大きな市町村・コンパクト道庁・小さな政府について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の大きな市町村・コンパクト道庁・小さな政府についての御質問にお答えをさせていただきます。初めに、小さな政府・コンパクト道庁に対する考え方及び町民生活への影響と道州制に対するとらえ方につきましては、関連がございますので一括して答弁をさせていただきたいと存じます。２月２８日、第２８次地方制度調査会が総理大臣に対し行った道州制のあり方に関する答申は、地方にできることは地方にとの方針のもと、国と地方双方の政府の仕組みを再構築することにより、地方分権の一層の推進とともに、我が国の新しい政府像の確立を目指すには、道州制の導入が適当であるとの基本認識を示しております。道州制のもとでの国の役割は、外交、金融、防衛などが主なもので、中央省庁もいわゆる企画、調整官庁だけが政府に残ることとなりますが、国土交通省や農林水産省などの事業官庁が行っている事業の多くは、道州に移されることになり、その意味では小さな政府になるものと考えております。道州制が導入されますと、都道府県は廃止となり、従来都道府県が担っていた住民生活にかかわる事務事業の多くが市町村への移譲になりますが、市町村がこれらの事務事業の多くを受け入れるには、体制の整備が必要不可欠であり、合併や広域連携などにより、大きな市町村を目指さざるを得ないものと推測しております。コンパクトな道庁というのは、道州制とは直接的にはかかわりなく、道が行っている行財政改革によってスリム化を図ろうとするものだと理解をしております。住民生活に直接影響を及ぼす事務権限を住民に身近な基礎自治体、すなわち市町村が担うことは、長い間地方分権を訴えてきた私たちにとりまして、歓迎すべきことであります。ただ、道州制がさらなる地域間格差を生むことのないよう、十分な財政調整機能を備えたものとなるよう注視していかなければなりませんし、市町村への事務権限の委譲が、これらに見合う財源措置と人的支援とのセットであることの担保が必要であろうと考えております。これらの確約がとれるのであれば、住民生活に影響は、許認可等行政サービスがスピードアップされるなどのメリットはありますが、大きなデメリットはないものと考えております。次に、道州制特区についてでありますが、道は平成１６年に道州制特区に向けた提案を国に対して行っております。その内容は、地方財政調整制度を前提とし、国、道州、市町村との役割分担により、地域主権の確立と個性豊かな地域をつくろうとするものであり、特に国との関係においては、道と国の地方支部分局との役割分担を見直し、産業の振興や雇用政策、交通、社会資本整備などの多くの分野については、道州が一元的になっていくことが望ましいとし、市町村の関係にあっては、市町村はより主体性を持って行政運営ができるよう、道からその能力などに応じて大幅な事務事業の移譲を進めていくことにしています。これに対し、本町としては地方分権が進むことは喜ばしいこととしながらも、開発予算の一括計上権、北海道負担の特例措置などが見直されるのではとの懸念から、モデル的な実施が道民生活にとってマイナスにならないよう意見を申し上げております。また、市町村への事務権限の移譲にあっては、道から市町村への移譲だけではなく、国保や介護など、全市町村が共通に行っている事務を道州が担うこと、移譲に見合う財政措置や人的支援を行うこと、更には道州制特区導入を道の行財政改革の隠れみのとしないことなどの申し入れをしております。今国会において、仮称北海道道州制特区推進法案の提出が検討されておりますが、政治的判断に待つところが大きく、今後のスケジュール等は、現時点で全くわかっておりませんので、この成り行きを注意深く見守っていく必要があるものと思っております。御理解をいただきたいと存じます。十勝グランドデザインに基づく市町村合併の考え方につきましては、先の小野議員の御質問に同様のお答えをいたしておりますので、重複は避けさせていただきたいと存じますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。次に、北海道の市町村合併推進構想への対応についてでありますが、現在道において策定作業が進められており、５月以降に合併推進構想が決定し、市町村の組み合わせが示される予定となっております。組み合わせては、先に発表となったクラスター分析の結果をもとに、市町村の意向調査を踏まえて決定していくと聞いております。