妊産婦無料健診の拡大について

質問　11番 久野由美

このたびの統一地方選挙におきまして、町民の皆様の付託をいただき、再びこの壇上に立たせていただくことができました。町民の皆様の御期待にこたえるよう、更に働いてまいります。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、妊産婦無料健診の拡大について、一括方式で質問させていただきます。母子保健法に基づいて、昭和４４年より公費による妊婦の無料健診が行われ、４９年にはすべての妊婦について妊娠前期及び後期に各１回、都道府県が委託した医療機関において健康診査を実施してきました。平成９年には、実施主体が都道府県から市町村へ、平成１０年度からは妊婦健康診査費用が一般財源化されました。厚生労働省の通知では、妊産婦が受けるべき健康診査の回数は、妊娠初期より妊娠２３週までが４週間に１回、妊娠２４週より妊娠３５週までが２週間に１回、妊娠３６週以降分娩まで１週間に１回、妊娠初期から分娩まで１４回程度の受診が望ましい回数と示されています。この健診にかかる平均的な費用は、１人当たり約１１万７千円。一方、公費負担の現状は、全国平均２.１４回、実施率９６.８％であります。この実態の改善を図るべく、平成１９年度では子育て支援事業が大幅に拡充されました。これまでは子育て支援事業に２００億円、妊産婦健診費助成に１３０億円でありましたが、今年度は合わせて約７００億円、標準団体で３千万円程度の拡充であります。当然、子育て支援事業の拡充ですので、妊産婦健診費用だけではありませんし、標準団体は１０万人でありますから、音更町の地方交付税が３千万円そのまま増額となるわけではありません。だからこそ、各自治体の取り組む姿勢が問われるものと思われます。そこで、音更町の実態も含めて、次の点について伺います。（１）　現在の音更町の妊産婦無料健診の回数、受診率はどうなっているのか。（２）　今後、妊産婦支援対策として回数を拡充する予定はおありになるのか、お伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。

再質問　11番 久野由美

それでは、再質問させていただきます。今御答弁いただいた中身を再度確認しながらと思っております。母子保健法が制定されたのが昭和４０年、この当時は日本の妊産婦の死亡率がアメリカ、イギリスに比べて３倍近いという高い数字をあらわしていた時代でありました。その後、健診内容の充実などにより、死亡率は下がったんですが、平成１７年でも出産に伴って６２人の妊産婦が亡くなっております。また、妊娠２週以降、生後７日以内の周産期に死産、もしくは亡くなった新生児が１,０００人に対して死亡数４.８人という数字も報告されております。まだまだ対策としては不十分であり、現在、厚労省より平均的な２回の無料健診を５回にふやすようにという、先ほど町長もおっしゃられたような通達がなされているのが現状であります。妊産婦健診の主な健診内容ですけれども、尿検査、体重測定、血圧測定、腹囲測定、またはエコー検査などが挙げられます。これらの通常健診でも約３,８００円から４,５００円程度かかると伺っております。厚生病院の例を挙げますと、初診と８か月と１０か月には血液検査も行われております。中でも、血液検査を含んだ初診の段階では、２万円程度かかっているというのが現状で、受診される方の大きな経済的負担につながっているものと思われます。産科の看護師さんにお話を伺ったところ、経済的な負担で受診回数が少なく、緊急の状態で受診される方も多いと伺いました。少しでも経済的負担をなくそうと取り組んでいる市町村もあります。先ほど町長が、例えば北海道一本化してとか、十勝管内で足並みをそろえてというお話がありました。公費負担回数の多い県で一本化してやっているところもあります。秋田県では８.１６回、香川県では４.１１回、富山県は４回ですが、愛知県の中には１５回無料健診費用を持ちましょうと拡大した１市もございます。先ほど町長は、周りの状況を見ながらというお話をされておりましたけれども、音更町は子育て支援に力を入れているという部分から考えるのであれば、北海道または十勝管内の他市町村の状況を見ながらということではなく、音更町としてどのように取り組んでいくのかというところの見解をもう一度お伺いしたいと思っております。核家族化が進んだ現在で、妊産婦の精神的不安ですとか、それから、経済的不安を少しでも軽減させてあげることが必要と思われますけれども、音更町単独でこのようなことを拡大していくというお考えがあるのかどうか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。また、先ほど受診率が出ておりました。前期平均９８.９％、後期９７.９％。では、全体的に厚労省のほうが望ましいとされている１４回という受診をどのぐらいの方々が受診されたのか。妊娠初期といいましても、その方によってわかる状況等が随分変わりますから、１０回の方もいれば、１６回、１７回という方もいらっしゃるかと思います。ママパパ学級というのがございますが、このときにどのぐらい産科のほうを受診されているのか、そういう状況を見ながら、受診の現状を把握されるということが当然必要になってくるのではないかなと思います。受診回数の少ない方には、受診の必要性を話し、受診を勧めることも重要であろうと思っております。受診率、当然必要なことでありますので、今後も定期的にパパママ学級等に参加された方々に何回ぐらい受診されているのか、分娩までの間にどのぐらいの回数受診されているのか、調べていっていただきたいなと思うのですが、これについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思っております。また、先ほど数字のマジックというお話がございました。確かに１回の健診について、幾ら助成されるのかという部分で、金額が少なく、回数多くという考え方もあろうかとは思います。確かに１回の健診につき２,０００円を助成します。限度は１０回までですとやっている町村もあるそうです。また、そのほかに、高額な初診時の血液検査、これは血液検査だけでも、例えば風疹検査等も含まれますので、１回目の初診のときの血液検査に１万２,０００～３,０００円かかると。この金額を助成しましょうという市町村もあると伺っております。こういうことについて、また更に、音更町として具体的に取り組む姿勢があるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。

