというふうに思っています。それから、町内会の加入の必要性というか、そういう意味で言うと、僕は学校に勤めていたものですから、1カ月に何回か、2月に1回ぐらい青少年センターから不審者の情報というのが来るんですね。学校では、こうこうこういう事例があって、こういう人が、こういう変なおじさんが出たから注意してくださいというふうに来るから、学校ではそれを指導するんですね。指導したら、結局そういう人が出たから、知らない人にはついていかないとか、返事するなとかという指導になっちゃうんですね、乱暴な言い方をするとですよ。そうすると、私が道路を歩いていて、車に乗っていて、子供に声かけたら、みんな不審者になっちゃうんですね、だからそういう意味では悪循環なんですね。そういうことをなくすために、やっぱり町内会こぞってそういういろんなことをやるということが重要だというふうに考えていますので、是非そういうことも含めて町内会のことに積極的に対応していただければというふうに思います。次に、補助金のことでちょっとお伺いします。思いやり地域づくりの補助金等々がありました。そこで1つ、街灯の補助のことについてお聞きします。私が聞いている街灯の設置、町の設置街灯というのは4,570ほどあると聞いています。1,061個が町内会負担の街灯というふうに聞いていますけども、町が設置して、町が電気代を払っている街灯とそうでない街灯は、どうしてそういう区別になったのか、まず教えていただければというふうに思います。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
街灯の方は民生部の方の所管でございますのでお答えさせていただきます。町内会の方で負担していただきます部分と町が負担している部分というものの区分けにつきましては、防犯上、交通安全上というような観点から、交差点が主体に町の方で設置しておりまして、町の方で全額電気料を持つということになってございます。ただ、交差点間の距離が長いところがございますので、そういったところにつきましては、おおよそ100メートルを目安に町の方で負担するような考え方で、今、整理をしております。それと公園とか、地域の集会所とか、そういった公共的なところの街灯につきましてもそれらの中に入っております。現在はそのような形で一定の整理をさせていただいております。ちょっと答弁漏れがございました。それで町内会の電気料の負担の関係でございますけども、町内会の電気料につきましては、予算の範囲内で町の助成をさせていただくというようなのが一つの原則でございまして、今ちょっと細かい数字は持ち合わせておりませんけども、半分ぐらいは町内会に負担していただいているものというふうに思っております。休憩(午後 3時01分)
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
再度答弁させていただきます。街灯につきましては、町が持っている部分と町内会で持っている部分とが2つございます。町が設置しておりますのは、先ほど申し上げさせていただきました防犯上、交通安全上ということで交差点、それから公園、公共的な施設、そういったところが中心となってございます。町内の方から、交差点以外にも、交差点から交差点が遠いというようなことで、町の方でもというお話が過去にあったというふうに思っておりますが、そういったことから、この交差点との距離に100メートル以上ある場合につきましては町の方で設置するというような考え方で今までやってきておりまして、それを全体的にもう一度全部点検して整理した方がいいというような話はありまして、そのような形である程度は整理させていただいたというふうに思っているところでございます。それで、その以外のものにつきましては、町内会でそれぞれ自主的に設置をされている部分につきましては町内会で設置をし、電気料を負担いただきますが、その部分につきましての電気料につきましては助成をしているということでございまして、先ほど半分ぐらいというお話をさせていただきましたけれども、ちょっと訂正をさせていただきますが、1個当たりの電気料負担金が、千円未満になる場合につきましては補助率が50%と、それから1,500円未満については55%、2千円以上については65%というような、2千円未満は60%ということで、4段階に分けて補助をさせていただいておりますが、あくまでも予算の範囲内でというようなことで取り扱いをさせていただいているところでございまして、18年度の町内会に補助いたしました行政区数は84行政区で、250万程度の補助金という形になっているところでございます。先ほど御質問の中で、この町内会が負担するようになった経過というようなこともお話がございましたけども、最初はそのような形で町がつけていたけども、ある程度町内会にも御負担をいただくというようなことで、そういった要綱を定めて整理をしているということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
