音更町議会 平成19年第3回定例会 2007年9月20日
人事評価システムについて
2007年9月20日、音更町議会の一般質問で、山本忠淑議員が「人事評価システムについて」質問し、町長 山口武敏、総務部長 奥村三千雄、副町長 藤井勉が答弁しました。
- 質問者
- 山本忠淑 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、総務部長 奥村三千雄、副町長 藤井勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 22番 山本忠淑
通告いたしました1問、人事評価システムについて、一問一答方式で質問をいたします。今年4月1日の町の機構、人事異動発令の中で、総務部の中に新しく組織・人事評価システム担当が設置されております。そのスタッフからもウエートの重さが感じられるところであります。今日、地方自治体を取り巻く環境の変化は著しく、特に地方分権推進一括法により、地方分権の進展、各地方自治体の裁量が一段と拡大する状況から、地方分権の時代にふさわしい総合的な人材育成が急務であります。と同時に、地方自治体を地方分権型社会にふさわしい組織に変えていくこと、その担い手である地方公務員の意識改革と能力開発を効果的に推進することの必要性は、私が申し上げるまでもなく、町の理事者が認識をされての取り組みであると推測するところであります。そうした取り組みの必要性から、人事評価システムを導入して、従来型の人事管理のあり方に有効に活用される将来構想があるのであろうと、私なりに期待感を持って、今回質問をいたすことといたしました。しかし、一部の地方自治体で先進的に取り組む中で、予想以上に複雑で困難な要素も包含をされ、システムの見直しの必要性が多いと、識者、研究者が説いているようであります。私は、システム構築・導入への取り組みが、職員の皆さんの日常の勤務や行動によい方向への影響があることを期待して、考え方についてお伺いをいたします。1つ、役場の機構に人事評価システム担当を置くことの必要性、その目的と役割についてお伺いいたします。2番目として、人事評価システム構築のあり方と設計作業、運用への考え方、そして、スケジュール等についてお伺いをいたします。3番目として、人事評価システムと人事管理の関係、さらなる役場職員の仕事意欲の高揚、そして、町民サービスへのサービス向上につながることを期待いたしますけれども、どのような考え方がおありかお伺いをいたします。以上であります。よろしく御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
人事評価システムについての御質問に一括してお答えをさせていただきます。近年の地方自治体を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しており、人件費を抑制するため職員数を削減する中、権限移譲などにより事務は増大し、また、行政に対する要求は複雑多様化しており、職員一人ひとりが担う事務量とその職責は、今後ますます大きくなってくるものと考えております。また、町民からも職員の高い意識と強い意欲が求められ、自治体経営にとっては、満足度の高い行政サービスを適切なコストで提供することが、これまでにも増して重要になってまいりました。御質問の人事評価につきましては、平成12年の「行政改革大綱」や平成13年の「公務員制度改革大綱」、また、その後の人事院勧告においても、成果主義・能力主義の原則を明確にした新たな人事制度の構築が求められ、さらには、平成18年度から、これらを想定した新給料表が導入されるなど、早急に取り組まなければならない状況になっております。このような中、従来より少ない職員数であっても、行政需要の増加や多様な町民要望にこたえていくためには、職員一人ひとりの能力開発、人材育成が極めて大切であり、その手段の一つとしても新たな人事評価制度の導入が必要と考えております。この制度導入の目的は、職員個々の能力・実績を基礎とした人事管理を行うことにより、職員のやる気を引き出し、職員の持てる能力を十分発揮できるような組織づくりを目指すものであります。このような考え方に立って、当面の制度検討と骨格づくりを専門的に行うため、総務部に人事評価システム担当を設置したところであります。