公営住宅の収入超過世帯の対応と管理について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

公営住宅の収入超過世帯の対応等に関する御質問について、一括してお答えをさせていただきます。国は、昨年１１月、公営住宅法施行令の一部を改正し、割り増し家賃制度の見直しを行い、平成１９年４月から施行することとしております。見直しの内容でありますが、現行では、収入超過者である収入分位５階層については、近傍同種家賃と本来家賃との差額の７分の１を、６階層にあっては４分の１を、７階層にあっては２分の１を、それぞれ本来家賃に加算し、８階層については、近傍同種家賃へ入居者負担額としております。改正では、これら算出方法を、５階層にあっては５年目で、６階層にあっては４年目で、７階層にあっては２年目で、８階層にあっては従来どおり１年目から、それぞれ近傍同種家賃とすることとしております。これら改正は、収入超過者の自主的な退居を促すほか、入居待機者との公平を確保することを目的としたものであります。初めに、制度改正による対象世帯についてでありますが、収入月額２０万円を超える収入分位５階層から８階層の世帯が対象となり、現在５０世帯、全体の約５％の世帯が該当しております。収入月額３９万７千円を超え、一定の要件を満たす高額所得者につきましては、住宅の明け渡しを請求することになっておりますが、現在該当する世帯はありません。昨年度の公営住宅退去者４３件のうち、高額所得者１件を含み、収入超過者は３件、本年度これまでの退去者３１件のうち、収入超過者４件が自主的に退居をしております。いずれにいたしましても、公営住宅法では、住宅に困窮する低所得者に広く公営住宅を供給することを目的としておりますことから、これら収入超過者には、法改正の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。次に、条例第１７条による家賃の減免及び徴収猶予についてでありますが、現在、生活困窮による減免は１４世帯、失業などにより収入の一時的な変動による階層減免は３世帯となっており、減免額の総額は、１５７万９千円となっております。徴収猶予を行っている世帯は、現在ありません。次に、入居者の収入申告の確認作業についてでありますが、毎年の収入認定基準日が１０月１日のため、全入居者から８月に収入申告を受け、これに基づき、翌年の家賃を決定しております。申告された内容の確認作業につきましては、公平な家賃制度の運用を図る上から、公営住宅法第３４条により課税台帳の閲覧が許されておりますが、申告の際、入居者から収入状況確認のため課税台帳を閲覧することの同意を得て行っております。なお、収入未申告により、近傍同種家賃で家賃が決定されている世帯は、現在ありません。最後に、公営住宅管理員及び公営住宅管理人の配置状況と実際の管理についてでありますが、公営住宅管理員には、建築住宅課の職員を任命し、公営住宅及び共同施設の管理、入居者の指導などに当たらせております。住宅管理人につきましては、昨年度まで住宅管理員の補助者として、公営住宅の入居者の中から委託をし、家賃の徴収、まちからの文書配布など入居者との連絡調整に当たっていただいておりましたが、近年は、家賃徴収を管理人業務から外し、まちからの文書配布が主な業務となったことから、事務事業の全面見直しを進める中で、今年度からは、団地内に自治会が組織されている８団体については、管理業務の一部を自治会に委託しております。委託しております業務の内容につきましては、まちからの文書配布及び回収、住宅や駐車場等の点検、団地内の環境美化、迷惑駐車の指導など、団地内の秩序維持などとなっております。自治会の設置されていない残りの団地につきましては、今後、建て替え事業など公営住宅の整備とあわせ、自治会の設立をお願いし、管理業務の委託をお願いする考えであり、それまでの間は、住宅管理員である職員が定期的に巡回して管理に当たっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。休憩（午前１０時５５分）