質問 2番 榎本基
済みません、結局、100メートルを超えないんだけども、60とか70メートルぐらいしかないんだけども、非常に暗くて困ると、町ではつくれませんと、電気代は払えませんと、だから町内会でつけてくださいということだと思うんですよね。相当あるんですよね、千以上あると思うんですよ、音更町内にね。私はちょっと聞いたら千以上あると言っていましたから、あると思うんですね。そこで、4段階に分けて補助しているというのは理解していますし、だから町内会が負担している分は電気代の3分の1か、2分の1か、その間ぐらいの金額をきっと84の行政区というか、84の町内会が負担していると思うんですね、町内会費で。だけど先ほど言ったように、私は100近い行政区の中に、平均したら47世帯と言いましたから、大体数としては近いんですよね。そういう意味では、こういう言い方をしたら、議場で言ったら怒られるかもしれませんけれども、明かりを無償を受けている人がやっぱりいるということも事実なんですね。だからそういう意味ではやっぱり町内会の活動を広めていく、少しでも多く加入してもらうということは、そういう意味でも大切ではないかと思いますし、まちづくりでも大切ではないかというふうに思います。次の質問に移ります。町内会の要望事項ということでお伺いしました。私の想像していたように、やっぱり信号機だと思うんですよね、多いのが。速度規制、道路標識、信号機、それから宅内道路というんですか、団地内の道路の改修と、私が想像していたのがやっぱり多いんだなというふうに改めて思いました。そこで信号機のことをちょっとお尋ねしたいんですが、音更町内の要望で上がってきている信号機を設置してほしいという個所は何カ所ぐらいあるのかということをまずちょっと、10、20、30、40ぐらいの単位で結構です、何十何ぼという数字でなくて結構ですけど、どのぐらいあるんでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
現在、公安委員会に要望してございますのは23基でございます。
質問 2番 榎本基
23基というのは意外と少ないなというように思いました。もっとあるのかなと思いましたけども、仮に23、仮にというか23基ですね。これはどこがつくるかといいますと、これは北海道公安委員会というか、道だと思うんですね。そこで、これ、意外に信号機というのは何かがあったらでき上がるというか、不幸なことが起きた場所に建つとか、僕もそう思っていますし、そう言っている人もいっぱいいます。そこで、信号機の設置について、どういうルートで、例えば町村会としてまとめて道の公安委員会にお願いするとか、町独自で公安委員会にやるとか、そういうルートと手続の仕方についてちょっと教えていただければと思います。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
まず、町としても、それからまた行政区からの要望等も含めまして、町全体としての要望をまとめまして帯広警察署の方に要請書を、個所づけを明確にいたしまして要望をしているところでございます。警察の方としましては釧路の公安委員会の方に上げていただいて、そこで決定をされるというふうに伺っているところでございます。
質問 2番 榎本基
それで、これはあれですかね、最近、音更に信号機が新たについたなというところが、余り私は記憶がないんですけども、ここ数年という意味ですよ、余り記憶ないんですけども、これはつかない理由というか、つけられない理由というのは、一番多いのは財源なんですか、それとも交通規制というか、交通の何かそういうのがあってつかないのか、何らかの理由があって、町民はここにつけてほしいと思っているんだけども、ここにつけることによって逆にこれは交通によくないからつかないんだなのか、それとも単なる財政的な裏づけがというか、端的に言ったら予算が少ないのでなかなかつかないのか、これはどちらなんでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
警察の方に要請をいたしまして、お話をさせていただいた際には、やはり予算面が十分でないというような回答をいただいております。
質問 2番 榎本基