基本的にはできるだけ早期に本格実施してまいりたいと考えておりますが、導入を目指している人事評価制度は、従来にはなかった新しい制度であることから、まずは職員への周知と理解が不可欠でありますし、また、人事評価にはすぐれた制度も大切ではありますが、それ以上にどのように運用するかがより重要であると言われており、そのためには、実際の評価者と考えている部・課長職が部下を評価する目を養っていくことが大きな課題とされております。したがいまして、本格実施の前に一定の試行期間を設けて、制度全般にわたって検証を行い、評価技術を初めとする検討課題を実証的に確認し、システムの内容等を含めて本格実施へのステップをするため、来年度の早い時期に試行を実施したいと考えております。いずれにいたしましても、これからの時代に求められる人材を育成する観点から、長期的・継続的に職員の能力開発を図るために、人事評価制度は導入していかなければなりませんし、また、これが本格実施され、給与や昇任などに反映されることになりますと、このシステムが人事管理の根幹となりますので、その運用により職員の意欲の高揚につながっていくものと考えております。評価方法など、具体的にはこれからの作業の中で詰めてまいりたいと考えておりますが、御質問にありますように、この制度が職員一人ひとりの能力や業務執行力の向上に生かされ、ひいては町民の皆さんへのサービス向上に資することになるよう、十分意を用いてまいりたいと存じます。以上でございます。
質問 22番 山本忠淑
総体的な、町長のこの人事評価システム導入の必要性等の認識については、今御答弁があったとおりであろうと、私もそのように認識をいたしているところであります。質問させていただいて、基本的には早期に、あるいは問題点等も若干触れられましたけれども、本格実施については来年度の早い時期という答弁の内容でありましたので、なかなかこれ以上質問する糸口がないというふうにも考えられますけれども、しかし、4月からスタートしているという事実があります。理事者としては、具体的に、この人事評価システムの構築については、一定の概念的な目標を持って担当を置かれ、そして、担当部署に対してお話をされているというふうに私は受けとめているわけであります。したがいまして、これは職員の間にも大変関心をお持ちでないかなと、こんなふうに推測もいたします。そしてまた、今お話にありましたように、職員の意識高揚、あるいは人材育成というものにこれを大きく活用していこうという目標があるとすれば、やはりこうした機会に理事者のお考えをもう少しお聞きして、内容をオープンにしていただきながら取り組んでいただかなければいけないのかなと、こんなふうに思います。それで、再質問の1点目としては、今、町長の答弁にもありましたけれども、地方分権一括法が推進され、地方公共団体の行革推進については、毎年度、総務省等からいろんな指針が出されているわけであります。したがいまして、この人事評価システムにつきましても、そうした総務省等の行革推進の一つとして、町はまず位置づけをされたということに認識をしてよろしいのかどうか、まずその1点をお伺いいたします。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
国等のそういった公務員制度の改革大綱、国家公務員等の制度改革の大綱、また、行政改革大綱等の流れの部分の中で来ているものがございます。ただ、現実的には、少ない職員の中で行政を進めていく、満足度の高い行政サービスを適切なコストでということで、これからの自治体におきましても自治体経営的な発想でコストを考えたという形の中で、まずは発想されているところがあろうかと思います。そういった中で、国家公務員制度の絡みと、それと、地方の公務員の流れの中も同一な流れの中で、行政の自治体経営にとってどうあるべきかということから発生をされているものだと考えております。総務省の行政指導的な形のものという部分のこともございますけれども、全体的な部分のことからいけば、そういった形の部分で公務員法等も改正されるやというふうには聞いておりますけれども、そういう形の部分の中で、それぞれが自治体経営にとってより適切なコストで運営をしていくという形の中で、こういった人事評価制度の形のものがよりベターだろうという形のもので、制度を取り入れていかれるというふうに思ってございます。以上でございます。
質問 22番 山本忠淑