組み合わせの前提としては、合併後の市町村の人口が３万人以上で、かつ最大時間距離８０分以内を基準としており、この基準に照らしますと、十勝町村会の描いた十勝一市がそのまま認められることは難しく、ある程度のブロックに分かれられるのではないかと想定しております。道が示す構想や組み合わせは、重く受けとめていかなければなりませんが、十勝町村会の中でも、十勝一市の実現には段階を踏み、条件の整ったところから合併していくとの方針を確認しておりますので、１８町村がお互いに腹を割って話し合い、一定の方向性を見出すために、本町として必要な役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、地方交付税及び民生関連国庫補助金の削減額と、その対応についてでありますが、まず地方交付税の予算額につきましては、三位一体改革に係る政府与党合意により、平成１８年度までに地方公共団体が安定的な財政運営に必要な一般財源の総額は確保されたものの、景気回復による地方税の伸びも見込まれていることから、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税の削減額を前年度決算費３億１,０４４万８千円と見込み、総額を５２億４,４６０万円としたところであります。また、平成１９年度以降の見通しについてでありますが、国は多額な借入金の抑制を図るため、２０１０年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指していることから、今後構造改革のスピードが更に加速し、地方交付税の大幅削減は避けられないものと考えております。したがいまして、現段階では、平成１７年度に作成した財政健全化５カ年計画を着実に遂行することが最も重要と考えております。次に、民生関連国庫補助金についてでありますが、国の三位一体改革による国庫補助負担金の削減は、一応平成１８年度をもって終了することとなっており、この振替財源として、平成１８年度税制改革において３兆円規模の所得税から住民税への本格的な税源移譲が実施されたことになっております。平成１８年度において削減対象となった補助メニューは、児童手当負担金で、これは負担割合の変更によるものであります。削減額につきましては、３,１８２万４千円となっておりますが、これにつきましては、所得譲与税と普通交付税で一体的に措置される仕組みとなっていることから、実質的な影響はないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の品目横断的経営安定対策の農家経済についての御質問にお答えをさせていただきます。御質問にありますとおり、品目横断的経営安定対策の導入のため、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案及びその関連法案が先月国会に提出されました。施行日は平成１９年４月１日となっており、平成１９年産の作物から適用される予定であります。まず、認定農業者数と新対策に加入できない戸数についてでありますが、昨年３月に食糧・農業・農村基本計画が見直され、この品目横断的経営安定対策の対象が、原則として担い手である認定農業者であることが明記されたこと受け、本町では昨年１２月の定例会で申し上げましたとおり、まだ認定農業者になっておらない農業者の皆さんが認定農業者となるよう、昨年から新施策の周知とともに、認定事務を進めてまいりました。その結果、昨年３月末現在で５４４戸であった認定農業者が、今年２月末には７１１戸となっております。また、経営規模や所得確保の特例の要件を満たせず、品目横断的経営安定対策に加入できない戸数でありますが、昨年の営農実態調査をもとにした推計で申し上げますと、全農家数で７７３戸のうち、この対策の対象となる麦、大豆、甜菜、でん粉原料用バレイショの４品目の作付したのは約６８０戸で、このうち経営規模面積要件の１０ヘクタール以上を確保している農家数は、約６１０戸であります。したがいまして、差し引き約７０戸が経営規模要件を満たしておりませんので、これらの方々は、所得確保の特例などにより加入できるかどうか模索することになります。なお、この数字は、昨年６月１日現在のものでありますので、その後の農地移動による経営規模の増減もありますし、実際の加入手続には農業基本台帳の面積を用いるととされておりますので、あくまでも推計値であることを了承いただきたいと存じます。また、所得確保の特例につきましては、農業所得が市町村構想に定める目標所得の半分を超えなければならないことになっております。現在、まだこの法案が審議中であることから、この特例を適用させるための詳細が決まっておりません。