きのうも新聞を読むと、集団登校の子供の列に車が突っ込んで小学生が亡くなったというのがあります。あれは新聞とかテレビで見た限りでは信号機があったからどうこうということでは決してないんでしょうけども、何かが起きてからそれをやるということではなくて、やっぱり地域の人たちがここは危険だよと、ここは信号機がなければ事故が起きる可能性があるよと指摘しているところにやっぱり積極的にそういうものをつけると、財源がなければ、お金というのはどこかに必ずあるんですね、全くなかったら日本の国はつぶれていますから、何か揺すればどこかからお金が私は出てくるものだと思っているんですよ。例えばいろんな財源を、これはこれにしか使えないとか、これはこうだとかというのはあると思うんですけれども、もう少し効果的に、効率的にやっぱりお金をつけて、安全・安心の暮らしを確保するために是非働きかけてもらいたいというふうに考えています。もし、私の言ったことで、今、部長と副町長さんが相談していましたので、何かあればお答え願えればと思います。
答弁 副町長 藤井勉(副町長は2007年9月まで)
振れば金が出てくるという話がありましたので、今、話題になっております道路特定財源の一般財源化という話があるわけでございますけれども、町として、そういう財源をそういうふうに使っていただけないかという要望をした経緯があるということでございます。
質問 2番 榎本基
そういうことも含めて是非やっていただければというふうに思います。それじゃ町内会の関係の最後に、みんなで進めるまちづくりという漫画、久しぶりに漫画を読ませていただきました。この中に、町内会は親睦活動、福祉・環境活動、行政との連携というのを3本柱で、町内会の必要性、町内会というのはこういうことをやるんですよということを漫画化されて、物語で書いてありました。そこで、町内会はさまざまな行事を通して子供やお年寄りを含めて地域のきずなを強めているということですし、世代を越えて一つの地域に集まっていると。そして集まった結果、それは10年、20年、30年、40年という長い単位で、そこで生活するというのが町内会だと思うんですよ。そこで、まさか役場の職員で町内会に入っていないという人は、私はいないんじゃないかと思って信じていますし、例えば異動の多い学校職員がいますよね、これも私はみんな町内会に入っているんじゃないかというふうに信じていますけども、職場や地域で、やっぱり町内会に入って、加入してやっぱり音更町の住民になるんだとか、町内会の活動を通して地域に貢献していくんだということを、やっぱり行政は職場や団体に積極的にアピールしてもらいたいと、町長さんも機会あるごとにお願いしていくという答弁をいただきましたけれども、是非そのことをお願いして、1項目目の質問を終わらせていただきます。次に、2つ目であります防災組織の関係であります。今現在、自主防災体制がつくられているのが17というふうにお伺いしました。私は、行政区の10%ぐらいでありますから、1割程度でありますから、まだ少ないというふうに思います。十勝平均は、新聞によりますと31%、全道平均は45%、全国平均は67%というふうに新聞で見たことがありますので、それに比べても少ないんじゃないかというふうに思いますが、この音更町の防災計画でいう行政区と、これには全て行政区ということで出ているんですね、行政区単位とか、行政区とかという言葉で出ているんですが、ここで言う行政区というのは、単純に町内会というふうに、同意義だよというふうに理解していいのかどうかということをまずお聞きします。
答弁 企画部長 寺山憲二(企画部長は2007年10月まで)
行政区という呼称につきましては音更町行政区設置規則に基づいて使われている名称でございまして、町内会はあくまでも自主的な組織でございますが、行政区をエリアとして、その中の任意団体として町内会ができていると、こういうことでございます。
質問 2番 榎本基
確かに行政的には行政区なんでしょうけども、例えば行政区で言う、僕の住んでいる雄飛が丘仲区第2行政区は、行政区長と、町内の人から言われる行政区長さんというのはいないんですよね、わかります、言っている意味。町長さんが委嘱された行政区長さんはいますけども、必ずしも町内の人たちから認定されたというか、認知されたというか、そういう人はいないですね。町内会長さんはいるんですよ、みんなで選んで、みんなでやってもらっている町内会長さんはですね。だからこの防災計画で言う、自主防災組織をつくってもらうためのその町内というか、行政区の、お願いする責任者というかな、それはやっぱり町内会長さんだと思うんですが、違いますか。
答弁 企画部長 寺山憲二(企画部長は2007年10月まで)
行政区長というのは、議員おっしゃるとおり、そこの地域から推薦された方を町長が委嘱して初めて行政区長というような形になります。推薦される方については、ほとんどの方が町内会の会長さんをもって推薦してくるというようなことから言えば、区長イコール町内会長というのが一般的かというふうに思っております。
質問 2番 榎本基