今の部長の答弁の中で、随分コスト削減というものを強調されておられるようですけれども、行政改革、財政健全化等の取り組み等につきましては、当然のように、行革推進の中にそうした取り組みの推進は、随分早くからこれは取り上げられているわけでありまして、それはそれで、そんなふうにお考えだということであれば、そういうふうに受けとめるところでありますけれども、ちょっと答弁、町長が答弁されたことのウエートと少し差があるのかなと。それで2番目として、この評価システムそのものの役割というものは、どんなふうにお考えになって、今、担当部署がその任に当たっておられるかということについて、もう少し私は、お考えを整理して説明をしていただけたらと思うわけですけれども、評価システムを導入する役割というのは大変大きいと私は思います。たしか町長の答弁にもありましたように、人材という面で、適材を育成して、その人材を適切に任務に当たっていただくといいますか、そうした大きな目標があろうかと思いますし、それからまた、日常仕事をしておられます、仕事の結果に対しての適切な職員への処遇といいますか、そうしたことがこの人材評価というものの大きな前提になるのかなと。そして、それが職員の皆さん、少ない職員数に年々削減されている、しかし、事務事業は年々ふえているという状況の中で、労働する意欲を持って取り組んでいただかなければならないという、こういう状況にあるからこそ、私は、この人事評価システムというものを取り上げておられるのかなと思いますが、その辺のもっとしっかりした基本を持っていただかないと、担当部署はすばらしいスタッフで構成されているわけですから、恐らくそういう認識を持っておられると思うんですが、その点について、その役割についてどんなふうにお考えか、もう少しお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
役割の部分は、町長の御答弁の方でお答えをしたとおりでございます。基本的には、職員一人ひとりの能力開発、人材育成が、今後においては、従来より職員数が一定程度削減をしているという中で、一人ひとりの能力開発、人材育成が極めて大切なところがございます。そういった形の中で人事評価制度の導入をとらえております。また、職員個々の能力、実績の部分を一定程度評価してと言ったらおかしいですけれども、そういった形の中で、一定程度給与等に反映をさせることによって、職員のやる気や生きがいを引き出していきたいというふうに考えているのが、本来の部分のこの制度の導入の部分だというふうに考えております。まずもっては、第1点は、行政を進める上においては、人材が大きな財産でございます。そういった意味から、人材育成の推進、これを前に掲げたような形になってこようかと思います。以上でございます。
質問 22番 山本忠淑
役割について私が申し上げたことを一つ念頭に置いて、ただ、部長の御答弁で、給与等に反映させていくというお考えが入っておりましたけれども、後ほどそのことにも触れたいと思いますけれども。このシステム導入の構築の目的といいますか、このことについてもう少し整理をしたいと思うんですが、当然こうした新たなシステムを導入するということになりますと、もっときちっとした目標というものを設定され、それを整理をして取り組んでいかなければならないと思いますし、そうした整理は当然されているというふうに思いますけれども、これも答弁にあったかもしれませんが、もっと公務の役割をこれまで以上に効果的・効率的に遂行するためには、業績評価と、それから能力評価ですか、そうした柱がなければ私はいけないと思うんです。その点について、構築の目標についてもっと整理した考え方というものは、今の時点であるのか、ないのか。それから、これを構築することによっての一つ効果といいますか、適材適所の人材配置の実現だとか、それから、適切な昇進・処遇の推進、そして、自己啓発等の促進、働く意欲の向上と、私は、こうしたきちっとした目標を述べていただけるような取り組みをしていただいているものと思いますけれども、その件についてのお考えを述べていただければと思います。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
