みんなの議会

音更町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月12日

(1)音更本町地域のまちづくりについて/(2)季節労働者に対する支援の充実を

2006年12月12日、音更町議会の一般質問で、山川秀正議員が「音更本町地域のまちづくりについて」「季節労働者に対する支援の充実を」について質問し、町長 山口武敏、助役 藤井勉、経済部長 早川芳夫、民生部長 山川光雄、建設水道部長 安藤正和が答弁しました。

質問者
山川秀正 議員
答弁者
町長 山口武敏、助役 藤井勉、経済部長 早川芳夫、民生部長 山川光雄、建設水道部長 安藤正和

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 6番 山川秀正

通告に従いまして、一問一答方式で、2問について質問をさせていただきます。まず、1問目といたしまして、音更本町地域のまちづくりについてであります。第4期音更町総合計画が策定されて、一つ、活力にあふれた躍動する産業のまち、二つ、安心して暮らせる快適環境のまち、三つ、やさしさに満ちた健やかなまち、四つ、心を育む学びのまち、五つ、共に歩み、共に築くまちの五つの重点施策を掲げ取り組んできています。総合計画は、2001年から2010年を目指しており、道半ばを経過し、その達成についても、到達点を検証しながら進む時期に来ていると考えます。特に、高速道路以北、本町地域のまちづくりは、焦眉の課題であります。中央通街路の拡幅整備にあわせて、商店街の近代化事業や市街地再開発事業などを実施してまいりましたが、その後のまちづくりが今問われています。これから進むであろう高齢化社会に備えたまちづくりを、商店街を初め、住民参加で進めるため、次の点についてお伺いをいたします。一つ、第4期総合計画の到達を現時点でどう評価しているか。特に、本町地域での今後取り組むべき課題についても明らかにされたい。一つ、商工会等と連携をして商店街の活性化に努めるべきと考えます。地元利用の優遇策の検討を求めたいと思います。一つ、高齢化社会に備えた交通手段の確保対策について、考えを御答弁ください。一つ、パブリックコメント等住民参加によるまちづくりの検討など、具体的実践、これからの取り組みについてお答えを願います。2問目といたしまして、季節労働者に対する支援の充実を。北海道の建設労働者の多くは、冬になると、雪と寒さのために仕事が激減、毎年のように失業を強いられてきています。この季節労働者の雇用と生活の安定のために、国の冬期援護制度があります。冬に仕事につけない季節労働者は、雇用保険の特例一時金と冬期技能講習の受講給付金で厳しい冬を乗り切ってきました。政府・厚生労働省は、その講習制度を今年度限りで廃止して、そのかわり通年雇用奨励金の拡充や他産業への労働移動で通年雇用化を進めようという対策を示しています。しかも、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会では、特例一時金の廃止や見直しが議論されています。地域経済を守るためにも、季節労働者の生活を守ることは差し迫った課題です。そこで、次の点について答弁を求めます。一つ、本町における季節労働者の生活実態をどう把握しているか、明らかにされたい。一つ、制度の改廃の見通しを伺いたい。更に、支援の拡充や特例一時金の廃止や解約を行わないように、国に働きかけを求めます。一つ、諸制度の周知徹底で季節労働者の生活支援を行うよう、答弁をお願いします。一つ、町独自の冬場の仕事づくり、これについては、春先、道路の清掃等、現状で行っている事業もありますけれども、その部分だけでは季節労働者の要望にこたえ切れていないと考えます。そういった点で、仕事づくりについてお考えをお伺いしたいと思います。以上、質問とします。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