ごめんなさい、しつこくて。それはもうそのとおりだと思うんですよ。ただ、ここで行政区、行政区長とかという言葉をずっと並べて書くと、例えば町民が読んだら、僕の町内会の人がこれを読んだら、うちには行政区ってないよねという話になっちゃうんですよこれは、きっと。だから確かに推薦して、委嘱された人ですけども、町内会にとってみたら、行政区長として推薦したという経緯はどこの会議録を開いても出てこないと思うんですよね、それはそれで結構です。そういうやっぱり実態にあるということだと思うんですよね。次の質問ですけども、町長さんが言われたように17行政区しかできていないと、17しかできていないので……、ごめんなさい、その前に聞く質問がありました。もう一つ、自主防災組織が進まない一つの要因として、私は個人情報の保護というのが一つの壁としてあるんではないかという気がしているんですよ。例えば、私の町内会ではいろんな名簿みたいなのをつくっています。名簿をつくっていまして、あそこのうちには家族がどうなっている、構成がどうなっている、子供がいるとか、老人がいるとかという名簿をつくっています。しかし、それは総務部長さんが、金庫に入れているかどうかは別にしましても、がっちり保存していまして、絶対ほかの人には見せないということになっています。ただ、いざ何かあったときに、あそこの家庭がどうかというのがわかるような資料をつくっています。これをオープンにしちゃうと、こういう世の中ですから、個人情報保護の関係で非常に難しい面が出てきます。そこでお聞きしたいのは、行政として、例えば高齢者のひとり暮らしや車いす利用の方や、例えば目の不自由な方、こういう方がおりますよね。こういうのを把握されて、防災のために名簿化されているのかどうかということなんですよ。これは名簿化すると利用したくなりますから、この利用というのはまた非常に面倒なものだと思うんですね。それから、こういうものは、例えば民生部でやっているいろんな仕事の中でもこういう情報はあると思うんですね。それから社会福祉協議会でも、恐らく老人のひとり暮らしとか何かは把握しているんじゃないかと思うんですね、それから福祉団体もそういうことでは把握しているんじゃないかと思うんですね、そういう家庭やそういう人たちのことをね。そこで、災害時の要支援者についての把握というのは、行政としてどう現状ではなっているか、まずお聞かせください。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
今のお話でございますが、民生委員さんの組織の中で、民生委員協議会ですか、民協と言っていますけども、その中で要援護者、要支援者、災害時の要援護者の方のその支援をするために、全国の民生委員協議会の中でその運動を進めるというようなことで、本町の民生委員の協議会におきましても、名簿づくりをするということを決定をいたしまして、今、その作業を進めている途中でございます。今進んでおりますのは、行政で持っております高齢者とか、ひとり世帯とか、障害者の方とかの資料を集めまして、まず行政側として名簿をつくるということで、今、やっております。その後、要援護を受ける方の個人的な方々に、実際にその災害等が起きたときに支援をしてほしいというような、そこら辺の当事者の希望もお伺いしなきゃならない点がございます。そういったことで、その名簿に基づきまして民生委員の方々に一人ひとり当たっていただくような手法でその名簿づくりを進めていく。そのでき上がりました名簿につきましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、保管につきましてはしっかり保管をしなきゃならないというようなことでございまして、その災害時にしか使わないという、まず目的をはっきりさせる、そして預かった行政区等におきましてはきちんと管理をしていただくというようなことで、そういうようなことで、今、進めているという状況でございます。
質問 2番 榎本基
個人情報を集めるというのは非常に、ある意味では問題がありますし、ある意味ではそれがどこかへ行くと大変なことになりますので、ここは慎重に、是非厳重に保管してもらいたいと思いますが、集まった情報をただ金庫の中に入れておくんでなくて、やっぱりその情報をどういう形で自主防災組織の方に教えるというか、固有名詞までは教えなくても、あなたの例えば自主防災組織の中には何人のこういう方がいますよとかという、どういう教え方をするかは別にしても、そことやっぱり連携をとっていかなければ物が起きてから金庫を開けてやわら教えて、さあ助けに行くということにはやっぱりならないじゃないかと思いますので、その辺も是非研究を深めていただきたいなというふうに思います。それから、この項でもう一つお聞きしたいことがあります。先日、台風9号で、町長さんの行政報告でもありましたけども、農作物や道路ののり面の被害等があったという行政報告がありました。