高度で専門性の高い医療行為を行う総合周産期母子医療センターなどの整備について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の十勝圏における総合周産期母子医療センターの整備に関する御質問にお答えをさせていただきます。まず、道内三次医療圏における整備状況についてでありますが、リスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療などを提供する機能を持つ施設である総合周産期母子医療センターにつきましては、平成１３年３月に策定した北海道周産期医療システム整備計画に基づき、道内６カ所の三次医療圏ごとに整備を進めていくことになっておりますが、現在国の定める母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室と後方病室などの整備要件を満たし、指定を受けている医療機関は、釧路・根室圏の１カ所となっております。また、国の整備要件を満たしているものの、周産期医療機能が整備されております指定医療機関は、十勝圏を含む５圏域の５カ所となっておりますが、道央圏の認定医療機関につきましては、本年度中に指定を受ける予定と伺っておりますし、また、道北圏の認定医療機関においては、平成１８年の指定に向けて施設等の整備が進められている状況にございます。次に、十勝圏の認定医療機関であります帯広厚生病院の整備状況についてでありますが、帯広厚生病院は、十勝の三次医療圏の総合周産期母子医療センターとして、平成１３年９月に認定を受けております。設備としては、新生児集中治療管理室に１２床のベッドのほか、新生児用呼吸循環監視装置、新生児用人工換気装置、保育器などの設備を整え、専任医師医師６名体制で未熟児や重篤な合併症など、高度な医療を必要とするハイリスクの新生児の治療に努めている状況にあります。しかし指定医療機関の整備要件となっております合併症妊娠などのハイリスクの妊娠に対する高度医療を提供する母胎・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室での急性期の治療を終えた新生児及び点滴・酸素投与などの措置を必要とする新生児を収容する後方病室は、未整備となっております。特に後方病室については、道内三次医療圏では、唯一未整備となっております十勝圏の周産期医療体制が遅れていると認識をしております。このため、帯広厚生病院でも、現在道の整備計画に沿った指定医療機関としての検討が行われていると伺っておりますし、先ごろ開かれた帯広厚生病院運営委員会の席においても、私から要請をしているところであります。帯広厚生病院としては、現施設では指定医療機関の整備ができないことから、現在検討されている改築計画に盛り込みたいとの意向のようであります。また、指定を受けるための医師数の確保のほか、指定後の母子医療センターの運営など課題もあるようですが、町村会等を通じて早期に整備されるよう要請してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の収入役の廃止についての御質問にお答えをさせていただきます。政府は３月７日の閣議において、平成１９年４月１日以降、現行の出納長・収入役を廃止し、副知事、福祉町村長に一元化することなどを内容とした地方自治法の一部を改正する法律案を決定し、今通常国会に提出したところであります。この改正案につきましては、内閣総理大臣の諮問機関である第２８次地方制度調査会が昨年の１２月９日に取りまとめた地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を具体化したものであります。市町村の助役及び収入役の制度については、明治２１年に制定された市制、町村制の施行により設けられたものでありますが、制度が発足して以来、今日まで市町村長を支える最高の補助機関として、１００年以上にわたってその役割を果たしてまいりました。しかし、この間には、市町村が所管する行政分野や事務事業が大幅に拡大し、また、地方分権により、市町村の役割や責任が広がっている状況などを踏まえ、答申では従来型の組織から転換を図り、直面する課題に即応して市町村長自らの判断で、適切なトップマネージメントを構築をすることができる制度に改めることが必要であるとしており、収入役を廃止する一方、助役を副市町村長に改めた上で、その権限と責任を強化して、行政を執行する新たな枠組みに移行すべきことが示されております。収入役については、出納事務の電子化などが進む中で、その役割が変容し、本来の職務とは直接関係のない地方公共団体の重要な政策の決定に広く関与している実態も見受けられることや、収入役を置かず、その会計事務を市町村長や助役が兼掌している市町村がふえている現状などを踏まえて、特別職としての収入役を廃止するもので、会計事務をつかさどる一般職としての補助機関を置くことなどにより、引き続き会計事務の適性な執行を確保する仕組みが必要であるとされております。このようなことから、改正法案が成立いたしますと、現職の収入役は任期満了するまで在職することとなりますが、新たな収入役については、来年の４月１日以降置けないことになりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ちょっと言葉が足りなかったといいますか、少し反対のことを誤解されてはいけないというようなことで訂正をさせていただきます。先ほど周産期の関係で回答させていただきましたけれども、その中で、これらの整備状況の関係のところで、国の整備要件を満たしていないもののと、これをいるもののと、こう言ったそうでございますので、初めの文を訂正させていただきます。大変失礼をいたしました。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