基本的な部分で、この制度の導入の目的部分は御答弁に入れさせていただいている部分で、議員がおっしゃっている部分のやつは、目的の部分の柱という形では押さえて、システム構築を考えております。まず、制度の導入の目的、制度の根幹となる部分だとは思っておりますけれども、まず、先ほど言いましたように、人材育成の推進が一つ柱としてあろうかと思います。それに基づく、その成績能力に基づく人事管理がその次に入ってこようかと思います。また、職員の主体的な職務能力、能力開発という部分の、一定程度この3本が1つの柱となった形の中で制度構築がなされるものと考えております。これらの部分の中で、その評価の方法については、一定程度具体的な形にはなってこようかと思っておりますけれども、これらを、制度の目的を持って、制度の構築を図っていっているというのが現状でございます。それと1点目、4月から本格スタートという形ではなくて、できれば年度当初の部分の中で、まずもって試行を行いたいという形の考え方を持ってございます。一定程度職員の部分の中に、人事評価システムというものはこういう形のものだよという部分の認識をとってもらうという形の部分の中で、まずもって年度当初、早い段階に試行をさせていただきたいというふうに考えております。その試行をもって、それぞれ課題的なものが出ればそれらを精査をさせていただいて、本格施行に組み込んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 22番 山本忠淑
試行的に行われるということでありますけれども、このシステムを試行するということは、非常に中身が複雑な状況がたくさんある中で、試行するためにどんな手はずで進められるかということが大変私は問題だと思うんです。それは後ほどすることにいたしまして。もう一つ整理をさせていただきたいことは、この評価制度を導入する要件といいますか、これらについて考えられる問題点といいますか、要点を私なりに申し上げたいと思うんですけれども、1つは、公平性とか、客観性とか、あるいは透明性、納得できるものの内容、そして、差をつける評価でなくて、一定の理事者が目標とする、あるいは町民が期待をする目標、その実現に向けて貢献する評価でなきゃいけないと思います。それから、加点主義、減点主義でなくて加点主義というものが原則だというふうに整理されていると思います。人物評価ではなくて、地方公務員としての能力・努力、そして提言・成果などを評価するシステムでなければならない。そして、冒頭、町長の答弁にもありましたように、職員のコンセンサスと、それから、評価の完全度に合わせた適用範囲をきちっと設定しなければならないと。それから、大変大きな問題として考えられなければいけないのは、運用を図るに当たって、先ほど評価者のことがちょっと答弁がありました。これらについても評価チームといいますか、それについてはどんなチームで、どの部署で、どの課長さんなのか、部長さんなのか、あるいは理事者なのか、そこの部分で評価をされるという、その内容はどういうふうにお考えになっているのか。恐らく今は何も考えていないという状況ですから、一方的に申し上げるだけにしかすぎないのかわかりませんけれども。そして、試行を行うにしても、試行を本格的に行って、職員のいろんな反応を見たいということですから、これは試行であっても、正規にスタートしても、当然こうしたものに対する不満だとか、不服だとか、疑問などの問題が出てくると、これは先行的に行っている自治体全てがそういう状況があるわけでありますけれども、そうしたことに対する考え方もどうするのかという整理も当然していただかなきゃいけないと思うんですが、その辺についてもう少し具体的にお聞きしたいことは、しらかば、試行的に行う以前に、評価システムを構築されて、どの段階でこれでよしというふうに前へ進むことをお考えになっておられるのか。その辺の、来年度からと言われるんですから、当然そうしたことも積み上げながら、担当はその任に当たっていくのが当然だと思うんです。どんな部署でも常に仕事を毎日されているわけですから、見える仕事をされていると思うんです。それらについて、今のところ全く見えないという状況なのか、いや、ここまでは積み上げて、こういうスケジュールでいけるんだと。試行的に行うとすれば、試行的に行う構築の内容はいつの時点で示そうとされているのか。その辺のスケジュール的な目的がなければこれは好ましくないんじゃないかなと思いますけれども、いかがなのか、お伺いいたします。
答弁 副町長 藤井勉(副町長は2007年9月まで)