そして行政報告によると、音更では100ミリ前後の雨が降ったというふうになっています。私は先日、測候所に行きまして予報官とちょっと話をさせてもらう機会がありましたので、話をさせてもらいましたけども、そのときに、同じときに大樹で300ミリの雨が降ったんですね、大変な被害が大樹で起きたんですね。そのときに予報官が、帯広か音更で大樹で降ったのと同じ量の300ミリの雨が降ったら相当被害が出ていたというふうに私に話をしてくれました。それはきっとアスファルトのそういうのが、やっぱり大樹なんかから比べると相当雨が吸い込まない範囲が広いからだというふうに私は私なりに認識していましたけども、河川の状況もいろいろあるんでしょうけども、あの300ミリの雨が帯広、音更に降ったら相当な被害が出ていたよという話をしていました。台風の被害もそうでありますけども、もう一つ心配なのは地震なんですね。地震は、これの資料に書いてありますけども、私が6歳のとき、昭和27年に十勝沖でマグニチュード8.1ですね、それから43年に7.9、44年に7.8、平成6年に8.1なんですね、マグニチュード8くらいの地震が戦後だけでも起きているんですね。そこで質問は、今、まだ17しかできていませんけども、自主防災組織体制や防災連絡協議会が立ち上がって、やっぱり訓練をしなければならんと思うんですね。ペーパーに書いてあるだけでは私は防げないんじゃないかと、命を守れないんじゃないかというふうに思っていますから、音更町の地域防災計画に沿った総合防災訓練の実施について考え方をお伺いできればというふうに思います。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
議員の言われるとおりでございます。私ども担当者の部分におきましても、この防災訓練をどういうふうに取り進めていくかということは一つ大きな課題として持っております。現実的には、今、自主防災組織の立ち上げをお願いをしていただいております。立ち上げたそれぞれの自主防災組織の中でみずから避難訓練等をやっていただいているというのが現状でもございます。ただ、自主防災組織のそれぞれ役員の方々の声からも、単独でやるにしても、毎回同じことをやってでもジレンマがあって、参加の部分が損なわれるということもありまして、今後の問題としては、隣の行政区、町内会との連携をした形で、目先を変えた形の中で参加者を募っていきたいというふうな声も聞いてございます。それらの声を聞いた中で、総合防災訓練ということで考えた場合、今の形として、即全町的な形の部分で取り組みはまず手をつけられないような状況だと認識をしておりますので、各ブロック別的な形で、まずはそういった地域別な流れの中でそういった総合訓練ができないかという形で、それぞれ事務段階でございますけれども、協議をしているような状況でございます。ただ、市町段階、道とそれと開発建設部等で行われています企業訓練等には、それぞれの土木の担当職員、また、私どもの防災の担当の部分の職員が出て研修をさせていただいているという実態がございます。以上でございます。
質問 2番 榎本基
やっぱり17しかできていないというのも一つのネックだというふうに思うんですね。やっぱり自主防災組織を積極的につくっていく努力をそれぞれがしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますし、次の質問ですけども、地域防災連絡協議会というのをつくるというふうになっていますね。自主防災組織をある程度一固まりにして連絡協議会をつくると、連絡協議会の上に町の防災災害対策本部ができると、こういう図式になっていますけども、この連絡協議会をつくるときに、端的に言ったらA町内会、B町内会、C町内会、D町内会というふうにできてきますよね。今度連絡協議会をつくるときにだれが音頭をとるのかという課題があると思うんですね。いや、それは連合町内会だと言ってしまえば簡単なんですけども、そうでなくて、やっぱりそれを結びつける一つは、私は行政の力でないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