1点目の、音更本町地域のまちづくりに関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、第4期音更町総合計画の到達をどう評価しているのか、特に本町での今後の取り組むべき課題についてでありますが、昨年、10カ年の計画期間の折り返しを迎え、策定当時の審議会委員の方々により、計画の達成状況と後半5カ年の推進方策などについて検証していただきましたが、総合計画策定時に財政状況の見通しが立たないことなどから、個別具体的な事務事業等の名称を掲げないこととしたため、計画の達成状況を計数等で示すことは極めて困難な面がありますが、まちづくりの進展をあらわす各指標を見ますと、計画策定基準年と比較して、この5年間は確実な伸びを示しており、その成果は十分に認められるとの判断をいただいたところであります。しかしながら、音更市街にありましては、規制緩和による大規模店舗の町内進出などから、既存商店が閉店に追い込まれているほか、行政改革の一環として計画していたことではありますが、国保診療所の廃止により、北9線以北において病院が姿を消すなど、町民の利便性が失われてきておりますので、これらの対策を講じなければならないものと考えております。地方自治体を取り巻く環境は、地方分権、地域主権が叫ばれ、国が進める三位一体改革による地方交付税の減額、補助金の削減、及び税源移譲がどの程度になるのか、また、道州制及び支庁制度改革に伴う市町村への事務権限の移譲、更には市町村合併問題など、計画策定時には想定し得なかった事態に直面しておりますが、基本構想にうたったまちづくりの根幹はいささかも変わることなく、後期5カ年の総合計画推進に当たっては、こうした状況に柔軟に対応できる体制の整備と必要性、緊急度、優先度を十分に見きわめると同時に、計画した事務事業の全ての根底となっている町民とのパートナーシップ、協働を進め、町民の福祉増進に努めてまいりたいと考えております。次に、商工会等と連携し、商店街の活性化に努めるべきとのことでありますが、商店街の活性化につきましては、大きな課題と受けとめるとともに、急務と考えており、商工会とも連携を図りつつ、鋭意有効な方策について協議をいたしておりますが、即効性につながる方向性が見出せず、苦慮しているところであります。しかし、今、商工会の振興策について、若い人が中心になり、改革・改善委員会で論議されております。こうしたことから、本年度、商工会が実施した商店街活性化アンケート調査の結果の分析を行い、活性化に向けた方策やアイデアなどについて、町としてできる限り支援し、協力してまいりたいと考えております。次に、地元利用の優遇策をとのことでありますが、現在、おとふけすずらんスタンプ協同組合が「すずらんスタンプ」を実施しておりますが、その他に地元消費につながる有効な方策がないか、商工会と連携をしながら検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、高齢化社会に備えた交通手段の確保対策についてでありますが、公共交通の確保は、高齢者のみならず、肢体不自由者や通学生など、いわゆる交通弱者にとりましては、通院、通学、更には買い物などの移動手段の一つとして大変重要なものであります。このため、従来から実施しております生活路線バスへの補助、コミュニティバスの運行、更にはスクールバスの混乗を引き続き実施してまいります。また、現在、運送法上の許可を受けた福祉有償運送として、社会福祉協議会並びに三つのNPO法人が本町を基盤に事業展開しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、パブリックコメント等町民参加によるまちづくりについてでありますが、第4期総合計画では、行政と町民のパートナーシップに基づき、町民が積極的にまちづくりに参加できるシステムを構築し、町民主役のまちづくりを進めることを重点施策に掲げ、種々システムの構築に取り組むこととしており、今年10月には、議員各位並びに町民の皆さんの御理解をいただき、本町まちづくりの根幹となります「まちづくり基本条例」が施行されたところであります。基本条例は、参加、協働、情報共有を基本原則としておりますが、行政と町民がよきパートナーとして協働していくためには、職員の意識改革はもとより、お互いの情報を共有することが不可欠でありますので、広報誌やホームページに行政情報を掲載するほか、地区懇談会、出前講座、ワークショップなどを通じて、施策形成の過程から情報の提供と町民ニーズの把握に努めなければならないものと考えております。御質問にありますパブリックコメントにつきましては、平成16年度から町の基本的な施策の策定課程において、施策の決定に町民の意思を反映させるために導入しておりますが、今後とも町と町民との双方向性の意思確認の手法として、制度の充実を図ってまいります。また、各種審議会や委員会等の委員を公募するなど、町民が広く町政に参加できる仕組みづくりを進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。2点目の、季節労働者に対する支援の充実に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、本町における季節労働者の生活実態をどう把握しているかについてでありますが、季節労働者の生活実態につきましては、町独自での調査は実施しておりませんが、北海道労働局で公表しております平成17年度の季節労働者数は、減少傾向にあるものの、全道で13万5千人、本町では約1千人との結果が出されており、13万5千人のうち半数以上の方が年収250万円以下となっているとのことであります。次に、制度の改廃の見通しと改正の働きかけについてでありますが、国における現行制度は、平成16年度から実施されております通年雇用安定給付金制度であり、大きく三つの柱からなっております。その内容といたしましては、季節労働者を通年雇用した事業主に対して賃金の一部を助成する通年雇用奨励金、季節労働者を離職させる際に翌春の雇用を予約し、冬期間に一定日数以上就労させた事業主に対して賃金の一部を助成する冬期雇用安定奨励金、もう一つが、通年雇用化に必要な知識や技能を習得させるための講習を行った事業主等及び当該講習の受講者に対して支給される冬期技能講習助成給付金であります。来年度は、これらの通年雇用奨励金の支給が引き続き実施されるほか、新たに、季節労働者を通年雇用したものの休業させざるを得なくなった場合や、一定の条件を満たして新分野への進出に伴う施設を整備する場合に助成が受けられるなどの通年雇用化の促進対策、また、通年雇用促進支援事業など、季節労働者への相談、支援の強化対策が検討されているようであります。なお、冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習助成給付金につきましては、廃止の方向と聞いております。また、特例一時金制度につきましては、土木業、建築業に働く季節労働者に対して、冬期間に積雪などで仕事が減り、離職を余儀なくされたときに、基本手当の50日分が雇用保険から給付される制度でありますが、さきの新聞報道によりますと、厚生労働省は、特例一時金の給付水準を4割削減する案から、激変緩和措置として、来年度から当面2割減とし、50日分を40日分にする考えのようであります。いずれにいたしましても、大規模な災害が発生した際には、道路の寸断や通信手段の混乱などにより、防災機関や救助機関の活動自体が、かなり制約される季節労働者の失業中の生活の安定などに重要な役割を果たしている現行制度でありますので、特例一時金制度の継続、更には雇用機会の一層の拡大を、北海道を挙げて要請をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、諸制度の周知徹底で生活支援をとのことでありますが、御承知のとおり、季節労働者も包括した労働者への諸対策につきましては、国、北海道を初め、町においても各種施策を講じておりますが、ハローワーク帯広が主として実施しております相談窓口を初め、支援制度、融資制度、共済制度などにつきまして、情報収集を図り、周知徹底に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、町独自の冬場の仕事づくりについてでありますが、厳しい財政状況であって、公共事業等が削減されている現在、冬場の仕事にも限りがありますが、従前から実施しております春先の道路清掃など、今後とも継続できるよう、委託業者とも相談させていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。

