（1）十勝川温泉地区に取得した宅地の造成と分譲計画について／（2）この地区に対する行政としての将来に対する考え方について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の十勝川温泉地区に取得した宅地の造成と分譲計画に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、市街化区域編入後の分譲の希望、問合せ、取得後の取り組みについてでありますが、分譲などの問合せにつきましては、昨年１１月に帯広市内の建築業者から１件ありましたが、土地利用の全体計画がはっきりしていない段階での一部譲渡はできない旨の話をさせていただきました。その後、問い合せは来ておりませんが、この土地は温泉市街にとって貴重な財産でありますので、長期的な視点に立った土地利用計画を立てるべきであろうと考えております。どのような利活用をするか、慎重に内部協議を進めている状況にあります。次に、今後の土地の利用の分譲計画についてでありますが、この土地は、温泉市街地の中で一定の広がりを持つ貴重な空間であり、今後の温泉地区の活性化並びに観光振興に大きな影響を与えるものと考えております。したがいまして、温泉地区の定住人口を拡大するための宅地開発、あるいは観光振興のための活用など、さまざまな角度からの検討が必要であろうと考えております。このような中、昨年１０月、ホテル、旅館を経営する人たちが先進地の視察を行ったほか、１２月には、十勝川温泉の未来を考える委員会が立ち上がり、ワークショップなど温泉活性化に向けたマスタープランと実施計画の策定作業を進めており、これらの動向を見極める必要があるものと思っております。今後とも、地域の人たち、旅館組合、観光協会とも十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、今しばらく時間をいただきたいと存じます。最後に、立地条件が温泉地区であることから、セールスポイントとなる奨励策が必要ではないかとのことであります。さきに申し上げましたとおり、この土地利用につきましては検討中でありますので、計画の内容あるいは温泉地域の振興の上で効果的な策が必要であるときは、意見にあるような特別な奨励手段も考えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の市街化調整区域における住居の実態と将来の考え方に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、既存住宅が多い地区における土地所有者の実態把握及び当該地域住民からの要望とその対応等については関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。市街化調整区域は、都市計画法第７条第３項の規定により市街化を抑制すべき区域とされ、本町の場合、昭和４５年１２月２８日に都市計画決定がされております。御質問にあります既存住宅が多い地区は、主に開進地区に当てはまりますが、土地所有者等の実態は、公衆用道路等の公共用地を除き、６５７筆に分筆されており、既に１０９戸の住宅が建築されております。これは、都市計画法が施行される以前に分譲された箇所が大半を占めているためであります。このような状況の中、地域住民からの要望は、市街化区域への編入や下水道整備等でありますが、市街化区域の拡大は、帯広圏１市３町の人口や産業の伸び、土地利用の状況などをもとに、開発計画の確実性を見極めながら北海道が決定することになっております。このため、今の土地利用の状況では、市街化区域への編入が難しいことから、整備要望の多い下水道につきましては、合併処理浄化槽で対処してきたところであります。また、近年の対応としては、平成１３年５月の都市計画法改正に伴い、開進、九線大和地区を、改正以前に取り扱われていた５０戸連たん区域とほぼ同等な住宅の建築が可能となる地区にできないかとの検討をいたしましたが、諸条件が満たせず断念した経過がございます。いずれにいたしましても、地域住民からの要望等に対しましては、社会経済情勢を見極めながら慎重に対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、自治体独自の特例的な振興策の検討についてでありますが、市街化調整区域は、さきに申し上げましたとおり市街化を抑制すべき区域とされ、この区域において許可し得る開発行為は、法第３４条各号において限定されておりますが、市街化調整区域内でも、既存住宅の増改築など、市街化を促進する恐れがなく、また、市街化区域で行うことが困難、もしくは著しく不適当と認められるもののみが建築可能となっております。したがいまして、市街化調整区域における開発許可のあり方につきましては、市街化を抑制するという法の趣旨を踏まえた上で、本町としては法第３４条に照らしながら地域の実情に応じて今後も取り扱ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。一通りの基本的な考え方を答弁させていただきました。特に十勝川温泉の関係でございますけれども、補足をさせていただきたいと思います。政策人口というようなことで、やはり温泉市街を何とか定住人口をふやしていかなければならない。しかしながら、土地利用に規制があったというようなことで、今まではなかなか思うような考え、あるいは計画が実行できなかったということがございますけれども、先ほども申し上げましたように、法が大分緩やかになってきております。先ほど申しましたように、昭和４５年に音更町の場合には都市計画決定された。ですから、決定されたものとされなかったものと、ちょうど法のひずみの中にあるというようなことで、そこに住まれる地域住民の方々には大変御不自由を与えているということは実際に問題としてあると思いますし、私も懇談会等ではよくお話を聞かされております。そういうことで、私ども今回、去年の３月にこの温泉がいよいよ市街化区域という可能になったわけでありますから、一日も早く地元の人方、特に観光振興策というものを最重点に置きながら、あるいは音更町という１つのバランスのとれた人口分布というものを考えた中で、温泉の開発については、町も地域も観光協会も一体となって進めていきたいということで、それらの計画等について、いましばらく時間をいただきたいというようなことでございます。それから、開進の関係が主になるわけでありますけれども、市街化調整区域と市街化区域と２つに分かれるわけでありますけれども、先ほども５０戸連檐という言葉がございました。都市計画法が４５年に制定されたそのときのその地域の状態が、一定の区域内に５０戸以上の住宅があるところについては、十分配慮するというような法的な暫定措置といったほうがよろしいでしょうか。そういう形の中で決められておりますし、本人でなければだめだというのが二親等までの家族の者であればよろしいとか、かなりそういう面での緩和策が出てきております。その地域によっての要望等に合わせて、全体計画ということが都市計画の前提条件になりますけれども、現実的にはそれではなかなかいかないだろうというようなことになれば、あの周辺一帯は正直申し上げて、土地所有者の全体の協力というものが必要でありましょうし、そういう中で、私どもといたしましては、一挙に全地域をということは難しい。例えば国道の西、東に分かれるとか、そういうようなものを考えながら、一部分的な開発、それには道路、下水、上水、あるいは住宅環境といいますか、こういうものを整えた市街化区域にして、そしてそこに整然とした住宅地を造成していくというようなことが必要になってまいります。そういうことも含めて、かなり緩和されてきておりますので、できるだけ地域要望を少しでも多く、そして早く組み入れた都市計画の基本に基づいた調整区域内での土地利用というものに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほど、お願いしたいと存じます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