議員のおっしゃるとおりだと思っております。いずれにしても、防災関係の部分については、一番最初に議員が言われましたように、みずから守る、みずから共同で地域の部分を守っていくというのは基本だとは思いますけれども、その一つの部分の柱として、行政がどういうような形で携わっていくかというのが大きな柱だというふうに考えてございます。地区の協議会の部分についても、一定程度その地域内の自主防災組織ができた時点で声をかけさせていただくような形をとっていきたいというふうに考えてございます。また、現実に自主防災組織の組織化に向けて、各連合町内会、また協議会の部分の中でお話をさせていただいております。そういった役員さんの中で、私どもの部分で自主防災の必要性をお願いするような形で説明をさせていただきました。それを受けた形の中で、現行においてもと言ったらおかしいですけども、各連合町内会等についても、みずからの組織内の部分について現状の自主防災組織の組織率等も踏まえた形の中で、できれば地域内で全ての行政区、町内会がという形で広報をしていただいている連合会もございます。そういった形の部分の中で、今後もう一度といった、何回もしつこく、いつできますかということにもちょっとなりませんので、そこら辺のタイミングを見ながら、もう一度それぞれの連合町内会等に再度声をかけさせていただいて、逆に言えばそれぞれの行政区、町内会というんですか、そういった形の中に個々に声をかけさせていただけるような雰囲気があればそういった形の中で前に進んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
質問 2番 榎本基
次に、その防災マスターのことについてお伺いしますが、2名音更町から応募があったというふうにお伺いしました。私は地域にはもっとこういう人たちがいるんじゃないかというふうに思うんですね。そこで、しつこいようですけども、私の読んだ範囲では、この防災計画の中に防災マスターという人の存在や役割というのがないように思うんですが、お前の読み方が悪いと怒られるかもしれませんけども、私の読んだ範囲では防災マスターのことが出ていないんですけども、もし載っているとしたら載っているで答弁は結構ですのであれですけれども、連絡協議会をつくったり、連絡協議会のアドバイザーとしての役割をこういう人たちに果たしてもらうのは私は非常に重要でないかというふうに思っているんですが、町内には時間がいっぱいある人がいて、まだ働けて、働けるけど時間がいっぱいあるよという人がいると思うんですよね。そういう人に、こういう専門的な知識を現役のときに持っていた人にやっぱりお世話になるというか、お世話願うというかね、そういう制度を防災計画の中に位置づける考えはないかどうか、お伺いします。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
現実的に、今回、地域防災計画の部分で、地震編の部分については一定程度見直しをかけさせていただいて、新たにつけ加えた部分もございます。その流れに沿っては、道との計画等も整合性を持った形の中で整理をさせていただいております。このお話にあった防災マスターの部分については、18年4月に中央防災会議の方で一定程度整理をされた、災害被害を軽減する国民運動に関する基本方針の中に一定程度そういった役割の部分でということでうたわれたものがございます。それに基づき道の方も連動していくためにということで、実施要領がつくられた中で地域防災マスターの育成という形のものがうたわれたような状況でもございます。そういう形の中からいけば、道の方も本年、19年度に初めて募集をかけるような形でスタートしたばかりというふうに聞いております。本町の部分については2名の方々がそれぞれ募集に手を挙げていただきまして、今後、認定講習会を受けた上で地域防災マスターの資格を取得をされて活躍をしていただけるものだと思っております。言われましたように、この地域防災マスターの部分の育成というか、の部分の中にそれぞれ地域の中で数多くいていただいた方がよりベターだと考えております。資格要件の中に、地域で防災活動をする方でもこの地域防災マスターの部分を募集を受けれるような形になってございますので、そこら辺を踏まえた中で、今後そういった形の中で、さらに募集等があれば広く啓発をしてまいりたいというふうに考えております。また、現段階で、応募以外の部分で、町の方に推薦枠ということで、町として推薦する方がおられればということで、現在、推薦枠の部分のやつで依頼が来ております。それらの部分についても、一定程度町で考えている部分の範疇でお願いをして、了解をいただければ推薦をさせていただきたいという形で少し、わかる範疇で大変申しわけないんですけれども、そういった動きをさせていただいているのも事実でございます。そういった形の中で、今後、地域防災計画の見直し等、そういった部分の中ではそういった位置づけを計画の中にしっかりしたものとして確立をさせていただきたいというふうに考えます。以上でございます。
質問 2番 榎本基