再質問 6番 山川秀正

それでは、1問目の、音更本町地域のまちづくりについてから再質問をさせていただきたいと思います。第4期総合計画の到達と評価という部分では、残念ながら具体的な個別事業を明らかにしていないから、なかなか検証が難しい、評価が難しいという御答弁なのですけれども、冒頭も言いましたとおり、中央街路事業、それから市街地再開発事業等々、まちづくりではなくても近代化事業の中で、やはり、一つは、この事業の大きな目玉といいますか、中心的な役割を果たしていたプロスパ6、ここが、ちょっと今の答弁の中では触れられていなかったのですけれども、今の現状の中で、ここの、まだそれこそ事態がはっきりしているわけでもありませんし、今の現状の中で、お答えできる範囲で構いませんけれども、核になる施設、プロスパ6についての評価といいますか、今までどういうふうに、当然、建物をつくっただけではやっぱりうまくいかないとは思うのですけれども、そこで具体的に、そこを活性化、まちづくりを考えるという上でどういう役割を期待していたかという部分と、それから、今後、このプロスパ6をどのように生かしていくかという点では、今の現状でわかる範囲で結構ですから、まずこの点について、お答えをお願いしたいと思います。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

ただいま6丁目の再開発、近代化事業、あるいは音更市街地、本町としてのまちづくりと、こういうことにつながってくるのかなと思います。いずれにしましても、こういう非常に、商店経営というあり方が、消費者ニーズといいますか、そういうものが大きく今変化をしてきていると。その典型的な打撃を受けたというのが、やはり、何といいましても郊外型の商業者の進出というようなことで、元町がどうしても寂れていくというようなことでもございますし、御承知のとおり、単にプロスパだけではなくて、かなりの、商店経営といいますか、非常に圧迫を受けて、今大変な、一つの時期を迎えているというのが実態だと思います。それで、今、プロスパの件につきまして、当時、一つのまちづくりというような部分もございまして、音更町もやっぱり本町整備と、この機会にというようなことで、商業者、あるいは町とも連携をしながら、お話のような事業に取り組んで今日があるわけでございます。そういう中で、中には商業者の皆さん方が、なかなか、独立した形の中で、自分で資本投下するにしてもやはり、それだけの力をお持ちではないというようなことから、国も、北海道も、町も、そして商業者の皆さん方も、一緒になった何かそういう事業的なものを総ぐるみの中で取り組めないかというのが、近代化事業などに取り組ませていただいたというようなことでございます。こういう事業をやりますと、当然、主になる方がいるわけでありますけれども、今日まで約6年間にわたって、いろいろ試行錯誤しながら取り組んでこられたわけでありますけれども、プロスパそのものの、まだ破産というようなことではないわけでありますけれども、個人的なそういう破産を受けたという方がその主力であるというようなことでございます。しかし、今ここでちょっと言葉を慎んで、選んでお話をしなければならないわけでありますが、これはあくまでも個人的な一つの問題でございますから、余り立ち入った話は聞けないわけでありますけれども、私どもといたしましても、こういう形の中では何回か御相談を受けて、ひとついろいろな、町、あるいは商工会としても、でき得ることをできるだけ、そこに、いろいろな知恵、作戦、そういった一つの商業経営としての、そういう意味合いでの作戦でありますけれども、6年間辛抱されたけれども、これ以上はなかなか存続することは難しいということでございますけれども、プロスパそのものは、4人の経営者といいますか、そういう形の中でやっておりますから、現在も電気をつけて頑張っておられるというのがこの実態でございます。それ以上のことについてはまだ、倒産した云々とか、そういうことにはなっておりませんから、一切そういうことは口にすることもできませんし、また私どもも、その力をもって何とか存続していただけないものかと、そういう期待はしているものの、現実問題、まだそれらのことについて、結論的なことは、聞いてもおりませんし、その辺のところについては商工会とも十分、今後の課題として、どうこれらを整理していくかということも、町自身の考え方も持たなければなりませんし、また商工会も、あの2階の中に事務所を持っておりますので、そういう連携をとりながら対処をしていかなければならないのかなと、そんなふうに考えております。