ただ、現在までの情報によりますと、この農業所得は、平成１７年の所得を用いるのではないかと予測されており、そういたしますと、現在まだ確定申告の期間中であり、先ほどの７０戸のうち、何戸がこの特例により加入できるかどうか把握できる状況に至っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。次に、集落営農組織についてでありますが、この品目横断経営安定対策の加入の要件として、認定農業者であっても、経営規模が１０ヘクタールを確保できない場合は、特例によるもののほか、２０ヘクタール以上の経営規模を有する集団営農を組織することが条件になっております。集落営農組織と認められるためには、５年後に地域の農用地の３分の２以上を集積目標に定めること、５年以内に農業生産法人となる計画を策定すること、規約を作成すること、経理の一元化をすることなどの要件があります。現在までに、国の職員を招いての昨年末の説明会や資料配付などで、これらについても周知に努めてまいりましたが、大方の反応は、まず個人の認定農業者として１０ヘクタールの要件を満たして、この対策に加入できるかどうか、更には１０ヘクタールに満たない場合は、特例により加入できるかどうか先決のようであります。したがいまして、具体的な検討はまだこれからですが、本町農業の実態からは、集落営農の組織化につきましては難しいと考えております。次に、品目横断的経営安定対策が本町農家経済に及ぼす影響についてでありますが、この対策による農業者への支払いは、生産条件格差是正対策と収入変動影響緩和対策の二本立てになっており、国段階の試算によりますと、その支援水準は、ほぼ現行水準とされております。現時点では、過去の生産実績について、直近の３カ年を基準とすることが決定いたしました。面積支払いと毎年の生産量、品質に基づく数量支払いの比率、面積支払いに用いる基準反収など、詳細につきましては、まだ決定していないため不透明な部分が多く、これらの数値によっては、現行対策との比較において地域間または農業者ごとに差が生じる可能性もあると考えられております。国からは、これら支払い関係については、平成１９年度の予算編成過程で決定していくとの説明を受けておりますので、現時点で農家経済への影響を試算することは困難であることを御理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

小さな政府、あるいは民にできることは民にといろいろ、あるいは国のやることを地方へというようなことで、国から地方へというようなことで、これは大きな意味合いでは、一つの行政改革といいますか、日本のこの構造改革、こういうものにつながっていくのではないかな、そのように存じます。国の段階の話はちょっと別にいたしまして、私どもやはり今後効率的な自治体運営いかにあるべきか、そういう中で示されられているのは、今回のも御承知のとおり、およそ市町村というのは、理想的なのが３万人というような見方がされております。この３万人というのは、自治体を運営していく上で十分目が行き届く、情報が届く、そういうようなことから言うと、非常に３万人というのは効率的だ。より効率の上にプラスされるのが５万人という考え方もありますけれども、これになりますと、余りにも大き過ぎるということと、北海道のようにこういう距離があるところについては、なかなかそういうわけにはいかないという特殊事情がございます。このコンパクトあるいはミニ的なものというようなことからすれば、私どもとしては、今の北海道にある程度この改革論というものがありますし、また、先ほどお話しありましたように公務員削減、こういう中で行政組織といいますか、例えば駒場の種畜牧場あたりも行政色というようなことになってきているというようなこともございます。そういう点では、私どもはやはり最終的にはこういう自治体市町村というのは、そこに住む人方の町民のための行政展開ということでございますから、それは一長一短になかなかいかないという面があるのかもしれませんけれども、私どもはこれを小さな政府というような形の中では、後で出てくるのでありましょうけれども、道州制の問題、あるいは特区の問題というようなことがありますけれども、非常に地方の権限というものが分散されてくるということ、主体的な行政ができる、あるいは特色のある行政が展開できる、こういう一つの利点があって、我々は理想とするところでありますけれども、ただそういう形で持っていく形は、我々も要求しておりますけれども、それに伴うもの、財政的なものだとか、あるいは人的なものだとか、そういうものがやはり伴わなければならない。