この評価システムの構築につきましては、従来の公務員というのは、年功序列型の評価といいますか、考え方で今まで進められてきていることでありましたけれども、昨今の状況から、やはり働いている上においては、その働きぶりといいますか、働きぐあいといいますか、そういうものを評価する必要があるだろうというのが、当然、民間では既に構築されている状況下にございますけれども、公務員では、全く行われていないわけではございませんけれども、そういうしっかりとした形の中で評価をされていないという実態があることから、先ほど来お話がありますように、公務員制度の改革、あるいは人事院勧告等においても人事評価をしていくべきであろうというようなことから、今回このような組織をつくって、音更町においても人事を評価して、仕事の能力向上とか、今、先ほどたくさんおっしゃいました全くそのような内容において、効果を上げるために実施するべく担当を設けたところでございます。この評価につきましては、いろんな要素を含むことができるわけでございまして、たくさん項目を設ければたくさんつくれますし、少ない項目でやるとすればそういう項目でやれることもございますけれども、現在既に評価をやっている優良な町村の事例の内容等も収集して、音更町における評価についてはどうしたらいいのかということを、まずそういう評価の項目といいますか、内容というものを絞り込む必要があるだろう。先ほどもちょっとお話がありましたけれども、成績だけでなくて、やはり我々、町民と接するわけですから、人物評価も加えることも必要な場合もあるでしょうし、あるいは、日常的な生活の中のものをどうするのか、成績だけよければいいということにもならないのかなと、いろいろございます。お話にありましたように、加点主義にするのか、減点主義にするのか。加点主義だけにすれば、皆さんいい方向にだけ行くのであって、そこに差があらわれてこないとすれば評価の価値というものがどうなのか。いずれにしても、いろんな方法があるわけでございます。それで、今お話ありましたように、まず、音更町における評価の方法、項目的なものといいますか、そういう評価項目、あるいは、お話にありましたように、だれがだれを評価するのか。いわゆる当然、上司が部下の評価をすることになるわけでございますけれども、どの範囲をどのような範囲で評価をするのか。そして、また逆に、評価される側はどうなのか。評価した結果を評価される側にもオープンにするべきなのか、あるいは、それらをまとめてオープンにするというような方法が必要なのか。方法はいろいろあるわけでございまして、それらの点を十分、今、組織されている評価システムの担当において煮詰めていただこうということでございます。当然、目的の最初の前段には、先ほどお話しした評価の目的、あるいはその役割というようなものが当然前段にあるわけですから、そういうものが確実に公平に見られるような一つの方策というものを組み立てていかなければならないわけでございますので、その辺の検討をして、実際にそれを試行すると。そして、試行した結果において、問題がないのか。それは、ある意味では評価する者、あるいは評価された者の意見も含めて、その評価のあり方の検証をして、これでよしということになれば、本格的に実施をしていきたいというふうなことでございます。人が人を評価する難しさというものがあるわけですけれども、やはり近年の社会状況の中では、やはり公務員にも一定の評価というものが必要な時代になってきているということでございますので、そのようなことで今回、担当を置いて進めさせていただくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 22番 山本忠淑
副町長の方から今、総体的な概念について述べられた内容については、そのとおりだと私も思います。ただ、どういう段階を踏んで試行的に行うのかということについては、具体的にまだお考えがないようでありますので答弁もないのかもしれませんが、これでよしとする段階というのは私は大変大切だと思います。それから、評価システムを構築するということ、この時点から、もう職員の皆さんの中には、まだことしや来年はそんなこと動き出さないんだろうからというふうな空気では私は困ると思うんですよ。時代がもうそういう状況にあるんだという環境の変化を認識されますと、今、私は、試行的に行うとか、来年度はまだ取り入れが難しいんだとかというふうな考え方というのは、これは役所的な考え方で、もっと世の中スピーディーに動いている状況の中で、もう少し前向きな、スピーディーな取り組みをされるべきではないかなというふうに思いますことと、例えば、この部署に専任の職員さん、優秀な職員さんがその任に当たっておいでになると思いますけれども、そうした職員さんに、今、副町長のお話ですと、先進的なところの情報もいろいろ取り寄せてというふうなことがありますけれども、私は、これほどのことに取り組もうとしておいでになるのであれば、研修の機会とか、総務省で行っている研修会への派遣とか、そういうことが当然あったのかなと思いますけれども、そうしたことの必要性までは感じておられないのかどうか。本当に1つのものをつくり上げるに当たって、その任に当たる人の私は責任といいますか、努力は大変なものがあろうと思うんですけれども、それにふさわしい理事者からの配慮というものがあるのか、ないのか。そのことをまず一つお伺いいたします。
