帝繊跡地と周辺土地の利用促進について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の帝繊跡地と周辺土地の利用促進に関する御質問と、２点目の通称２号道路の整備に関する御質問については関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。初めに、帝繊跡地の土地利用促進についてでありますが、このことにつきましては、御質問にありました平成１５年９月の定例会におきまして、一定の考え方についてお答えをしておりますが、その後も、毎年、地権者に対し、土地利用の動向と促進を打診しているところであります。地権者には、自ら開発する意思はないようでありますが、土地を処分する考えは十分持っており、今後も町の指導に沿うよう前向きに検討したいとの回答をいただいているところであります。引き続き土地利用がなされるよう地権者と協議をしてまいりたいと存じます。なお、商業ゾーンに誘導してはとの御意見でありますが、当該地の国道２４１号線沿いは、都市計画マスタープランでは沿道サービス系の土地利用としており、近隣商業地域としての用途地域の指定を考えておりますので、地元商業者も出店できる可能性があるものと思っております。いずれにいたしましても、この地域の開発計画が明らかになった時点で、商工会とも協議をしながら、市街化区域への編入を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、周辺土地の利用促進についてでありますが、現在、本町の市街化区域拡大につきましては、平成１５年度に行った定時見直し時に確保された人口フレーム枠に基づき、第４期総合計画の人口目標である４万５千人を目指し、順調に進めてきているものと思っております。今後も、残る人口フレームの枠内の区域の拡大を図ってまいりたいと考えておりますが、今までにもお答えしておりますとおり、区域の拡大につきましては、開発計画の確実性を見きわめた上で進めてまいります。なお、帝繊跡地周辺の数カ所の地権者から、市街化区域編入への要望を受けておりますが、町といたしましても、まちづくりの考え方に沿った中で、前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、通称２号道路の整備についてでありますが、御質問にありますとおり、整備を先行していくことにより、周辺の土地利用の促進を初め中心市街地への車の誘導につながるものと考えられますが、反面、開発計画のない中での都市施設の整備は、無秩序な土地利用を誘発する要因となることも考えられるところであります。いずれにいたしましても、この２号道路につきましては、開進工業団地とＩＣ工業団地を結ぶために必要な路線として、都市計画マスタープランにも位置づけられているところでありますが、沿線の土地利用がない中での都市計画街路としての決定並びに整備について、非常に難しいものがございます。沿線の土地の開発計画が示された段階で、用地の確保を初め、費用の負担等について開発者と協議をしながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。一応今の段階での可能性について答弁をさせていただきました。私どもも、やはり民間サイドで進めるという考え方がありましても、ある程度やはり町内全体、あるいは十勝全体の人口フレームといいますか、人口移動、こういうものを見ながら、ある程度開発した以上は、その中でやはり成功するように、そして短期に完売するように、そういう可能性も一面見出しながら、地権者との誘導策といいますか、そういう中で取り組んでいかなければならない。ただ、こういうお話をいたしますと、商業者の皆さんにとっては、それでなくても元町がさびれつつある中で、新たな国道沿いと言いながら、確かにそこには可能性があるのかもしれませんけれども、やはり今の旧市街地の中における商店街の振興策をどうするか、そういう点もあわせ持って考えていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、つけさせていただきたいと存じます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

先ほど町長の答弁の中にもありましたが、町の都市計画マスタープランの中では、今のまちづくり３法、特に都市計画法、それから中心市街地活性化法、それから大規模小売立地法、これらの絡みの中では、大きな影響はないというふうに考えております。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

今御質問ありました、昭和４５年、行政区人口も２万４千人、現在、１７年度の国調の中では、１万８,１００人がふえていると。非常にこの辺は町の都市計画並びに上位計画である総合計画にあわせながらまちづくりを進めてきたのかなと、そのように私方担当では評価もさせていただいております。ただ、今非常に音更本町と木野地区、もともと木野地区につきましては帯広に隣接している、このようなこともあり、いろいろな諸条件の中で、まずは柳町団地、緑陽台団地、そして本町では雄飛が丘団地、この団地造成が大きな人口増の要因になっているのであろうというふうにも思っております。ただ、あえて今、本町地区がまだまだというお話もありましたが、従来より総合計画並びに都市計画の中でも、本町と木野を、沿線沿いをまず結んでいくのだ、１本にするということを念頭に置きながら、現在も計画を推進しているところでありますので、その辺につきましては、今後も本町地区並びに木野地区の一体となったまちづくり。ただ、今大きな問題となってきますのは、非常に高齢化と人口減少が生じております。平成１７年度の十勝だけでの人口で言いますと、３,７１２人が減少している。しかしながら、帯広圏の中では２,３２２人の増となっている。その中でも、平成１７年度の１２年からの国調の結果では、３,２５０人が音更本町だけでも増になっている。これは札幌の５万８千人に次ぐ大人口の増である。１７年度の自然増を見ると約１０１人であった。社会増が４１９人になっていると。これらはいろいろと本町が団地造成、これは民の大きな力を借りながら、人口増に携わっているのかなと。その辺は十分感謝しているつもりでもありますので、その辺を御理解のほどよろしくお願いいたします。