ですから、後で出てくるのでありましょうけれども、この特区あたりも、今国会で本当にまかり通るのか通らんのか、この辺も非常に微妙になってきております。私といたしましては、こういう特に北海道のような非常に広くて、それぞれ町村間が遠いというような中に、やはり先ほども申し上げましたように、やっぱり理想的な形は、３万プラス８０分以内ということが一つの単位としてのとらえ方があるわけでありますけれども、そんなようなことで、議員がおっしゃるように、郵政民営化をしてどうだったのか、あるいは社会保障だとかそういったものが本当に行き届くのか、こういう問題もシビアな点としてあるわけでありますけれども、基本的な考え方といいますか、そういうようなことについては、やはりこういう形を是非とっていくべきが望ましいのではないかな、私自身はそんなような考え方を持っております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

世の中には善人と悪人がいるといいますか、どのような形の中でも、やはり隠れみので、そういう悪いことする人間もいるわけでございます。今議員がおっしゃったように、確かにそういう官から民におろしていく、そういう安易な考え方が一つの犯罪行為につながっていくのではないかな。そうかといって、恥ずかしい話でありますけれども、官だけがやっていれば間違いないのか、これあたりもかなり怪しいところが最近の新聞紙上で出ているわけでございます。ですから、決して経済というものだけを考えますと、今議員のいわんとすることも、私も理解します。そういう財政上ただ黒になればいいのだ、そういうようなことだけのものの解釈でいきますと、ややもすると安易なことが、こういう一つの犯罪行為にやりやすいといいますか、そういうことが間違いとしてでも、これは犯罪行為でありますから、そういうこと山川議員は前面に出して言っているわけではありませんけれども、そういう結果が出るのではないか、これが一つの弱点ではないか。本当に官から民だけで、あるいは係数さえ合えばいいのだと、そういうようなことではやっぱりないわけでありまして、やはりそういう経済なり、あるいは国の仕組みといいますか、そういうものが必要なのかな。いずれにしましても、これはやっぱり構造改革と言われるぐらい、そのぐらいをやっぱり解体していかなければ、日本の経済はもたないということであります。ですから、あとは何をどうするか、何をどれだけ削るか、何を優先するか、こういうことにつながっていくわけでありますけれども、ただ今までのようなことを繰り返し繰り返しやっていたのでは、日本の財政はもっていかない。しからば、今後やはりどうこれを変えていくかということが、やはり国民挙げて今考えていかなければならない時ではないかな。特に私ども町村にとりましては、一番末端の国民の町民を預かるわけでありますから、そういう点ではストレートに参ります。ですからそういう点では、私どももやはり単なる国の一つの大きな流れだけではなくて、本当にやはり我々町村において、どういう影響を与えてくるのか、この辺もしっかりやっぱりつかみながら考えていかなければならないのかな。何でもかんでもというようなことだけではないと思いますけれども、今申し上げたようなことも、やはり一つの改革の中で取り上げていかなければなりませんし、公務員の削減だとかそういうものありますから、そういう点では、やはりかなり行財政のスリム化というものも当然考えていかなければ、なかなかこの苦しい行財政運営というのが一体的にいかないのではないかな、そのように考えているところでもございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ちょっとその所管というやつには、目を通していないのかな。だけれども、今その中身についてのお話を聞きますと、ああよく耳にする言葉だなというようなことでございます。御承知のとおり、私どももやはりこの町の行財政、かなり町民の方々に不自由をかけたり、あるいは今までの一つの既得権がある程度幅広い一つの福祉という意味合いの中に分散をさせていかなければ、なかなかこの社会保障、福祉というものが充実していかないというのが実態でもございます。それともう一つは、執行方針の中でもお話しさせていただいておりますけれども、まずは数値目標を立てて、いつまでこういう一つの音更の行財政改革をしながら、健全財政に向けて取り組んでいくのだというのが、その健全財政５カ年計画、こういうものを基軸にして１８年度以降も、１７年度からスタートしているわけでありますけれども、こういう点については、ただむやみやたらに削るということだけではなくして、いつまでもまた削減削減ということだけでは、もう町民の気持ちが曇らせてしまう。