答弁 副町長 藤井勉(副町長は2007年9月まで)
スピードがおそいんでないかという前段のお話でございますけれども、やはりこれだけの大きな変化を求める場合には、極端にスピードだけを上げると、職場の環境というものに大きな影響を与えることになるだろうというふうに私どもは認識をしております。したがいまして、やみくもにあしたから評価をして、その実績を活用するんだという、強硬なといいますか、急な考え方は危険があるのかなと。私ども、長い間、そういう環境で生活してきていなかったといいますか、そういう評価を全くしていないわけではございませんけれども、そういう環境の中で、働いてきた環境を一気にそういうふうに持っていくことは非常に難しいことがあるだろうと。やはりそれを評価する側もそうですけれども、評価を受ける側も、お互いそれが必要だという認識をまず持って理解をするということをしなければならないというふうに思っております。本町には職員組合もございますので、そこら辺は職員組合ともよく話をして、この必要性というものを理解をしていただく時間を必要とするというふうに理解をしているところでございます。それから、担当の者の研修の機会でございますけれども、当然、研修等には派遣をさせていただいておりますし、先進地の実施している事例、町村に派遣をして、その実態も勉強していただいておるところでもございますし、これから事務が進むことによって、いろんな複雑なものも生まれてくると思いますので、そういうものも現実に行っている実態をつぶさに研修をしていただき、よりよい成果を上げるように考えていきたいというふうに思っております。
質問 22番 山本忠淑
私も、そんなに早急にといいましても、弊害が出るほど急いで取り入れなさいと言っているわけではありませんので、このものを構築していく段階、経過の中で、既にその中にもう職員の皆さん方がそれに向けての認識というものを積み上げていかなきゃいけないと。その中身にどういうものが取り入れられるかによって、そのことがスタートして初めて職員の皆さんがそれに向かって努力しようということではなくて、時代の趨勢といいますか、必要に対して、職員の方々の認識は大変変化しておりますけれども、さらにこれが導入されることによって、本当にこのシステムが動き始めたときには、もう大きなうねりのようなものが役場の庁内にあってほしいというふうなことも期待をするところでありまして、団塊の世代の退職は間もなく終わって、職員定数も抑制をする中で、少数精鋭、そしてまた、職員の皆さんの高学歴化といいますか、大学卒の皆さんの割合が高くなる状況や、女性職員の比率もだんだん多くなってくるという内部環境の変化もあるわけでありまして、私は、人事評価システムを導入することによって、何らかのインセンティブ、言うなれば意欲向上につながる動機とか刺激というものがそこになければならないと、こんなふうに思うところでありまして、先ほどの答弁の中に、従来型の年功序列型から、実績と能力主義を重視していくという言葉がありましたけれども、それも大変大切なことでありますが、いざ本当にそれを取り入れようとすると、副町長さんがおっしゃったように、大変難しい問題も包含しているという。しかし、地方公務員の資質を向上して、町民サービスの向上に連動させていかなければならないという状況があるわけでありますので、私は、このシステムができ上がるまでというよりも、構築の段階で、そうした空気がどんどんいい方向に動いていくような取り組みをしていっていただきたいと、そんなふうに期待をするところであります。先日、勝毎の新聞で、「頑張る地方応援プログラム」、音更町は交付税の上積みで、町村で全国一という記事が載っておりました。これは図らずもといいますか、財政健全化5か年計画への取り組みが、ほかの自治体よりも早く、町長が決断をされて取り組んだことが、今回のこの交付税の応援プログラムに効果があったのかなと。