ただいま既存の宅地の扱い方であります。これは音更町は昭和４５年１２月２８日に線引きがなされ、そのときには法第３４条の９号という中で、既存の権利の届け出というのがあります。その届け出の中で、すぐ家の建てられない方については５カ年の猶予の中で建築をしてもよろしいです、そのような扱い方が線引き当時から出されております。状況としましては、それらを活用した中で、既存の権利の届け出を５カ年の中で建築された状況下にもあります。また、この５年が過ぎた後には、３４条の１０号の中に開発審査会事項というのがあります。この中では、この３４条の９号で建てられなかった方、そして、それらの要件を満たされている方につきましては、この開発審査会事項の中で取り扱うような取り組みをしてきたのが現状であります。以上であります。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

開進地区からは従来から市街化区域下水道計画について、是非とも早急に整備を進めていただきたい、過去１０年来、そのような状況下にあるのは事実であります。ただ、今回、要望書の中の回答の中に、当然ながら、市街化区域拡大の中には開発という１つの造成事業が出てきます。ただ単に拡張、拡大だけでは市街化区域の要件がまず第一条件ではそぐわないというのが現状であります。もう一つは、町長の答弁にもありましたが、北海道の都市計画マスタープラン、この中には現在も出てきていますのが人口伸び率、フレームといっていますが、この人口のフレームに従いまして、各圏域の中で整理をさせていただいております。音更町は帯広圏、帯広市を中心にしました１市３町で組織されておりますが、この中で、いわゆる人口フレーム、それから町づくりの都市計画につきましての相対的な整理をさせていただいております。マスタープランも当然、その中の大きな位置づけとなっているところでありまして、今、計画そのものが地域の要望がなければ矛盾が感じるというような御質問があったかと思うんですが、基本的には土地所有者の基本的な考えがまとまらなければ、ただ単に区域拡大というのは、現状では基本的に無理であろうと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