だからある程度やっぱり町民の皆さん方にも、やはりそういう数値目標というものを理解していただきながら取り組むべきだ。こういうことを基本にしながら健全５カ年というようなことでございます。そういう中で行政改革だとか、あるいは人員削減とか、ある程度また組合等の理解、職員の理解を得ながら、給与等の削減あるいはある程度少し抑えていくというそういうようなことに取り組んでいるところでもございます。また、本町の場合、非常に他の町村よりもということになるかもしれませんけれども、やはりいろいろな福祉行政だとか、こういう官から民へといいますか、非常にそういった点については、一番私は進んでいると思います。民間企業、先ほども議員がお話しありましたように、ただ削減するためにそういうものをやればいいというものではないということは十分わかります。ある程度私どもも、そういう点民に託することによって、やはりそれなりの民のよさというものが生まれてますし、また、そういう中から一つの民と公の一つの競争心といいますか、そういうようなものも生まれてまいりますし、また、民の独創的な発想のもとに、改革もそれこそ社長がうんと言えば全部できる、こういうような一つの早い、スピーディな対応の仕方というのも、この民のまたよさなのかな。そういう点からいたしますと、結構私どもの町については、そういう行政改革、あるいは今いろいろなことが言われておりますけれども、そういう点では、先んじて取り組んでいると言ってもいいし、ただむやみやたらにこれからもだから更にやるという考えは持っておりませんけれども、そういう点で一通りのある程度削減策といいますか、そういうものをやっていると言ってもいいと思います。そういう中で、やっぱり大都心に合うものと地方に合うもの、合わないものといいますか、そういう点があると思います。指定管理者制度、本当に考えようによっては、そういうことで非常に理想的なように思いますけれども、ある程度やっぱりこれを請け負う人、安ければいいだけではなくして、そこに働く人もいるわけでありますから、適正なやはり価格といいますか、そういうものがなければならないというようなことで、これあたりも今後も進めていかなければ、課題でありますけれども、その点あれもこれも全てというような中にはいかないものは、やっぱり公が請け負うというか、公が運営をしていくというのは、当然やはりしかるべきものがあるのかな、そんなふうに考えておりますので、これらあたり、いろいろ今後の健全計画の中で、あるいは行革の中で、また議会とも十分御論議をしていただいて、新しいまたさらなる削減策というものに取り組んでいきたい、そのように思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

道州制は、先ほどお話ししましたように、一般的な全国的に行うべき道州制と、それから北海道全国のモデル地区としてやっていこう、そういう中での特区というのがあるわけでありますけれども、基本的に私どもとしては、やはりこの道州制そのものが、まだまだ国民の中に十分なる話といいますか、理解といいますか、そういうものが行かないのに急激にやるというのはどうなのかな、そんな気が正直言ってしております。もう少し急がないで、じっくり考えて取り組んでやっていくというのも一つの方法ではないかな。ただ、その特区ということになってきますと、これはこれらについてのいろいろと北海道の特例措置、あるいは河川、道路等については、都府県並みの維持管理量を持つ。特に北海道の道路というのは、やはり国道が多い、道道が多い、こういうことを言われているわけでありますけれども、他の府県並みの量だけをひとつ北海道も持ってもらう、こういうようなこともありますし、５年間の北海道特例措置、こういったものについて、たしか２０％ぐらいの特例措置がつくわけでありますけれども、これらについても、５年以降は都府県並みの率に下げていく。ただし５年間の段階的にと、こういうようなことであります。また、地方分権そのものは、あるいは税源移譲とは、そういうような話はするものの、具体的にそれをやることによって、どの程度のものかという、そういう物差しがはっきり数値目標が出てこない。そんなところに、何とも解釈のしようがない。ないとするならば、必ずこれらのことは、むしろ今後とも他の府県が道州制を取り入れるまで継続すべきだ。であれば、北海道としても受けてもいいと、こういうような話もされております。