再質問 6番 山川秀正

この問題は、今、町長の答弁にもあったとおり、微妙な問題ですから、これ以上、私がああだこうだと言う立場でもありませんけれども、是非これからのまちづくりの中でやっぱり、それこそ核にしようというふうに考えてでき上がった施設でもあるだろうし、そのような点からすると、今後のまちづくりの中でどう生かしていくかというのがこれから、それこそ音更町としてどういう具体的な提案をしていくかということが住民からも求められているという点があると思いますので、その点については是非強く、今後のまちづくりの部分で、どうかかわっていくかという点で要望をしておきたいと思います。それで、先ほどの答弁の中で、残念ながら、消費者ニーズの変化で郊外型の店舗に人が流れているという状況があると。だけれども、これから迎える、それこそ高齢化社会の中で、どうしても今度はまた、歩いていける範囲に日常生活を送れる施設が求められてくるのかなというふうに私は率直に思っているのですけれども、そういった点でいえば、決算特別委員会等々でも診療所の見通し等々、個人開業の見通し等々も話されていたのですけれども、そういう、音更本町、高速道路以北の中で歩いていける範囲に日常生活を送れるような施設を残すといいますか、そのことが今、強く求められているというふうに思うのですけれども、そういった点で、率直に、2番目の、商工会と連携して、まず、一つはやっぱり、店屋をどうやって残すかということが、これも求められていると思うのですけれども、それで、店屋を残すためには、全国各地いろいろな取り組みがあるのですけれども、音更町では、先ほどの答弁では、今やっていることは、商工会がすずらんスタンプを出していて、それによって還元をしているということなのですけれども、全国的な取り組みでは、例えば、商業施設等立地優遇税制、要するに、そういう店を持っていることによって固定資産税等々の優遇、音更町でいえば十勝川温泉の政府指定ホテルですか、これで固定資産税の不均一課税といいますか、町民とは違う形での課税を認めているわけですけれども、時限立法で、そういった点でいえば、そういったことが例えば、こういう小さな個店といいますか、商店に対応することができないのか、具体的な支援策としてそういうことができないのか。店を経営している人自体が経営努力をして、お客さんが寄ってくる、買い物してくれる、そういう努力をすることは当然なのですけれども、行政として支援できるという部分でいえば、例えばこういうこともあるのかなと思って私も注目したのですけれども、そういった、個店を、個別の商店とか、小さな経営の人たちの支援といいますか、町独自で考えられるような支援というのは検討できないのでしょうか。例えば、具体的には今、そういうことも言ったのですけれども、そういった検討された経過があるかどうかということも含めて答弁をお願いします。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

これらの支援といいますか、もう一つには、町を形成する上に、あるいは時代的な一つの流れの中に高齢化になっていく。最近、郊外型の進出している市町村の実態にあっては、既存の市街地が本当に、シャッター街とまで言われて、ほとんどの店が閉めている、こういうようなことでございます。先ほどちょっと触れましたけれども、今、若い人方を中心にして、いろいろと今取り組んで、改善委員会などをつくって取り組んでいきたいと。そのときに、いろいろアンケート調査などもやって、今、空き店舗の活用とか、そういうようなことも、まだ最終的にあれとこれと、こう決まってはおりませんけれども、そういうお話も聞かされております。今お話がありましたように、これらの支援の方法といいますか、それらのあり方も検討していかなければならないのかなと。一般的には、その運転資金だとか、あるいは設備資金だとか、そういう利子補給、こういうような形が一般的に行われるわけでございます。いずれにしましても、それらの手法等について、問題は、やはり大衆、あるいは時代の流れといいますか、なかなかこれを、曲がり真っすぐにするということは、よほどの魅力ある力なり、あるいは経営の魅力化なり、こういうものを考えていかないと、正直言ってその流れは変わっていかないというのが現実の問題かなと、そんなふうに思っております。いずれにしましても、今、議員がおっしゃったように、いろいろと、やるというようなこと、あるいは商工会の方とも、単に来るのを待つということだけではなくて、今、職員も一緒になって、商工会と取り組んでいきたいと。また、商工会の若い人方も、単なる自分たち、事業者だけの集まりということではなくして、一種の異業種的なものを考えて、農協青年部だとか、あるいは役場の青年だとか、比較的若い方といいますか、そういう方々も入れた中で今、一生懸命取り組んでおられる。それらをいろいろ論議をしながら、間に合うことであれば、来年度でも、そしてそういう取り組みを、是非積極的にやり、その一部なりとも、町としても力添えをしたいと、そういう考え方で私自身は今考えているところでございます。

再質問 6番 山川秀正

今、町長の答弁の中で、たまたま空き店舗という話もあったのですけれども、全国的に見ても、空き店舗活用事業費補助制度というものを独自につくっている自治体も、愛知県にあるということなので、そういった点でいえば、いろいろな手法、それこそ、それぞれ地方地方の特色があっていいと思いますので、是非そういった部分で、まちづくり、町を残す、住み続けられる町をつくるという視点で要望したいと思いますけれども、その中で、ちょっと、実は、私もこれもひとつ、是非考えてほしいなというふうに思っているのは、つい先日、ちょっとそれこそ、町長の住んでいらっしゃるすぐそばの方、お年寄りの方にお話をお聞きしたら、今、買い物に行くのに、バスに乗っていくのだというのです。音更農協に買い物に行くのですけれども、そこまでバスに乗っていく、要するに歩いていけないから、やっぱりバスに乗っていくと。それで、荷物は当然、高齢で持てないから、農協が配達をしてくれるから、だから農協へ買い物に行くのですと言うのです。一番、何といいますか、一義的に考えたのが、自分が重たい荷物を持って帰ってこれないから、配達してくれるところを店屋として選んで、利用しているということなのですけれども、こういった点でいえば、そういう、それぞれの小さな商店等々もそういう対応をすると、そういう対応に対して町が支援するということも、地元商店を使うという点では有効な手段かなというふうに思っているのですけれども、それやこれやいろいろ、地域通貨、エコマネーとか、それから、プレミアつきの商品券とか、いろいろ手段はあると思いますので、その点については、今、町長が答弁していただいた方向で是非、素早くといいますか、これはなかなか待ったなしの課題だというふうに思いますので、そういった具体的な対応を求めておきたいと思います。それで今、バスの話もしましたけれども、当然、音更町もコミバスを走らせておりまして、それからスクールバスの混乗利用もやっているということは十分理解しているのですけれども、一つは、コミバスの部分では、今、コミバスの位置づけが、公共施設や病院に、要するに通院するための交通手段としてということなのですけれども、是非そこの目的の部分に買い物という部分を入れていただいて、そういう視点からバス停の配置を見直していただくといいますか、そういう考えが持てるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