再質問　11番 久野由美

町長のほうより再度答弁いただきましたので、あまりくどくどとは言いたくないところでありますけれども、少子化不安というのはもう既に３５年前から始まっておりました。その後、少子化を言いながらも手をこまねいてきて、今の状態に至ったと私は考えます。子育て支援、少子化対策というのは、かけ声ではなくて、実行に移さなければ意味がないとも考えます。国の動向、道の動向、また、十勝管内のというお考えも当然わかりますけれども、音更町のほかにない特色、また、子育て支援、子供を産み、育てることがしやすいまち、このところに重点を置いていただければなと思います。今後の施策展開が選択と集中であるならば、少子化対策、また子育て支援に重点を置くとお考えにはなれないでしょうか。子育て支援は、子供を育てている家庭のみならず、高齢者の方々の支援にもつながるものと考えております。妊産婦健診の必要性は、先ほども話させていただいたとおりですけれども、今は母親だけでなく、胎内にいる胎児の病気までわかるようになったと言われております。医療技術が進み、出生後に治療することよりも、胎内にいるうちに治療することで、母子ともに生命を守ることができる。また、薬を投与することで、出生後、病気を発症させないということまでできるようになったそうであります。経済的負担が大きいということで、妊婦さんが健診を受ける回数を減らしてしまう、そういうことが重なっていくと、緊急事態になって、病院を受診しなければならないという状態を招くとも考えられます。音更町は、幸いにも住宅団地の造成によって、子供の人口がふえております。でも、すぐに頭打ちになると考えても仕方ないのではないかと思います。財政健全化５か年計画を進めている中での新たな負担と考えられるかもしれませんけれども、今ある福祉施策を見直して財源を生み出してほしいと要望いたします。次代を担う子供たちが健康で生まれてくるということは、家族の方々だけではなくて、町民の皆さん、また、全国の皆さん、それぞれみんな同じ見解のもとに立たれているのではないかと思います。異常分娩を減らして、施策を打つということが医療費の抑制にもつながっていくのではないかと考えます。音更町がもし、例えば道の見解、また、十勝管内の見解が２回から５回にということではなくて、２回から３回にと、細かいことを言いますと、そうなった段階で、音更町独自でもやりますよということになっていくのかどうか。十勝管内はみんな３回なんだから、じゃあ、うちらも３回でいこうよというところに妥協してしまうのかどうか。また、先ほども言った血液検査等、多額の費用がかかってしまうときに、幾らかでも助成できる方向性になっていかないのかという、今後、その点について、また更に協議していっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。