入札等の監視制度の確立を

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

入札等の監視体制の確立に関する御質問についてお答えをいたします。公共工事の入札及び契約につきましては、透明性の確保と公正な競争を促進する観点から、本町におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行された平成１３年４月以前より、町独自の方策として、入札参加の資格や入札者名、入札金額等を公表するとともに、予定価格についても契約終結後に公表を行ってきた経緯があります。しかしながら、この法律が施行されたことにより、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約の適正化の促進を図るため、四つの基本原則が定められました。その原則は、入札等の過程や契約内容の透明性を確保することのほか、参加しようとするものの公正な競争が促進されること、談合その他の不正行為の排除が徹底されること、更には、契約した公共工事の適正な施工が確保されることとされており、法律に明示されたところであります。また、発注者に対する義務づけ措置として、４月と１０月には、予定価格が２５０万円を超える工事については、毎年度の発注工事名や入札時期などの見通しを公表することとされたほか、入札等の過程においては、入札参加者の資格や入札者の氏名及び入札金額、落札者の氏名及び落札金額などについても、随時公表しなければならないこととされたところであります。ただ、本町におきましては、これにとどまらず、予定価格が１３０万円以上の工事及び工事に係る委託業務については、入札の前に予定価格を公表しているほか、これらの入札過程等についても全て公表することなど、法律で定める範囲を超えて、積極的に公表を行っているところであります。また、この法律は、全ての発注者に対し一律に義務づけることが困難な事項については、入札及び契約の適正化を図るため、必要な措置を講じるよう一定の方向性を示すとともに、その努力を促すためのガイドラインとして、適正化指針を定めることが規定されております。その指針の中では、御質問にありますとおり、入札及び契約の透明性を確保するためには、第三者の監視を受けることが有効であるとされており、入札監視委員会等の第三者機関を活用して、中立・公正の立場で客観的に審査できる学識経験者等の意見を適切に反映する方策を講じるものとされております。第三者機関が行う事務といたしましては、入札及び契約手続の運用状況等について発注者から報告を受けることや、一般競争入札に係る参加資格の設定経緯、指名競争入札に係る指名及び落札者決定の経緯等について審議を行い、不適切な点や改善すべき点があると認めた場合には、必要な範囲で意見の具申を行うこととされております。また、この第三者機関は、発注者が設けることを基本としておりますが、規模の小さな市町村等におきましては、第三者機関を共同で設置することのほか、地方自治法の規定する監査委員を活用するなど、既存の組織を生かすことなどにより、適切に方策を講じるものとされております。なお、第三者機関の設置状況につきましては、平成１７年１０月１日現在で、国が全ての公共工事発注者を対象として実施した調査結果では、国の省庁が５５.６％、特殊法人等が８８％、都道府県及び指定都市が１００％となっておりますが、市区町村にあっては５.８％で、全国２,２２５市区町村のうち１３０市区町村の設置にとまっており、ほとんどの市区町村が未設置の状況にあります。本町におきましても、現在のところ第三者機関は設置しておりませんが、例年、１０月下旬から１１月上旬にかけて監査委員が実施している随時監査において、先ほど申し上げました適正化指針の中で、透明性を確保するため第三者機関が行うこととされている事務とほぼ同様の内容について監査を受けている実態にありますし、また、先般、入札を実施した下音更小学校公民館跡地の売却処分については、この適正化指針を参酌して、中立・公正な立場で客観的に審査していただける監査委員に、一連の入札契約事務について監査をお願いしたところでありますので、事実上、一定の監視が働いているものと思っております。ただ、入札をめぐる昨今の状況もありますので、入札監視委員会等の第三者機関を設置している北海道や先進市町村の運営実態を具体的に把握し、その効果を分析するなど、今後に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

１点目の落札率の関係につきまして、私の方から御答弁申し上げます。過去５年間というお話でございますので、平成１３年度から工事の落札率を申し上げたいと思います。まず、平成１３年度、９６.１８％、最低が８８.３７、最高が９８.５というような状況です。それから、平成１４年度、９６.６２、最低が９３.５、最高が９９.３６というような状況です。それから、平成１５年度が９６.６３、最低が９３.７５、最高が９８.５６です。１６年度であります。９６.５１、最低が９３.０１、最高が９９.１８です。それから、平成１７年度、９６.０２、最低が８１.９８、最高が９８.１７という状況になってございます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

予定価格のもとになります積算基準単価はどのようなものを採用しているのかということだと思いますので、お答えをさせていただきます。これは、北海道の方からいただいております土木工事積算基準、これは従来、歩掛表と言っておりましたが、現在は複合単価的な一連になっております。その道単価、更には、道単価から十勝の方に入りまして、十勝管内建設資材単価、更には、それをブロック別に分けるものも資材の中にはありまして、地区単価と申しておりますが、このような状況の中で一応、積算をさせていただいております。その単価の中にない場合には、建設物価版、また、積算資料、これは経済調査会で調査しておりますが、これらを公共単価と使用すると、そのような形になっております。更に、その中にない場合には、三社見積もり、この中間値を、昔は最低を単価としておりましたが、現在は出てきた中での中間値をとるような形で採用させていただいております。それから、建設機械につきましては、建設機械等損料算定表、これも北海道の方から改訂版で出されております。こういうものをもとにいたしまして積算をさせていただき、先ほどお話もありましたが、共通管理費、現場管理費、一般管理費、これは、事業によって利率が変わっておりますので、それらを採用して積算を行っているところであります。予定価格につきましては、現在開かれている中では、設計書と同一で、削っているところもありませんし、同一な価格でなっているかというふうに存じております。以上であります。

答弁　助役 藤井勉

入札の経過と単価の関係につきましては、ただいまお答えしたとおりでございますけれども、更に、第三者機関の必要性について先ほど、後段でいろいろお話を聞かせていただきました。この法律で予定している第三者機関の監視内容といいますか、調査内容といいますか、そういうものの中には、法律の中では、設計の内容までには踏み込んでおりません。あくまでも指名から契約の段階の過程における監視というようなことに重きを置いているのが実態でございます。それで、先ほども話にありましたように、都道府県においては１００％設置されているということでございまして、北海道も設置をしております。委員会の委員のメンバーを見ますと、どちらかというと、設計技術といいますか、そういう関連の方もいらっしゃいますけれども、一般的な契約等の事務に携わっているような、あるいはそういう専門をしている、北海道で申し上げますと、弁護士、大学の教授で工業系、あるいは経済系、それから公認会計士、それとコンサルタントの方という、こんなような５人を選任されて行っているようでございます。どこまでの監視をお願いするかということは、いろいろあろうかと思いますけれども、私どもも、いろいろなところでこのような監視制度、あるいはいろいろな公表の制度、いろいろ、過去にも、いろいろな経緯がありまして、それぞれ検討してきたところですけれども、ここについては、先ほどお話ししましたように、実際にやっている北海道、町村につきましては、どこでやっているかというのは、今、公表されておりません。したがって、町村段階で北海道でやっているところがあるのかないのか、ちょっと不明な部分がございますけれども、北海道がやっておりますので、その辺の実態を、大きな升の中でやっている仕事と、小さな升の中でやっている仕事に多少違いはあると思います。多少ではなくて、かなり違うのかなというふうに思いますけれども、その辺の善し悪しといいますか、そういうものを十分取り寄せて、実態というものを把握した中で、今後どうあるべきか検討させてもらいたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。