済みません、時間を使いまして、最後です。10月1日から供給開始される緊急地震速報です。有効だと、研究していきたいという答弁がありましたけども、広報「おとふけ」の9月号のお知らせコーナーに文書で載っているのを拝見しました。こういうことが始まるよと。それからNHKも結構一生懸命コマーシャルというか、お知らせをしています。この間は、防災の日でしたか、帯広で気象庁の職員が、測候所の職員がビラまきをしているのを新聞で見ました。これ、一番怖いのは、知っている者と知らない人が同じ高速道路を走っていたら一番おっかないらしいですね。地震だとわかって、急にとまって、後ろの車は全く知らんかったらどんと行くとかですね、そういう点では、知っている者と知らない者がいるというのが非常に恐ろしいというようなことも読んだことがあります。これは10秒から長くて20数秒で、P波というんですか、そういうのが来て、今度は本地震が来るというようなことで、予知でなくて、どこかで大きい地震が起きたからあなたのところに間もなく震度5ぐらいのが来るよというのが出るらしいんですね。そこで、地域防災計画書の中の資料の6に十勝にかかわる地震の特性が記述されていました。中央防災会議の被害想定では、十勝沖、釧路沖の地震で、夏の18時に発生した場合は焼失棟数は1,300、それから冬の6時に発生した場合は1万4千戸が焼失するというふうに、資料では書いてありました。10倍以上の被害想定をしています。これは恐らく冬はストーブだとかそういうものがあるから被害が大きくなるよという想定だと思うんですね。地震速報が全てもってそういうのがわかっていれば、6時ですからガスに火もついている場合がありますよね、ストーブもついている。そうしたら、ストーブを消したり、ガスコンロを締めたり、火を消したりする時間はあるんですよね。だから10数秒がすごく短いのか、何か変なことを言いましたか、10数秒は、地震発生のときにすごく短い、たった10数秒かというふうに考えるのか、10数秒もあるんだと、まだ来るまでに。そこにできる、来るまでの10数秒に何ができるのかと考えるのかの違いだと思うんですよ、私は。今はNHKでしか受信することが残念ながらできないんですよね。私は先ほど言いましたけども、測候所へ行ったらもうモニターがありました。私の目の前でモニターを動かしてくれました。広尾の方の沖で地震があってばっと行ったら、こうやって来るよと画面に出まして、あと10秒、あと9秒、あと8秒という波が出るんですね。そのときに身を守ることをやれば助かる、こういうことなんですね。そこで、この受信する体制を、今、やるとしたら相当お金がかかるらしいですね。何百万単位のお金がかかるんだそうですね。それでこれはもっと研究が進むでしょうし、何かそういう企業もあるんですね。そこで、先ほど町長さんの答弁にありましたけども、保育所とか、学校とか、それからいろんな人がいっぱい集まる施設、生活している施設がありますよね、老人施設を含めてですね。それと肝心かなめな町民の命を守っている災害防災本部であるこの役場ですね、こういうところにそういう整備を将来的にしていくお考えがあるかどうか是非お伺いして、質問を終了させていただきたいと思います。
答弁 副町長 藤井勉(副町長は2007年9月まで)
初めてのことなものですから、いろんなところでいろんな考え方が出ております。先ほどお話がありましたように、火を消す時間というような話もございましたけれども、消す前に身を守れというような、そんな指導のものも出ております。今お話にありましたような受信機、それをどこに設置して、町民にどういうふうに利用していただくかということも一つの方法として考えられるんだなというふうに思いますけれども、この間ちょっと、テレビか新聞だったと思うんですけども、JRとか、デパートですか、そういうところの話で、現段階では即ということには難しいものがあるんだろうなというような話を新聞、たしか新聞だったかと思いますけれども、見ました。それを見て、行政として、あるいは防災を担当する町として、どのような方法がいいのかなというようなことをちらっと自分でも考えてみたんですけれども、やはり今お話ありますように、もし仮に町がそれを知ったときに、町民にどういうふうに利用していただけるのかなとちょっと考えましたら、残念ながら防災無線等、私どもの町では持っておりませんので、役場の職員が知って、役場の職員が自分の身を守るか、あるいはそのときに来客の方がというような状況、あるいは夜間だったらどうなのかなと、どんな利活用の方法があるのかなと。お話がありましたように、特定の施設にそういうものを設置するというような、いろんな方法が考えられるのかなというふうに思いますけれども、先ほど、最初にもお話をさせていただきましたように、いろんな状況を研究、勉強して、どうしても行政として、それをつけてうまく住民の皆さんに伝達できるようなものがあるとするならば、それも必要だろうし、もう少し時間をかけていろんな情報、あるいは専門的な分野でいろいろな研究されている分野もあるそうでございますので、その辺を十分見きわめて今後の対応を考えていきたいなと思っております。