今、何点かお話がありましたが、これらを整理させてもらいまして、基本的には、個人住宅そのものは先ほど答弁させていただきましたが、いわゆる開発審査会事項の要件が満たされた場合には、個人住宅も建てられるような状況下にあり、それと関連いたしまして、下水道の個別廃水処理施設については、今後どうなのか。最初の町長の御答弁の中にもさせていただきましたが、市街化区域拡大というのは各種の要件を満たさなければなかなか難しいというのが条件であり、その市街化区域に沿って公共投資の効果というものを国は今示されているのが今までの現状であります。したがいまして、下水道整備計画は、まずは市街化区域に入るという要件を満たさなければ、なかなか下水道法にのっとった整備は難しいであろうと私も現在思っておりますし、ただ、その間におきましては、やはり下水道につきましての要望の多かった個別廃水処理施設、これは今後も将来的な見方を十分私どもも計画に持ちながら、整備を進めていきたいなと考えておりますので、下水道計画はあくまでも市街化区域と整合性をとった中で公共投資が初めて許されているというのが状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

議員がおっしゃることは本当に地域に住む人方の悩みを代弁されている、また、私ども行政を担う者として、長年、この開進地域の開発についていろいろと懇談会等で聞かされております。そんな中で、いろいろな方策を考えても、やはり法の１つの縛りというものがございました。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、当初から見ますと、かなり緩和された。その連たん地域という５０戸の関係についても、前は本人所有者でなければだめだ、それがもし自分の長男に土地を譲った、そのときにはもう建てる資格がない、こういう非常に厳しい取り扱いでありましたけれども、先ほども言いました二親等までならと。なおかつ開発そのものが市街化区域に入るということについての妨げがないというものについては、例えばの話ですけれども、親が病人になった。だれかが見なければならない。だけれども、その家には入れない。隣に建てる。そして、両親の介護に当たる。こういったような場合には、一件審査という制度ですけれども、そういうものも場合によっては認められるというような話も聞くところでもございます。いずれにしましても、国道を中心にして８線、９線間の東側、あるいは国道を中心にしての西側というようなことでございますけれども、当時そういう法、規制がなかった、野放しだった、机上の上で線を引いて売ることができた、そういう時代の土地があります。ですから、正直申し上げて非常に問題があるところでもございます。地権者がそれぞれ音更に住んでいないということもございます。あるいは地積そのものがずれている。あそこを開発する場合には、地積調査を入れてやらなければ、現実、やろうといった場合には非常に難しい点があるのかなと。ですから、本当に今ここに家を建てたいんだけれども、建てられない調整区域だ、そういう悩みの方も中にはいらっしゃると思いますけれども、ただ、中には投資型といいますか、自分の土地でありますから、一時、農地を勝手に分筆して販売することができた。ですから、私の持っている１ヘクタールと、助役の持っている１ヘクタール、その中に適当に道路だとか、そういう区割りをするものでありますから、道路が隣でありながらつながっていない。ぶっつんとその土地の境界で終わっている。こういう問題もあるわけでございます。いずれにしましても、これらの問題、最後にどうなるのか。これは基本的にはまず土地の所有者の人方が何とかここをひとつ一丸となって開発を進めたい、みんなが立ち上がっていただくということは、賛同をいただく、その都市計画に区域を入れる、５年ごとに見直しがありますけれども、入る場合には、やはり１００％の開発に対する賛同の同意をする判がなければ、今、市街化区域に編入するといった場合にも難しい。少なくとも昔は９０％というような話だったんですけれども、ただ、これにはやはり開発行為をしなかった場合、一つの市街化区域に編入されたといっただけで土地の価格が上がる傾向にあります。ですから、それだけ市街化区域に編入するといった場合には、そういった一つの諸条件が整わなければ、なかなか市街化区域に編入することは難しいという点があります。結論的に言えば、もし町の財政が許すならば、やはり最終的には地権者の協力、そしてやはり自治体のやる気、それから、国の助成、こういった３つのかなめの中でやらなければ、正直申し上げて、あの地域をやるといった場合に、直接国へ、道へぶつけてみても、非常に難しい点があるのではないかな。それと、１つの賛同、９０％、１００％の同意が要るということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、音更町に住んでいらっしゃらない方がたくさんいらっしゃるというようなことで、別に自分はそんなに急ぐことはない。もちろんこういう開発行為をして、整然とした住宅地を求めるということになりますと、減歩というのがあります。実際に今、あっても４メーター足らずの道路、町の場合には８メーターでなければ、そういう道路として認めないという考え方でおりますから、そういう点。上水、下水はどうなっている。道路の今のような幹線道路といいますか、そういう道路についてもやはり取り組んでいかなければならない、そういう問題がございます。ここで一挙に結論じみたことは言えませんけれども、今申し上げたように、本当に長年、私も地域の方々から、ここへ住んで２０年になるけれども、いまだ２０年たっても同じことしか返ってこないのかというおしかりを受けております。私としても、是非これらのことについては非常に多額を要するものでもございますし、最終的には開発行為では難しいだろう。やはり区画整理事業、そして区画整理事業の前に、いろいろな測量等の調査をして、そのずれを直さなきゃならない。ずれを直さなければ、あそこの開発はまずもって難しいと思いますので、そういったことをやるということになった場合にも、非常に地域の皆さん方の御負担といいますか、あるいは土地の減歩というもの。この減歩とても、実際に考えてみれば自分はこのままでいいんだというようなことで、広くしてもらわなくてもいい、こういう考えの人も、中には住宅地として住んでおられる方はそういう考えを持つのかな、そんなふうにも思います。いずれにしましても、一長一短には行くところではございません。そういう難しさはあるけれども、最終的にはやはり区画整理事業を起こして、一挙に全地なんていうことにいきませんから、そういう点では、前に一度あの地域を手がけた方がいらっしゃいますけれども、最後はやはり開発が認められるほどまでのまとめに至らなかったという経緯もございます。そういう反省に立ちながら、今、議員のおっしゃった御意見については本当に地域の皆さん方の声でもあると受けとめさせていただきますし、これらの手法等について、先ほども言ったようにかなり緩和されてきている法的措置がありますので、今できることからそういうものを取り組んでいかなければなりませんし、全体的なことについては、国道を挟んでの西、東の関係がございます。そういうような関係で、今、全体的に九線大和のほうもほとんどが四角く、これを称して失礼な話ですけれども、四角くなっているから、机上の上で、私どもなんかはキャラメル状態になっている。そういう住宅も全部決まっている。特に８線、９線間についてはそういう状況でありますから、今後、一つの開発をするにおいても、あるいは上水、下水、これらの整備をしていくにしましても、まず土地要件をきちっと整理整頓をしていなければ、道路をつくるにもどれだけずれているという問題もあります。そういう中で、一定の許可を得て建てたのでありましょうけれども、そういうずれたままの状態であるというのも整備をしてかからなければならないのかなと思います。私もこれらのことについて重々お話を伺っておりますので、今申し上げましたような、すぐに解決する問題ではございませんけれども、まず緩和された地域の有利な点があるとするならば、そんなことも考えながら取り組まさせていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

