本町市街地活性化の施策について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

本町市街地活性化の施策に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、プロスパ６の関係について一括してお答えをさせていただきます。今までの経過等につきましては、先の真田議員の御質問でお答えさせていただいたとおりでありますが、昨年１０月２日以降、町及び商工会並びに六新商業協同組合で組織しておりますプロスパ６管理協議会において、組合存続のために情報収集に努め、種々協議をしてまいりました。また、空き店舗の後利用につきましても商工会と連携を図り、テナント情報の収集などに努めております。また、空き店舗に金融機関を誘致することにつきましては、現在まで正式な要請等を行っておりませんが、柱などの構造上の問題があることに加えて、複合施設における店舗展開は困難であると聞いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、本町周辺における宅地開発についてでありますか、本町周辺におきましては２地区の住宅地開発計画が町に対して示されておりましたが、うち１地区につきましては、最近になって開発予定者から、諸般の事情により開発計画をとりやめる旨の報告があったところであります。もう１地区につきましては、土地利用計画上の問題もないことから、開発計画の確実性を見極めながら、平成２０年３月末の市街化区域編入を目指し、今後、北海道との協議を進めてまいります。次に、近隣商業地域の用途地域変更についてでありますが、昨年の第４回定例会でもお答えしておりますが、近隣商業地域として用途指定をするためには、あわせて市街化区域への編入が条件となりますので、この地域の開発計画が明らかになった時点で、それらの手続きを進めることになります。したがいまして、現時点では年度など具体的に申し上げることはできませんので御理解を賜りたいと存じます。最後に、公営住宅建設のマスタープランの見直し等についてでありますが、公営住宅の整備につきましては、平成５年度に策定いたしました音更町公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、古い住宅から順に建てかえを進めておりましたが、平成１２年度に一部見直しを行い、現在７団地目となる桜が丘団地の建てかえを進めております。また、国においては今日の住宅事情の変化を踏まえた住生活基本法を昨年制定したところであり、更には補助制度等についても大きな見直しを進めている状況にあります。こうしたことを踏まえ、本町における今後の公営住宅の整備に当たっては、単に公営住宅の整備といった視点にとどまらず、民間住宅を含めた住宅施策の基本となる総合的な住宅マスタープランを策定する必要があると考えております。策定の時期につきましては、現在の再生マスタープランの計画期間が、第４期総合計画の期間と同様、平成２２年度までとなっていることから、同年度を目途に新たな計画を策定したいと考えております。なお、既存公営住宅のストック総合改善事業等につきましては、同計画策定の中であわせて検討してまいりたいと考えております。ユニバーサルデザイン公営住宅の整備についてでありますが、現在、建設しております公営住宅は北海道が定める公営住宅等安心居住推進方針に基づき、ユニバーサルデザインの七つの原則であります、だれもが公平に使えること、使う上での自由度が高いこと、簡単で直感的にわかる使用方法となっていること、必要な情報がすぐ理解できること、うっかり間違った操作などをしても危険につながらないデザインであること、無理な姿勢や強い力なしに楽に使用できること、接近して使えるような寸法空間になっていること、これらの視点に立って整備を進めているところから、年齢や性別、障害の有無などに関係なく、だれもが安心して暮らせる公営住宅となっております。現在、障害者の入居を目的とした公営住宅は７団地に３１戸、そのうち車いす対応の住宅は２７戸となっておりますが、今後の公営住宅の整備につきましても、障害者向け住宅の整備割合のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。また、公営住宅の入居者の選考におきましても、住宅困窮度の高い人たちに配慮した採点方法、抽選方法を取り入れた要領としたところでもありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいま御質問をいただきました。真田議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、今はただ単に結果をいろいろ批判しても、なかなか元へ戻るということは非常に難しいのかな。しかし、私どもも見ているようにこの本町市街地も、先ほど議員もおっしゃったように、やはり閉店店舗が非常に多いという中に、６年１カ月に及んでの自助努力といいますか、そういう励みをつぶさに見、また中身によっては管理協議会的なものをつくっておりますから、そういう話し合いにも一緒に参画しながら、その状況等を見届けていたわけでありますけれども、しかしながらこれはあくまでも一つの個人企業としての事業でありますから、そういう中で最終的に破産というような結果に至ったわけでございます。現段階といたしましては、とにかくテナントをどこかから入るような、そういうことに今の段階では最善を尽くそうと。そういう一つの自助努力をしながらも、なおかつ今後の問題ということになりますと、これは町のみならず商工会とも十分協議をしながら、また最終的には、その利用度の形によっては町も一枚絡むというようなことになれば、当然また議会とも十分相談をさせていただきながら適切な後利用というものを考えていかなければならないだろうと、そのように思います。また先ほどもちょっと答弁させていただいておりますけれども、金融機関等については当初プロスパをつくる段階で、正式ではございませんけれども、支店から本社のほうへ、できればそういうような形はどうだろうというような進めた経緯があって、最終的にはそこに入居はしないということが今日に至っているわけでございます。いろいろと正式ではございませんけれども、これをやっぱり今後の後利用、有効利用、これを一つの商業振興策上使うのか、あるいは音更町という広い意味でのまちづくり、この音更本町としてのまちづくりの中で今後これをどう扱っていくのかということが最終的な視点になるのかなと、そういうふうに思っております。今の段階でこれというものはございませんけれども、いろいろと御質問の中にも、後ほど出るのかもしれませんけれども、公式ではないですけれども、この利用等についていろいろな方々から御提言もいただいているということも事実でございますので、そういう御提言等も十分尊重いたしまして、町としてするべきこと、何を考えていかなければならないかということになると、最終的にはやはり今のところ具体的にこうだ、いつだということは言えませんけれども、やはり何らかの利活用をしていかなければならないということだけは事実でございますし、やはり乗りかかった段階ではできるだけ早くこれらの問題について解決をしていかなければならない、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