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

ただいまの御質問いただきました、まず１点目の桜が丘の建て替え事業です。確かに早く建設できれば、非常に入居者にも御迷惑がかからないというふうには存じますが、これも財政計画、また地方交付金制度の地域計画に合わせながら、交付金をいただきながら建てているというような状況で、最終年度が、現在平成２０年度に８４戸目ができるかというふうに今考えております。それから、もう１点は、単身入居の件です。これは公営住宅法、また公営住宅法施行令の中では、従来までは、５０歳以上の方は単身入居が可能となっておりました。今回の一部法改正によりまして、これが６０歳になります。ただ、１８年度から１０カ年の中で経過措置がとられまして、５１歳の方についても、申し込みが可能であるというような緩和条件になっておりますので、御理解を賜りたいと思っております。それから、管理状況の直営がいいのかということで、現在、８団地が自治会組織をつくりながら運営をさせていただいております。この残り１１団地につきましては、現在のところ、うちの職員が月の中で回りながら、または聞き取りをしながらやるというような手法をとらせていただいておりますので、この辺につきましては、実は、他の自治体におきましても、全てこの自治会組織または直営方式に現在変わっております。町といたしましても、今までの管理人さんに大変お世話にはなっておりましたが、やはり仕事の内容いかんによっては、職員でもできるのではなかろうかと、そういうようなことから、管理費の節減とあわせて、職員でできるものは職員でこれらを管理していこうというような趣旨から、今年度からやらせていただいておりますので、その辺につきましても、御理解をいただきたいというふうに考えております。それから、３カ月滞納の場合には、公住法の中では明け渡し請求ができる仕組みにはなっております。まちの方では、即明け渡しという前提の中で、昨年度も調停というような形をとらせていただきました。確かに３０万、１２カ月というのは非常に長いものがあろうかと思っておりますが、やはり住宅の状況等も考えた中では、でき得れば、話し合いの調停を使わせていただいて、その中で速やかに家賃を支払いをしていただく。昨年調停に立った方々は、今のところは、スムーズにこの方法で納めていただいているというようなことがありますので、この辺につきましても、御理解をいただきたいと思います。それから、抽選の確率であります。現在、まちの方では、１,０４３戸の公営住宅を現在管理しております。その中で９団地、５０４戸、これは道営住宅も含みますが、これが抽選の箇所とさせていただいております。また、困窮度の度合いによって、点数制で入れている団地が１１団地、４５６戸となっております。これは政策空き家が８３戸が管理戸数に入っておりますので、入居可能な形となれば、今御説明させていただきました１１団地４５６戸と９団地５０４戸を合わせまして、９６０戸と現在なっております。この１１月１日には、桜が丘団地が入居可能ということで、２８戸になる予定でもあります。これらの新規住宅につきましては、住宅委員会の方にもお諮りさせていただきながら、従来であれば、抽選方法というような形をとらせていただいておりますのが、諮問機関でもありますので、住宅委員会とも十分相談させていただきたいと考えております。ただ、現在も既存の公営住宅のこの５０４戸の分に対しましては、抽選方法をとらせていただいております。他の自治体では、申し込みの回数によって、いわゆる引くときに赤になるか、白になるか、玉の数を多くしながらやっていると。長いところでは、５個ほど入るような仕組みにもなっているようであります。まちの方でも、この辺については、やはり公平な形の抽選とは言いながらも、やはり回数によっては、ある一定の回数までそのような方法をとってもいいのではなかろうかということで、現在、担当の方と協議はさせていただいております。これらも正式なそのような形が決まれば、住宅委員会に諮問をさせていただき、その手法も一つの方法論で答申がいただければ、そのような形を考えていきたい、そのように考えております。以上であります。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

大変申しわけありません。もう１点は、約２００人の方が待っていると。現在も１８５名の方が申し込みをさせていただきまして、入居といたしましては、数少ない入居数になっているところでもあります。これらの対策なのですが、実は、やはり入居している方のあきがなければ、なかなか対応ができないというのが現実であります。ですから、この辺につきましては、今後、今国の方で案が出されておりますのは、２００４年から収入基準の見直しのような方向の連絡も入っております。これは、今１ランクから４ランクまでが申し込みが可能となっておりますが、これを４ランクの２０万という数字を１５万台に落とすと。分位は変わりません。これは、この分位というのは、国の方で所得等に応じながら、国全体の中で５段階に分けながら分けておりますが、その中で、現在その方法がとられると、今度の申し込みでは、今までの収入２０万の方が１５万台の方でなければ、今度は公営住宅の申し込みができない、そのような形にもなるように聞いております。いずれにいたしましても、今の約２００名前後、毎年申し込み者が待たれるのですが、これにつきましては、やはりあきがなければ入れないと。それから、もう１点は、先ほどお話がありましたが、公営住宅の申し込み基準が大幅に近年ふえてきております。いわゆる少子化対策の一因で、住生活基本法も今年度国の方で施行されました。これに基づきまして、就学前の子供が、これは条件つき入居となりますが、小学校を終わるまでの間、限定つきな入居というのも、また出てきております。このような状況で、非常に一部施行令の改正等で、非常に現状の中の経済情勢では、非常に民間との所得の中で開きがあるということから、非常に厳しい方向で出ているのも事実でありますので、その辺につきましては、御理解をいただきたいなと思っております。それから、単身者、配偶者が亡くなった場合です。一つは、年齢の従来５０歳が現在６０歳になりましたが、５１歳で申し込みができるというような仕組みにもなっております。それから、これはうちの条例の中にもありますが、病気等による場合の公募をしないでの申し込み、こういうものも入居の要件が備われば可能と今考えておりますので、その辺につきましては、うちの担当の方と、十分そのような状況下にあれば、御相談をしていただければいいかなというふうにも考えております。そのようなことで、大変雑駁な説明で申しわけないのですが、よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

再三申しわけございません。公営住宅に入居していて、それで離婚なり、またお亡くなりになられた方がいたと。単身になったと。この場合には、継承の形もありますので、その辺につきましては、うちの担当の方とも十分御相談をしていただければ、公営住宅の中には、入居の資格ということで、かなり厳しいものもあるのですが、一つは、今お話の点で、単身者入居以外で亡くなった場合の形というのがありますが、ただ、入居要件というのは、基本に置かれているのが現在のところでありますので、その辺の要件が出てこない限り、ちょっと私の方でも一概に言えない部分もありますので、十分相談していただければなというふうに思っております。