今お話があった件でありますけれども、やはり高齢化になればなるほど店は近くにあった方がいい、やっぱり既存市街地、これは不思議なもので、人が住んでいるところにはある程度の商店というのは大体決まっております。この職種であれば生き残っていけるのかなと。大体、音更町なんかは、これは帯状に長いのですけれども、そういうような、感覚的に見るとやっぱりそういう傾向にあります。今のコミバスの話でございますけれども、やはり私ども、公平な行政を行うということになれば、この音更に、木野に、柳町に住んでいる人方を、それぞれの商店があるところまで運んでいったら、既存の商店街の方からしてみれば、それでなくても客が少ないのに、よそへ、遠くて持っていっているということに対する批判、この心配を実は、このコミバスをやるときに、それで一応、公共的というようなことであれば公共的施設と、それから生命にかかわる病院、この二つを主にして、やはりコミバスの活用というものを図っていくべきではないのか。余り、それは、いつも乗る方は大体何か、固定化してきているようでありますから、たまにはあるところに降りるのかもしれませんけれども、今のところ、原則として町が行う上においては、それぞれコミバスは、病院と公共施設というようなことで扱わせていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

再質問 6番 山川秀正

私も決して、コミバスで大型店に運べなどというふうには思っていませんので、先ほども言いましたとおり、是非、それこそ大通の12丁目に住んでいる人が音更農協までも、公共交通機関であるバスに乗って買い物に来るという現状もあるということを知っていただいて、そういうスタンスで見直していただけないかということですので、この点については要望をしておきたいと思います。それで、4番目の住民参加のまちづくりという部分なのですけれども、この部分では特に、いろいろ、まちづくりや何か、全国の例やなんかを見てみると、これからそれこそ迎える高齢者、それから、時代の特徴として、簡単に一言で片づけていますけれども、少子高齢化社会という中での、高齢者に優しいまちづくり、それから、子供たちが安心して集えるまちづくり、ここの二つがキーワードではないかというふうに言われているのですけれども、そういう中で、何が一番求められているかといったら、その町に居場所をつくることだというふうに言われているのです。だから例えば、音更本町、市街地域に何が必要かというふうに、私もそのようなことを思いながら考えたら、一つは、公衆トイレ、また、町の中にベンチを置くとか、そういう、何といいますか、町の中でゆっくりできるスペース、そこが求められているのではないかなというふうに私は思ったのですけれども、だから、音更本町の町の中でいえば、例えば児童公園あたりをきちっと整備して、そこに子供の居場所をつくる、要するに、人がそこに寄ってこれるといいますか、日常生活の中で、ベンチがあればそこに座って、時間があれば談笑する等々も含めて、それから、当然、お年寄りですからトイレが近いから、ある程度、出かけるという部分でいえば、そういう心配もしながら出かける方もいらっしゃるわけですから、そういった点でいえば公衆トイレをちゃんと確保する、そのような大げさものではなくていいわけですから、そういったことも含めて、居場所をつくる必要があるのではないか、そのことが、逆に言えば、人が寄ってくれば、徐々に、幾らかでも買い物する人が増えたりという、そういう支点になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった点で、音更本町とか、そういう今の状況の中での居場所づくりという部分で、是非検討していただきたいなと。特に音更本町でいえば、具体的に言えば、トイレあたりというのは、公衆トイレ、どこにあるかなというふうに考えたら、確かにプロスパのトイレにはみんな、気軽に入れるかなと思うのですけれども、そこぐらいなのです、残念ながら。あとはなかなか、簡単に、それは店屋さんに買い物に行って、トイレ貸してくださいということにもなるのかもしれないです、店屋さんの前へ行って、貸してくださいということになるのかもしれないのですけれども、そういうことが、そういう具体的な細かいことが一つ一つ積み重なって、まちづくりにつながっていくのではないかなというふうに率直に思っているのですけれども、そういったプランといいますか、まちづくりをこれから考えていく上で、そういう方向性というのも、私は是非検討してほしいなと思うのですけれども、具体的な例としてはそういうことを挙げたのですけれども、そのような点についてちょっと、お考え方をお願いします。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