ですから基本的には、やはりこれらのことが本当に従来どおり約束され、そして我々もやっぱり異口同音にしていることは、権限だとかそういったものが全て国が持ってやるという時代ではないだろう。ある程度地方分権と言われている中で権限を持ち、更にはそういう財源も持たせる。こういうことがこれからの地方自治において必要だし、この特区をやるとするのであれば、そういうところに賛成という言葉が、まだ今の段階はそういう言えないような形でありますけれども、そのことが忠実に、確実にやられるとするならば、基本的に私はいいことだなというふうに思っております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今の御意見でございますけれども、今回その３万人あるいは８０分、そういう範囲内で一つのその市町村をまとめていくのだというようなことでございます。これらにつきましては、よく私どももこういうふうにいろいろ今度の構想の中でも、また更に一定の範囲で幅がだんだん狭められて具体的に我が町はどこと、こういうような形になってくるのかな。これは道の方でも、あるべき姿ということであって、これが絶対的にそれを強制する何ものでもない。あくまでも道が物理的に、先ほども言ったようなクラスターの関係についても、それぞれ生活圏といいますか、そういうものがすれば、ああいう一つの形ができるのかなというものであって、それを取り入れる取り入れないは、各市町村の主体性にお任せをします。今度出てくる構想そのものも、道の責任においてするものであるというようなことがようなことが言われておりますし、今回道のこの３万人なり、あるいは８０分、こういうものについても、それぞれ道の勝手連的なものでつくったと言っても過言ではない。もちろん、それをやったやらないでペナルティーがかかるとか、そういうことではございませんし、その辺のところが今後各町村がどういうふうに生きていくかというようなことの関連はあるのかな、そのように思っております。それから、意向調査でございますけれども、今それぞれ町村のああいう形でクラスターの分析の結果形を出した。それぞれ一市構想についても、今後それぞれその町村がどういう生き方をするのか、こういうようなことでございますけれども、まだ最終的な答申といいますか、そういうものについて意向を出しても出さなくてもいい。ない場合には、意向調査の結果を必ずしも何がなんでも出さなければならないということはないようで、出さない場合は出さない場合で、事務処理上ないものとするというような何か話でもあるように聞いているところでもございます。それぞれ町村そのものが、当初の一市構想のときにもお話しをさせていただいておりますけれども、それぞれこれも町村のそういう方向に向いていこうという一つの構想将来像、そういうものがこの一市構想につながっているわけでございます。そういう点で、各町村とも何と書こうかといって悩ましているのではないかな、そのように思っておりますし、この辺何とも言えませんけれども、町村会あたりでどういうふうな扱いをするのか、そういう点もやっぱり今後考えていかなければならないし、とりあえず考えられることは、とにかく将来的には、今広域連携だとか、それぞれの行財政の健全化計画だとか、そういうものにとってそれぞれの町が今生きている。将来的には、先ほど申し上げましたように、一市構想の中では、町村もそれぞれおよそ１０年以内でありますから、先ほども話出ましたけれども、その９年度の予算そのものがどういうふうになるかわからない。一応その１０カ年という話になっておりますけれども、おおむね１０年以内というのがその考え方でありますから、その結果財政上の、あるいは行政上の今後それぞれの取り組みの中で、１９年度予算編成に向けてどういう形になるのか、それによってはもっと早く合併という問題になるかもしれません。そういうのを前提にしながら、今意向調査を各町村どういう形で来るのかな。私は、それぞれの町村と十勝管内的な統一というようなこともありますけれども、それぞれ町の生き方でありますから、ですからそれは先ほどから申し上げているように、音更町としては単独でもやれる。とにかく生き残りをかけて合併の道であろうが、単独でも行ける、そういうような道を切り開いていくということを前提にしながら、ただ超長期的にという考え方の中に、一市構想の中に音更町もやはりそういう生き方を最終的には選択しなければならないだろう、そんなことを考えておりますから、自ずとそうなりますと、その意向調査の回答というのは見えてくるのかな、そんなふうにして、まだ最終的にはこの議会終わった後にじっくり考えながら、また、議会とも場合によっては相談をさせていただきながら考えていかなければならないのかな、そのように思っております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今度出てくる一つの構想、これは道がはっきり示してくるわけでありますけれども、必ずしも私どもそういうものを一方的に名前を出し、そういう組み合わせをされたらいい迷惑だ。