私も大ざっぱにお話をすれば、そういう細かな話が出なかったのかもしれません。今、議員が言われた、あるいは地域が要望されていることを一つでも二つでも実らすためには、まだ表に出ていない都市計画上の推進上の障害になる点がありますよ、そんなようなことで、先ほどいろいろと幾つか今まで言葉で出ていなかった点を継ぎ足して、そういう問題もありますから、今言われるように、あれもこれも一挙にできることにはなりませんよと。それらの条件を満たすための諸条件があるわけでありますから、そのことをちょっと申し上げ、決してやらないというわけでもございませんし、先ほどから申し上げているように、４５年の都市計画法の区域の対象になった以降の成り行きを見ましても、かなり緩和されている点がありますから、そういう点では今、１０９戸の方が住んでおられるという方々が少しでも住宅環境というものを望まれております。都市計画区域に入らなければ、先ほども出ておりますように、下水道の補助事業の対象にもならないという点もあるものですから、暫定的な措置として個別排水等のことを、あれはどちらかというと農村地域というようなことの考え方でありましたけれども、都市計画の区域の中にもそういう事情の中の人方がいらっしゃるとするならば、市街地の調整区域の方々にも対象とすべきだというようなことで、取り入れさせていただいておりますので、そういう意味合いでありますので、御理解をいただければなと存じます。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

町長の答弁に尽きるわけでございますが、最初に帯広のほうから建設業者の方が２戸ほど住宅地を売っていただきたいという話でございましたけれども、内部で検討した結果、今のまとまった土地を虫食いにするわけにはいかないということで、お断りをしてございます。それと、今、十勝川温泉の未来を考える委員会というのができておりまして、そこのほうに私ども担当課長と商工観光サイド、そういう者が出ておりまして、いろいろな話し合いを進めているところであります。以上です。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