議員から、トイレ、そんなに大きくなくても、ちょっとしたものでいいという話ですけれども、トイレぐらいきれいに、そして近代的なトイレをつくらないと、だれも入ってこないと、逆な話も聞いたことがございますし、音更町も、高速道路の下にトイレがございます。それから、木野の支所だとか、ある程度、今はもう、新たにトイレをつくるということになりますと、やはり年間通してと。そうしたら北海道の冬場はしばれるということになりますと、ある程度、たまたま国道沿いということが一番、人通りが多いとするならば、やはりああいうせっかく施設の中で、時間帯の制限というのはありますけれども、やはり、そういうところも開放していくというのもいいのかなと。新たにつくれば、その管理運営が大変だというようなこともありますから、決して御意見を否定するわけではないですけれども、そういう方法もふと、お話を聞いて、そういうふうに思いましたので、そのようなことも考えてみてはどうなのかなと。よく、ヨーロッパだとかそういうのは、私、1回しか行ったことがないのですけれども、ああいうところに行きますと、大きな自然の中で、暇のあるお年寄りの人方がゆったりとくつろいでおられる。ああいうところが特に、暇なお人は必要なのかなと、そのようなことを想像したわけであります。町の方でも、今、福祉の方で寄り合い所というものをつくっておられます。だからそういう中でも、なかなか、新たにということよりもむしろ、高齢者絡みの中で関係するようなものを結びつけて、一つ、二つある事業を一つにして、そういう、有効な事業としてそれを展開していくというのもいいのかなと、そんなふうに思います。言わんとすることは、一つの公園の中にゆったりとした、その中に、人間が生活する上で、生理現象もありましょうし、そういうようなものも備えてというようなことなのでしょうけれども、正直申し上げて、あちらにも、こちらにもという、なかなかそういうわけにもいかないとするならば、今言われたようなこともひとつ、いろいろなものと絡めて、何か、取り組むことができないのかも今後検討の課題なのかなと、そんなふうにも思います。

再質問 6番 山川秀正

町長、今の答弁、図らずも公共施設のトイレの開放という話もされましたけれども、これも是非実現してほしいなと思うのですけれども、私もたまたま、知り合いの人に、全然それこそ、音更町民ではない知り合いの人に音更の役場で会ったから、何か用事があって来たのですかと話をしたら、いや、トイレを借りに来たのですという話なのです。だから、当然そうやって、動いている人もそうですし、お年寄りもそうですけれども、やっぱりそういう、安心して入れる場所といったら、一番いいのが、要するに町村の役場なんだよねとその人は言うのです。だから、そうやって十勝管内ずっと歩いていたら、結局、一番最初に目指していくのは、それぞれの役場みたいなのですけれども、トイレに行きたくなったら。だから、そういう、今の町長の答弁、まさに、公共施設の開放という部分も含めて、是非そういった、これは一つの、ちょっと具体的な例としてお話ししただけですので、そういった部分で、まちづくりという部分でいえば、そういう細かな配慮のところから是非手をつけていただきたいということを要望して、この1問目については終わりにさせていただきたいと思います。それで、2番目の季節労働者の問題ですけれども、本町における季節労働者の実態という部分で、本町では大体千人ぐらいではないかという答弁なのですけれども、こういった質問をしたときにはなかなか、町村独自で統計がとれていない、とりづらいという部分が、市あたりの規模になると、そういう統計がきちっとしているのですけれども、町村では、なかなかこういう統計がとれていないというのが一つの、一番大きな弱点だなと常々考えているのですけれども、いずれにしても、北海道全体で13万5千人と。それで、2005年度の数字なのですけれども、50日の特例一時金を受けている方が13万人、冬期雇用援護制度で技能講習を受けている方が、そのうち、2005年の数字で3万3,290人という数値が残っているのですけれども、本町では、大分、冬期講習を受けている方は減ってきているのかなと思うのですけれども、400人前後かなというふうに私はとらえているのですけれども、その人たちがやはり、これから生活をしていく上で、一つはやっぱりこの制度がなくなったら、収入が本当に半減してしまう、冬の間の収入の道が断たれるというわけですから、そういった点で、是非まず、先ほど町長、北海道等々も通じながら働きかけていきたいという答弁だったのですけれども、北海道にげたを預けるのではなく、是非、自らもそういったスタンスを貫いていただいて、冬期援護制度の守るという部分は、働きかけを強めていただきたいなというふうに率直に思っているのですけれども、そういった点で、音更町、季節労働者が千人というのが、今の生活実態としてはどうなっているのか、そこら辺の実態把握といいますか、これは本当に、不可能といったら怒られるのですけれども、物理的にやっぱり、方法は全然ないというふうにしかとらえられないのですか。具体的に、当然、いろいろな事業所で働いている方がいらっしゃるのですけれども、そういうところに、例えばいろいろなアンケート等々を出して、お答えをいただいて、生活実態をつかむという、そこからスタートしないとなかなか、私もそうなのですけれども、統計の数字だけを見ていると、なかなか、いや、千人いて、収入が減って大変だなというのは頭の中ではわかるのですけれども、なかなか、感覚的な問題しかないと。実感としてつかむという部分が弱いのではないかなというふうに私率直に思っているのですけれども、そういった点で、まず実態をつかむ努力という部分は、どうなのでしょうか、本当に、物理的にも含めて不可能なのかどうなのか、そこら辺についてまずちょっとお答えをお願いしたいと思うのです。

答弁 助役 藤井勉

実態把握はできないのかということなのですけれども、大きな町になりますと、抽出しまして、ある程度その実態を統計的な数字で処理するという方法もあるのですけれども、小さなところになりますと、そういう方法もとれない。いわゆる対象者全てを、ある程度、逐一調査しないことには、正確な数字というのはなかなか難しいのかなと。あわせて、こういう時期ですから、個々の生活の実態に踏み込むことを、嫌がるといいますか、余り好まないような生活風潮も実態としてはあると思います。そのような意味では、非常に厳しいのではないだろうかと。逆に言えばやはり、大きな組織の中で、大きく出てきた数字をもとにして、その町の数字を推計するという方が、どちらかといえば正確な数字に近いのかなと。ただ、おっしゃるとおり、それでは個々にどういう生活実態なのかということになれば、これはアンケートというよりも、特定のそういう組織もありますから、そういう中の御意見をお伺いする方が、実態として近いものが得られるのかなというふうに思いますけれども、町独自として、町のそういう、対象者の方に、個々に調査することについてはちょっと、難しい面があるのかなと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