やはり自分たちのことは十勝として考えたいというのがグランドデザインの考え方であって、ただし道は盛んに、それは一つの道の考えかであって、場合によっては、それぞれの１４支庁北海道にありますけれども、場合によってはそういうふうに示してださい。言葉では言わないけれども、なかなか自分たちでは示しにくい、そういうお家の事情といいますか、そういうのがあるところもあるように聞いております。ですから、私どもといたしましては、そういう道の考え方、そして今回のクラスター分析という形でも出ておりますけれども、そういうものを総合して、道は一つのあるべき姿として、それぞれの組み合わせも出てくる。そういうようなことで、できればそういう余り具体的なことをやりますと、そういう道の案といいますか、考え方だけがひとりよがりして前へ進んでいってしまうという、それぞれ今町村の中では微妙な中で、それぞれ頑張っておられるというふうに聞いておりますし、我が町にとっても、先ほどから言っているように、将来というようなものを考えながら、そういう形になりますと、音更も非常に人口の多い町でありますから、音更町と一緒にやりたいとか、そういう話が今度徐々に聞こえてくるようになるのか、いや音更とは大き過ぎるから一緒になりたくないとか、それぞれ町村にはそれぞれの言い分がございますから、いずれにしてもこれらの状況判断というのはいずれ、先ほどから言っているように９年度の予算、こういう形の中でそれぞれ町村の生き方の将来像といいますか、そういうものも見えてくるというようなことからすれば、１９年あたりに、これはもうはっきり形として将来に向けて進めていかなければならないというふうに、私はそのようにとらえているところでございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

ただいま担い手の生産コストの件でございますけれども、ただいま示されているところでは、いわゆる生産コストから販売収入を差し引いたものが支援水準であるというふうなことと、実際の支援水準については、今年のいわゆる秋ぐらいに決定するというように聞いてございまして、今これ以上の情報は得ておりませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今のお気持ちとしては十分わかりますし、生産コストだけでやりますと収益分はない。ないということは生活をどうするのだ。当然それらのものを面倒見れと、こういうようなことだと思うのですけれども、ただこれは今一律的な生産コストでやりますと、やはり個々によってそれぞれ生産コストでも違ってくると。ここに差が出てくるということもちょっと懸念されるところで、その辺が一律になるのか、個々によって違うのか、現実は個々によって違うというのが生産コストのあり方だろうというふうに思います。いずれにしましても、これらの今議員がおっしゃっていることも十分わかりますので、これら試算をする段階では、当然それらのことについても農協側からも当然声もかかってこよう、そのように思いますので、その点強く要望していかなければならないことなのかな。いずれにしましても、これらの取り組みということは、今後の未知数的なものがありますけれども、ようやくこの平均値を３年間、それも１６、１７、１８というふうに４００万円、８日の日に決まったようなことでもございますし、それらの中身については、生産コストというような面で試算がされるというような話も実は聞いたばかりでございます。そういうことで、いずれにしても農業者自身は、この品目横断につきましても、やはりやる気のある者、そして能力のある者が農業を営む権利があるのだ、こういうようなことを前提にして、認定農家の皆さんにそれぞれなっていただくというような努力については、農協とも一体的に町も取り組んでまいりたい。ちょっと具体的なまだ手法、方法について、ここでそれだけの権限はございませんので、一つの多くの町民、農民の皆さん方の要望として、そういうことがあるというようなことを強く訴えていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと存じます。