具体的にこういう一つの提案といいましょうか、そういう御発言だろうと思いますけれども、今お話がありましたように児童会館も相当、昭和４２年ですか、建設というようなことで雨漏りもするというようなことから、いずれ改築か、あるいは解体かというようなことで、これは別な立場での論議が過去にあったわけでございます。ただいまのご意見、一つの提案というようなことで受けとめさせていただきたいと思いますし、そのほかにもいろいろ、先ほど言いましたようにいろいろな皆さん方から提案なり声なりそういうものと最終的にはやはり音更町とあるべき姿、こういうような一つの大きな目的を持った中でやっぱり取り組んでいかなければならないだろうと。そういう中の一提言というふうに受けとめさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

誤解のないようにお答えいたしますが、決してそのような、リスクのあるような強制指導はしておりません。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

沿道サービス、これは一昨日も一般質問の中でいわゆる調整区域での取り扱い方について御質問がありました。その中では町のほうではこれは都市計画法の第３４条の中には、いわゆる沿道サービス的なのも含まれているのも事実でございます。先ほどの町長の答弁させてもらった中につきましては、これらも含めまして地権者の開発的な開発造成、こういうものが整合性がとれないと色が塗れないと。決して近隣商業、もしくは工業的なものが実は国道２４１号という主要幹線道路からしますと、国の関係機関からは基本的にはそのような指導も出ております。といたしましてもできるだけ国道沿い、現在のところ昔であれば国道から約６０メーター前後につきましては、商業系、近隣商業もしくは準工で用途地域を塗らせていただきました。今、音更の一部では一住という住居系の中でありまして、このときにも国のほうからいろいろ指導を受けた経過がありますが、基本的には決して沿道サービスの近隣商業的な考え、これについては計画的に間違いでもないと思います。ただ、近隣商業をむやみに大きくするわけではなく、そこにはある一定の町の将来的な流れを見た中での地区的な計画もあわせてかぶせていかなければならないだろうなと、そのように思っております。それから、先ほど私、答弁させてもらったつもりでおりましたが、行政のほうからは基本的には指導についてはリスクのあるような指導はできないですし、そのようなことはやっておりませんので、あわせて答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

まず１点目の十勝川温泉であります。十勝川温泉にはホテル関係、それから商業者関係がそれなりに既存の営業店舗があります。基本的にはこれらを踏まえた中での十勝川温泉としての不的確な建物にならない、これを基本に置きながら用途地域をかぶせるときには基本的にかぶせております。それから、今、沿道沿いの開発的なものというようなご意見かと思いますが、基本的には市街化区域イコール近隣商業という用途地域になります。そういう点では開発計画をなくして、特に本町におきましては帯広圏という線引き都市でもあります。その場合には、用途地域だけを引くというような特例以外では手法はとれません。したがいまして、線引きの中には市街化区域に入れながら、それと同時に用途地域をかぶせるというのが基本になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