十勝川温泉の中にある貴重な土地でございます。計画を立てるときには、必ず土地利用というのが一番先に考えなければならない事項でございますので、そういった計画が出るのであれば、貴重な財産を先につぶすのではなくて、その推移を見ながら、そのときに役立つ土地利用を考えなければならないだろうと考えてございます。それから、市街化区域に編入する際、どういう土地利用を持ったのかということでございますが、今、あそこの土地については開発区域の面積が大体１.９ヘクタールほどございますが、その中で、可住地面積については０.８ヘクタール、それから大体それと同じぐらいの面積、それをイベント広場という位置づけをしてございますが、今、都市計画の編入の際にあそこのところを開発するとなれば、当初考えていなかったわけですが、下水道の排水の関係で調整地も必要であるというようなことも指摘されておりますので、そういったことも含めながら、計画を煮詰めていかなければならないんだろうと考えてございます。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

たまたま公社があったという関係でもって、企画が窓口になってございますが、当然、この土地利用については都市計画課、それから観光振興の観点から商工観光課をまじえながら検討を進めているところでございます。

答弁　助役 藤井勉

昨年、土地を取得してから、今のお話ですと、何も検討してないのではないかと聞こえる部分がありますけれども、私どもとしてはいろいろな角度から検討しなければならんということから、今のところは特別なチームはつくっておりませんけれども、毎月開催されます庁議においても、この利用をどうしたらいいのか、いろいろな角度から特定の部署に限らず、それぞれの意見をいただいて、検討を続けてまいりました。お話にありますように、遅過ぎるんではないかというようなことにつきましては、若干そのような気もしないわけではございませんけれども、やはりこのような経済状況の中で、一気にそのものを解決するわけにはいかないというような状況がありまして、具体的な策を皆さんに申し上げるような状況には今なっておりませんけれども、先ほども部長からも話がありましたように、一定の全体像といいますか、ある程度漠然としてもいいかと思うんですけれども、そういうものを描かないで、今ある話だけを一つずつ虫食い状態でやっていきますと、最終的に全体の計画にそのことがまた悪影響を及ぼすようなことも考えられますので、私どもとしては若干慎重にならざるを得ないこともございました。それから、温泉地域の御意見もお伺いしながらということでございまして、行政だけの力ではなかなかあそこの地域全体を開発することには難しい部分がございますので、やはりお話にありますように、一定の民間のお力添えをいただこうとするにしましても、どの地域で、どの区域で、どの程度のお願いをするのか、町としてその中の一部をどう支援できるのか、その点も逐次検討していかなければならんと考えておりますし、場合によっては町としての支援を考えていかなければ、民間開発においてもそのようなことにはなかなか難しい地域にあるんだろうなと思っておりますので、そのようなことで、スピーディにということについては、今後も十分意を配してまいりたいと思っております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

いろいろと御提言やら注意やら、今の取り組みに対するスローモーであるというようなあらゆる観点から御意見をいただきました。それは真摯に受けとめ、反省するものは反省し、また職員も今十分聞いていたことでありますから、今申し上げたような、あるいは今お話があるようなことについては積極的に取り組むようにしたいと思います。いずれにしましても、私ども、観光振興というのは音更町の柱の一本でありますから、これらについては積極的に振興策を考えていかなきゃならないと思います。しかし、残念ながら、経済のいまいち伸び悩みというようなことから、観光そのものも少し落ち込んできているというのも事実でございます。いずれにしましても、これらの方策等については計画をつくったりなんかすることは簡単でありますけれども、その計画をだれが行い、だれが金を出す。そういうものの中で、財政といいますか、負担も伴うものでありますから、その辺は振興策だということで何でもよしということではなくて、町は町の責任においてやるべきものは当然やらなければなりませんけれども、まず観光に携わっている皆さん方自らも立ち上がっていただかなければならないのかなというようなことでございます。遅ればせながらというようなことになるのかもしれませんけれども、昨年の１２月に地元のようやく考える会も発足しているわけでありますから、私どももそういうところに一緒になって観光振興策に取り組んでいくというようなことも必要なのではないかなと存じます。組織的なことの御指摘もございましたけれども、いずれにしましても、これらの計画そのものは、膝を交えて地元の人間、あるいは町も含めて一緒になって取り組んでいかなければならないだろうと思います。せっかくの市街化区域に入ったというようなこともございますし、町の公社の土地も町が買っていただいたということもあるわけでありますから、これらをむだにすることなく、できるだけ早いうちにこれらの計画を実行できるように考えていかなければならないのかなと。これらの事業費等についても、できれば国の観光振興策の資金的なものがありますので、こういった計画の内容によっては１９年度、あるいは２０年度になるかもしれませんけれども、これらを合わせ持った１つの実施計画といいますか、こういうところまで計画を持ち込んでいきたいなと考えてございますので、御理解をいただければなと存じます。休憩（午前１１時２１分）