いわゆる行革実績が評価されたことになると思うんですが、これにいたしましても、どんな調査用紙、要綱といいますか、あるいは、交付税申請の中にどんなふうにそれを反映されたか。これはそれなりにその担当部署の努力があったのかなと。昨年でしたか、一昨年ですか、全然、道の方が違う評価をされて、音更町の評価が下がる報道もあったわけでありますから、プラスとマイナスは逆でありまして、こうした地味な努力というものが早く庁内の職員の中に浸透していかなければならない。私は、この人事評価システムについても、総務省のホームページ等を見ますと、やはりこれも「頑張る地方応援プログラム」のいろんなプログラムの、プロジェクトの例がありますけれども、そのどこにそれが位置づけされるかわかりませんけれども、しかし、いずれにしても、そうしたことがやはり自治体評価につながるわけでありますので、非常に慎重に、難しいことだから、その部署は置いたけれども、そんなに急がないんだということではなくて、もうその担当を置いた時点からスタートしているんだという認識を持っていただきたい。そして、それがいわゆる今、さまざまな行革の条件の中に、本町は早くそのことに取り組んでいるんだという評価がいただけるといいますか、実績が見えるような取り組みをすべきだというふうに思いますけれども、この辺については、私は、これは大変こんないい記事が出ると思わなかったものですから、こうした努力、連動して、例えば人事評価システムについては、これは企画部長の担当になるのかもしれませんけれども、これは全然関連のあるものですか、ないものですか、「頑張る地方応援プログラム」のことは。一言でいいですから。
答弁 副町長 藤井勉(副町長は2007年9月まで)
今お話がありました頑張る地方自治体というようなことと、直接、人事評価とはつながらないのかなと。全体が頑張って結果が出たものが、今回、頑張る地方自治の全国町村のナンバーワンになったということについては、私ども、大変ありがたい話だと思っていますし、これは職員総ぐるみの、もちろん町長の指導のもとでございますけれども、結果であろうと。その方法がいいか悪いかは別としても、それなりの評価を受けたということは大変ありがたいし、大変いいことだなと。その直後だったか、直前だったかと思いますけれども、選挙の開票におけるスピードについても、北海道ナンバーワンというレッテルをいただきました。私どもとしては、大変結果を重視して、職員にその旨、インターネットというんですか、LANを通じて、職員にもその結果と、その成績についてお礼を申し上げたという経緯がございますけれども、これは全体としての結果でございます。その全体の結果というものは、一人ひとりのそれぞれが意欲を持って仕事をした、それぞれの結果の結集であろうと。したがいまして、一人ひとりの人事評価というものが、全体をそういう形で押し上げてくれるだろうというふうに御期待を申し上げるところでございまして、その辺に意を用いて当たっていきたいというふうに思っております。いずれにしても、いつまでもだらだらとということではなくて、先ほどもお話ししましたので繰り返しになりますけれども、こういうことを進めるんだという意識を職員全員に持っていただく時間、あるいはそういう話し合いの場を、今それぞれ着手しているところでございますので、その辺につきましては、やはり職員がそういう意識を理解すると、そういうシステムを構築して実施するんだということを理解していただくことをまず前提に進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
質問 22番 山本忠淑
暇をかければいいというものではないという趣旨のこともおっしゃっていますので、私は、予行演習というものは徐々に積み上げていかなきゃいけないと思うので、全部でき上って、複雑多岐にわたるものができ上がるまで、職員の皆さんの反応、あるいは、それに向けた努力が見えないなんていうことではなくて、一つ一つ積み上げて取り組まれたらどうかなというふうに申し上げているわけであります。是非その点も、今、いわゆる評価、他の自治体よりも先駆けた努力がなければ、先ほど来の評価もないわけでありますから、そうしたことを一つの張り合いにして、是非もっと積極的に取り組んでいただきたいと。それから、最後にいたしますけれども、私が個人的な考え方で申し上げたいこと、例えば係長、課長さんへの昇格を目指す関門として、私は、新たな発想・提言など、職員の皆さんそれぞれの分野で得意な分野があるわけでありますから、こうしたことを、日常努力されていることをレポートを提出するなり、そうした形をこの評価システムの中に取り入れるということもどうなのかなと。