自立支援法ができまして、昨日のテレビも見ますと、入居している方を出さない方向での検討もというのがテレビの中で出ておりました。更葉園の、自立支援法において中に入っている方、何十名かが場合によっては出なければならないかもしれない、そのようなお話も聞いております。ただ、公営住宅は基本的には公営住宅法の入居基準にのっとって整理をしなければなりません。したがいまして、そこで優先という言葉は私方は使いませんが、基本的には公営住宅の高齢者、それから子育て支援、いろいろと今、法が、住生活基本法が昨年の６月に施行されましてから、いろいろとこの辺につきましては変革があるところでありまして、基本的にはそういう中で取り扱いをしなければならないだろうと。また、現在も同じく１７０名の方が入居待ちをしている。その中にはやはり障害を持った方もいらっしゃる。この辺は公平に扱わなければいけないだろうとふうに存じております。以上であります。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

今、御質問のマスタープランの見直し時期、先ほど町長の答弁もさせていただきましたが、平成２２年までには一つのマスタープラン的なものの変更、見直していきたいというような考えを持っております。したがいまして、今、十勝川温泉のお話も出ました。実はうちの再生マスタープランというのは、従来の建てかえ事業、この場合には非常に有効な手段として進められてきました。現在、国から指導されておりますのは再生マスタープランではなく、それをまず廃止の方向に持っていって、地域住宅計画をつくりなさい、できるだけ早い時期につくりなさい。したがいまして、これをもちまして地域交付金というのが４５％ですが、本町では補助事業も改正されているところであります。当面の間はこの再生マスタープランを自治体の中ではまだつくっておりませんから、再生マスタープランを生かした中で建設計画をというふうに考えておりますが、十勝川温泉の位置づけにつきましては、基本的には町議の中でも十勝川温泉の中のある一部のところに市街化の中に建設をという位置づけはさせていただいております。ただ、今後、全体的な建てかえ計画とあわせた中でその位置づけを十分財政当局とも相談させていただきながら位置づけはしていきたいと、そのようにも考えておりますので、柔軟性的な中ではユニバーサルも入れなければならない、また民間の現在の住宅をどう活用していくのか。住生活基本法の中では高齢者住宅が後に入る人がいなくて空き家になってきている。国はそれらの空き家を何らかの対策で子育ての支援住宅として活用できないか、そのようなことが昨年来指導に、また検討に入っているのも事実でありますので、基本的にはその辺も考えた中で、再生マスタープランをもっと柔軟的に取り扱って検討していきたいと、そのように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいまの御質問に対してお答えさせていただきましたが、ちょっと補足をさせていただきたい。議員がおっしゃるように私どもも今、制度改正、特に福祉部門は高齢者、少子、障害者、本当にあらゆる福祉というものに携わることについては、全て改正、改善がされる。ちょうどまたそのひずみにあるのがちょうどこれからの時期かな。議員がおっしるようにやはり今、更葉園が非常に手狭という点もありましょうけれども、それらの支援法そのものから約４０人ぐらい、場合によっては一つの基準から出た場合に、認定外になった場合に出されてしまうというようなおそれがあります。しかし、更葉園とも、やっぱりそういう認定を受けて措置費をもらって運営をするというようなことからすれば、更葉園そのものが慈善家でないという。そういうようなことから大変なときを迎える。そんなようなことで、今年暫定的ではありますけれども、今の一つのマスタープランもあります。２２年から新しく、これまた計画のし直しをして出発ということでありますけれども、これ、言葉で言ってはいけないのでしょうけれども、ある程度障害者の立場といいますか、そういうものからすると、やっぱり一般の健常者よりも手厚く保護するといいますか、見守ってあげるというか、そういうようなことも考えていかなければならないということで、２２年は基本的に高齢住宅等の手直しということ、あるいは増築ということになりましょうけれども、当座の間、やはりしのいでいかなければなはない。また、そういう準備も進めていかなければならないというようなことから、教員住宅とりあえず４戸を改造して、障害者の方々も使えるような、そういうようなこともやっぱり考えていかなければならないという一つの手だても、１９年度予算の中で考えているところでもございます。抜本的にはこれでよしということにはなりませんけれども、今申し上げましたように、一部の方になるかもしれませんけれども、やはり町は町なりの今できることからそういう支援策というものを取り組んでいかなければならない。そんなようなことで障害の方々の予算ということの一例として今申し上げさせていただいたところでございます。