再質問 6番 山川秀正

今の助役の答弁で、個人的には難しいけれども、そういう、組織的にといいますか、音更町にも冬期援護制度の、要するに技能講習を行っている団体が二つありますから、そういった点では、是非、そういう組織の方と、懇談等々を開いて、是非、季節労働者の実態を把握するという部分で、そういう取り組みも求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをします。それで、先ほど、制度が変わって、通年雇用促進支援事業というのが来年からスタートするという答弁だったのですけれども、その内容といいますか、今、19年度に向けての、厚生労働省も予算要求をしているのですけれども、その予算要求の規模を見ると、国が今、通年雇用促進支援事業で厚生労働省が予算要求している金額は3億2千万だと。それで、これに道や市町村の負担分も含めても、4億円の財源だというのです。それで、現に今行われている冬期援護制度、これで今使っている現行の金額が42億5千万と。実に今度の制度は残念なことに、10分の1しかないのです。そういう実態だということも是非、これはまだ制度的に、100%固まったわけではないですけれども、そういう今予算要求をしているということですから、当然そういう方向に向いて動いているわけですから、新しい制度になると、例えば技能講習の部分と比べると10分の1の収入にしかならない。それから、先ほど答弁がありましたとおり、一時金も、1人平均、今、大体25万円というふうに言われているのですけれども、50日分で、これが、結果的には2割削減で落ちついたら、ここでもまた5万円減るわけですから、そのような生活実態になって、非常に厳しい状況になるということを是非、実態としてわかっていただきたいと思うのですけれども、それで、諸制度の周知徹底といいますか、その活用という部分で、例えば先ほど具体的な御答弁がなかったのですけれども、私も何か、今の季節労働者の対策でないのかというふうに調べましたら、北海道が、季節労働者トライアル雇用支援助成金、これを出していると。それからもう一つは、季節労働者能力開発支援助成金と、この二つの事業があるということがわかったのですけれども、ただ、ちょっと、先ほど休憩時間に部長とお話ししましたら、こういう制度があること自体理解をしていなかったということなので、当然、残念ながら、音更町で活用している人がいないのかなというふうに思ってしまうのですけれども、そういった点で、この制度を是非、今の現状として活用されているかどうかという部分でも答弁いただきたいし、これから将来について、少しでもやっぱり生活の足しにする、それから、技能講習を受けて、中年雇用、そういう雇用形態の、要するに変更といいますか、それにこたえられる技能を身につける、そういった点で活用できる制度なのですけれども、そういった部分を、是非、周知徹底と、今後の活用を求めたいというふうに思うのですけれども、この点について御答弁をお願いします。

答弁 経済部長 早川芳夫(経済部長は2007年3月まで)

ただいまお話がありました季節労働者のトライアル助成金、あるいは能力開発助成金ですか、これらの制度を、正直言って、ちょっと内容を把握してございませんので、これらに関する情報収集をいたしまして、他の施設と同様に、広報等での周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。

再質問 6番 山川秀正

その点については、是非よろしくお願いをいたします。それで、あと答弁の部分では、可能な限りの周知徹底もやりたいということですので、是非そういった点では強く求めておきたいと思いますけれども、諸制度という部分の中で、商工労働の方とはちょっと担当が違うのですけれども、生活保護を、当然収入が激減して、生活ができないということになったときに、生活保護の申請ということも、一つの私は選択肢かなというふうに率直に思っているのですけれども、季節労働者がそういった点で生活保護の申請をすることについては、制度的には問題があるかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

生活保護のお話でございますが、生活保護基準がございますので、御相談をいただきながら対応してまいりたいと思います。

再質問 6番 山川秀正

それで、是非、今の立場で取り組んでいただきたいと思うのですけれども、そういう状況の中で、一つだけちょっと、是非やってほしいことがあるのですけれども、生活保護の申請書を窓口に置く、要するに、いろいろ今、1階の役場のカウンターにいろいろな書類、申請書を置いてあるのですけれども、保育所の申込書とかいろいろ、さまざまな書類が置いてあるのですけれども、生活保護の申請書をそのカウンターに置くといいますか、これができるかできないか、この点についてはどうでしょうか。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

申請書の件につきましては、今のお話でございますと、窓口に置いていないということでございます。それで、お話しいただいて、いろいろと相談をさせていただいて、対応させていただいているというようなことで、通常の申請書類とは若干違う部分があるのかなというふうには感じております。ただ、申請書類がどなたでも、いつでも持っていけるというような体制をとっていただきたいというような御意見だろうと思いますが、その辺につきましては、検討させていただきたいというふうに思います。

再質問 6番 山川秀正

相談をしてということなのですけれども、生活保護法の第7条、申請保護の原則というのがありまして、申請に基づいて開始するものとすると。それから、基本通知の中で、新法は、国民に対して積極的に保護請求権を認めていますということなのです。要するに、今、部長が答弁したとおり、自分の生活が今大変だというふうに思ったら、だれでも気楽に申請書を持っていって、申請書を出すことができると。その申請に基づいて、行政が、この人が生活保護に適応しているのか、だめなのか、そういう判断を下すのは行政だということなのですよね。ですから、その前段の受け付けの部分は、国民だれでも等しく申請することができるという解釈が正しいのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