そしてまた、この昇格に当たっては、やはり昇級試験的なものがあるんだという、今度は取り入れるんだということで随分考え方は違うのかなと。それが常日ごろから学ぶ努力、自治体行政に携わることに一層意欲的に取り組むことになるのかなと。午前中の論議で、私も実は一般質問を通告いたしたわけでありますけれども、国が2年前から、制度改正で、農業関連のあれだけ大きな事業をきちっとつくり上げているにもかかわらず、年度がかわって、その説明を受ける農業者が農繁多忙の8月や9月でなかったら説明もできなかったというふうな、このこと自体、私は問題だと思うんです。あの時期にどんな説明をされても、地域が一緒になって取り組もうというふうな気持ちをつくり上げることは大変難しいと。ですから、同僚議員が、なぜ初年度に取り組めなかったかという指摘がありましたけれども、その事業を取り組むことは別としても、そのことの情報を地域に伝達する努力がなければ、新たな事業というものは取り組めるはずがないわけであります。そうしたことが、こういうことが一番人事評価システムに大事なことだと思うんです。ですから、今後は、本当に国が大きく取り上げている事業を、北海道一の町がもしかすると1つの協議会もでき上がらないというような状況などないように、私は、人事評価システムというのは本当に大きく期待をしているところでありまして、ちょっと関連に愚痴の方へいきましたけれども。それからもう一つ角度を変えて、これも要望でありますけれども、私は、職員の皆さんに期待することの一つに、通常の勤務と別の、いろいろな分野でのエキスパートがいてほしいということであります。人事でどの部分に異動があっても、その部署で任務を果たされることはもちろんでありますけれども、それとは別な、本人も自信を持って誇れるような、プロフェッショナルな得意な分野、これを持つ職員がいろんな分野にたくさんおいでになるということが行政の責任の一つかなと期待をされていると。しかし、それについても大きく評価をされるようなところがないと、なかなか意欲的にしていただけないのかなと。例えば英語や中国語の通訳ができるような職員さん、きっとおられると思うんですが、そういう人が目につかないという。これだけの町ですから、そういう人がおられて当然だと私は思いますし、音更町の郷土史、あの職員さんに聞けば、すぐ説明いただけるよというような職員さんがいても当然だと思いますし、あるいはスポーツ部門でも、それから文化芸術部門でもそれぞれに、大変書道の大家はおいでになる、しかし、美術ではどうかという声があったり、本当に文化センターの各種行事、どの活動についても本当に頼りになる職員さんがいてほしいというような町民の声も多くあるわけですけれども、そうした特殊な能力を評価する、そして、そういう人方が育っていくというふうなことも、私は今後期待したいと思っておりますので、言いっ放しでもいいんですが、最後に、これだけ1時間ほど申し上げたので、町長から所感をいただきたいと思います。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
この人事評価、いろいろと今、それぞれお話をされたところでございますけれども、町も正直申し上げて初めてでございます。副町長が言いましたように、やはり人を評価するということは、やはり人の一生を棒にするという場合もなきにしもあらずというようなことからすれば、それは慎重にやはり取り組んでいくべきだと。ただ、私は基本的には、このシステム、今までのような年功序列、10年たてば10年一律、同じようなやっぱり考え方ではなくして、やはり努力する者は報われるという、このことが一番私は大切だというふうに思いますし、私も常日ごろ、ただ机に座って判こを押していればいいということではなくて、私もできるだけ庁内1階から3階までくまなく、何か用事があれば、自分から、みずから歩いて職員のそばに行って、いろいろと教えをいただく、こんなこともやっぱり大切なことだというふうに思いますし、今申し上げたようなことで、これは一長一短にいくものではないという人事評価システムでございますので、慎重な中に取り扱いながら、是非この音更の制度の中に取り入れていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと存じます。