議員がおっしゃるとおりに、私もそのように受けとめております。特に少子化時代、１人でも子供さんを、こういう時代でもございますし、また、これらの対応というようなことについても、当然考えていかなければならない。特に道央圏あたりはいろいろ大学病院、旭川の場合もそうですけれども、ああいう大学のあるところについては、一体的なそういう医療というものがいろいろ研究にしても進められている。しかしながら十勝には、そういう大学、医学の関係の大学がない。こういうことによって、非常に遅れをとっているということでございます。これらのことにつきましては、今議員がおっしゃるように、なぜこのように遅れるのか。私も今回のこれの御質問をいただいたり、あるいは道の議会でも、やはり平成１３年以降そのまま放置されているというような現実の問題に対して論議がされたようでもございます。それらの内容を聞きますと、相当な医療費がかかるといいますか、それらの体制、設備、大変なものだというふうに実際に厚生病院の担当の者からお話を聞かされました。やはりたまたまタイミング的にも、十勝が今第５次の厚生連の整備計画にのっとって今やられております。やるとすれば、この周産期あたりも取り入れるとすれば、次の第６次といいましょうか、そういうこと。それから、厚生病院そのものが、今の施設用地の中では非常に狭くて、十分な近代的な医療をやるとすれば、やっぱり面積がまだまだ足りない。ですから周辺の土地を確保し、第６次の整備計画の中で考えていきたい。これは厚生病院という一つの帯広を見た場合でございますけれども、厚生連の関係については、そういう総合病院的なものが６カ所の中でそれぞれ整備計画、次が十勝だろう、そういうふうに言われてございます。今の厚生病院の体制の中では、救急医療センターはそのまま残し、もう２０年以上の施設、築後そのぐらいたっているというようなことからすれば、あと全部を改修をしなければならない、こういうようなお話でございます。ざっとそれらの改修費についても、本当の概々算でございますけれども、およそ１００億円ぐらい必要だろう、このように言われております。また、周産期そのものも、やはり一番これらの施設をつくっても先生が足りない、こういう現実的なお話も聞かされました。やはり理想的な体制をつくるということになれば、産婦人科の先生およそ８名、それから小児科の先生８名、そして２４時間体制、３６５日、こういうようなことになりますと、そういう体制をつくらなければならないのだ。やっぱりあそこの院長先生もお話しされておりましたけれども、やはり特にその中でも産婦人科の先生がまだ大変、いないのだと、こういうようなお話を聞かされたわけでございます。そんなことから、厚生病院そのものもそうでありますけれども、また私ども市町村もただ要請するだけではなくして、国も道も町村も、もちろん厚生連自らもと、こういうようなことでございますけれども、相当なこれだけの体制を整えていくということになれば、建設費に対する市町村の負担、あるいは管理運営に対する将来的な負担、こういうものもございます。先ほども答弁の中で、町村会もひとつ足並み合わせて要請をしていきたい、こういう話でございますけれども、もちろんこういう近代的な医学の時代でございますから、この必要性、特に先ほども指摘されたような医療体制でありますから、是非この十勝には、よそよりも先にやってもらわなければならないというぐらい声を大にして言いたいと思っておりますし、そういうような考え方でこれからも要請していきたい、そのように思います。また、町村会のただ単に理解、協力をと言いましても、やはり負担が伴うものでございます。そういう点では、今までにも救急医療センター、こういったものの負担というようなことの絡み合わせがございますから、そういうものと絡めて、できれば十勝圏として町村会なり、そういうものの中で道なり、あるいは厚生連さんの方にも足を運んで要請をしていきたい、そのように考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

常日ごろ助役にもいろいろ無理を言ったり、また、私の代行を務めていただくというようなことでいろいろな諸会合にも出ていただいておりますし、言わず語らずのうちに内部的なこと、あるいは財政的なこと、こういったものについては、ツーカーの中で今のところは連携とれているのかな。決して住んでいるところが隣の家でもあるというようなことだけではない。その中に、若いころからのお互いの気持ちというのもの、お互いに理解し合っているというようなこと。そういう中でお互いに足りないもの、お互いに、またれそを補充し合っていると、そういう中で来ているというふうに私は受けとめているところでもございます。いずれにしましても、今回はただこれらの、今の助役二人制というようなことにもなるのかなというふうにも受けとめさせていただきますけれども、こういう時期で非常に今十勝管内でも、収入役制を置いているのは帯広を含めて３町村しかない、こういうようなこと。先ほどいろいろ答弁させていただきましたけれども、事務体系が相当変わってきているというようなことでございます。権限そのものというのは、最終的な権限といいますと、やはり私に全て責任も同じようにかぶさってくるのかな。その命を受けてというようなことでございます。非常にこれからの行政が雑多になってまいりますから、それこそ内政外交というようなやり方もありましょうし、あるいは内部的な行政をお互いに二分した中で取り組んでいくというようなやり方もあるのかな、そのように思います。ただ、今そういう行政改革といいますか、そういうさなかでもあり、あるいは市町村の合併問題というようなこともございます。あるいは、北海道のそういう改革というようなものも今取り入れて支庁制どうするというような、この支庁は１４支庁の支庁という意味合いでございますけれども、そういうものも大きく今改革をしようという中でございます。やはりその辺のところ徹底していくという行政そのものが、やはり最後は住民のおひざ元に行くというような、十分それらが効率的で効果的で進めていかなければならないというふうに思っているわけでございますけれども、今それらの考え方等については、これから当然私ども行政の中に、町は町なりのやっぱり行政改革もしていなければならないという点がございます。そういう中で収入役云々というようなことは、どちらかというと財政面からというようなこともございましょうし、あるいは先ほど議員がおっしゃったような、そういう業務内容といいますか、時代の変化とともに、やはりそういうものも変えていかなければならないというような御意見でもありますし、また、今回収入役生廃止というのも、やはりそういうようなことを考えた上での自治法改正というようなことになったわけでございます。これらについては、今すぐというようなことにはならないかもしれませんけれども、一つの私といたしましては提言というようなことで受けとめさせいただき、そういう中で、やはり我が町の将来というものを見据えた中でどうあるべきなのか、この辺のところもう少し時間をかけて考える必要があるのかな、そんなふうに現在のところ思っているわけでございます。