今お話があったとおりだと思います。それで、それが窓口に申請書の書類を置くかどうかということにつきましての、それに関連するものだと思いますが、従来、そのような形で、窓口には置いていなかったというようなことで、その経過等も踏まえまして、十分検討させていただきたいと、こんなふうに思います。

再質問 6番 山川秀正

ここで置くという答弁は難しいというふうに思いますので、是非、検討するということですから、今年度中にできるのか、それこそ、今年度などと言わないで、1月、新年が始まったら置いてあったというような状況が是非生まれますように、検討していただきたいということを強く、この点については要望しておきたいと思いますし、この点については今後も引き続きまた、懇談もして、要請もしてということを考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。それで、最後ですけれども、町独自の冬場の仕事づくりをということで、今現状としては春先、融雪が終わった後の道路清掃ということで行っていらっしゃるのですけれども、先ほどから言っていますとおり、収入も250万円以下の人が半数以上で、しかも技能講習等々で金額が減ってきている、対象年齢も引き上げられた等々あって、非常にやっぱり生活困窮されている方が多いということで、少しでも働く機会が欲しいというのが率直な状況なものですから、道路清掃だけではなくて、そのほかに、何といいますか、そういう、今やっている仕事の範疇の中で、新たに仕事をつくるという部分でいえばまた、財政もという話が出てくるのかもしれないのですけれども、例えば今やっている除排雪とか、そういう範疇の中で検討できないのか。それからもう一つは、河川の清掃といいますか、雑木等々も含めて、のり面の雑草の刈り取り等も含めて、そういう河川の維持管理という部分でも、私はそれこそ、士幌町の町境に住んでいて、いつも思っているのですけれども、冬場になると士幌町は、士幌町の河川、大挙して、スクールバスでそれこそ何十人とやってきて、わっと、河川のそういう雑木やなんかを処理していくのですけれども、そういった形で本町ではできないのかなというふうに私もいつも見ているのですけれども、そのような点についてはどうでしょうか。

答弁 建設水道部長 安藤正和(建設水道部長は2009年3月まで)

ただいまの御質問で、除排雪という、雪の関連が出てきましたので、一つの例として御答弁させていただきますが、既定予算の中で、それら、雇用促進につながるようなものがあれば、十分そのような対応をしていきたいなとは思っておりますが、ただ、対応の仕方なのですが、今、道路清掃ということで、これは業者の方に、道路上の危険性もあり、保険もかけていただき、いろいろと出させていただいております。その中でやはり、これら業者さんの中から、全てこの2団体の方に、今声かけをしていただき、このような結果に今ありますが、除排雪の場合には、その辺がうまくいくかどうか、ざっと、先日も担当の方と、何かないかということで私も、内部でやっておるのですが、なかなか、それを分離するものが今、難しいというような状況でありますが、今後も、中身について、もう少し細分化して、できるかできないかの検討はさせていただきたい、そのように思っております。

再質問 6番 山川秀正

河川の部分はちょっと答弁がないのですけれども、是非、この点については、検討していただくように要望しておきたいと思います。それで、今ちょっと安藤部長の答弁の部分で、ちょっと若干、私、気になったのは、2団体、要するに冬期講習をやっている2団体という形ではなくて、季節労働者という形だと私は理解しているのですけれども、そこに、対象2団体に絞るということなのでしょうか。季節労働者対策として春先の道路清掃をやっているというふうに私はずっと理解してきたのですけれども、冬期援護制度、技能講習とのかかわりは、そこは、たまたまそこに、人のといいますか、確保という部分やなんかで、そういう声かけはしているかもしれませんけれども、町の取り組みとしては季節労働者対策というふうに理解して、私はいたのですけれども、それは間違いだったらちょっと指摘してください。

答弁 建設水道部長 安藤正和(建設水道部長は2009年3月まで)

大変、私の言葉の中に誤りがありました。今お話のとおり、季節労働者に対して事業を促進しているところであります。

再質問 6番 山川秀正

あと、最後にちょっと、是非、要望して終わりにしたいのですけれども、実は、それこそ、残念ながら今は制度がなくなってしまったのですけれども、緊急地域雇用創設特別交付金制度、この事業が、過去6年間ぐらいですか、時限立法が延びて、それぐらいやられていたと思うのですけれども、季節労働者の仕事といいますか、そういった部分をつくる上では、こういう制度の復活を是非、国に働きかける、道と一緒になってそういう運動もというふうに私は思っているのですけれども、その点について、是非お願いもしたいし、そういう考えで是非、町長にも動いていただきたいというふうに思っているのですけれども、その点についての御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

この季節労働者の関係につきましては、特に関心の高いのが北海道の市町村長であります。仕事をやりたくても冬期間仕事ができない、だから何とかしてくれと、こういう悲鳴を上げておられるというぐらいの私ども気持ちで受けとめておりますし、これは十勝の町村会もそうでありますが、全国の町村会といたしましても国に対して、季節労働者の取り扱いについては、要望事項の1項目に、歴然と今残っておりますし、私どもも、単に一町村という問題ではございませんから、そういう面では北海道を挙げて、特に強く要請をしているということでございます。

出典:音更町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる