格差拡大の全国的な状況を踏まえた上で、音更の問題について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

盛りだくさんの質問をいただきました。できるだけ丁寧に答弁申し上げようというようなことで、多少の時間がかかりますので、お許しをいただきたいと思います。格差社会の是正に関する御質問にお答えをさせていただきます。初めに国保問題についてでありますが、まず国保税滞納の２０００年以降の件数と滞納比率及び金額、複数年滞納となっている件数、滞納世帯の実数の増減についてお答えいたします。国保税の単年度における滞納件数、比率及び金額は、平成１２年度、７１０件、９.４７％、７,２５３万７千円。平成１３年度、７５７件、９.６６％、８,３１４万７千円。平成１４年度、８９８件、１１.２８％、９,４０８万８千円。平成１５年度、９１９件、１１.０７％、９,０２０万５千円。平成１６年度、８９６件、１０.４６％、８,４１１万９千円となっております。また、平成１６年度での複数年滞納件数は、１年滞納が６５２件、２年滞納が２８１件、３年滞納が１６８件、４年滞納が９８件、５年滞納が６２件、６年滞納が５０件、７年滞納が３４件、８年滞納が１９件、９年滞納が１２件、１０年滞納が６件、１１年滞納が４件、１２年滞納が２件、１５年滞納が１件、合計１,３８９件となっており、平成１２年度からの滞納実人数と前年度対比で申し上げますと、平成１３年度、４.８％、平成１４年度、１２.３％、平成１５年度、５％、平成１６年度、１.５％で、平成１２年度から平成１６年度までで２５.５％の伸び率となっております。次に、資格証明書の発行に伴って発生する問題の対応についてのお尋ねでありますが、国保税の滞納者のうち、前年度の税収納率が４割未満で、滞納額５万円以上の方を短期保険証対象者とし、さらにこのうち納税に対し特に誠意が見られない方で乳幼児医療費助成等公費負担医療の受給を受けていない方を資格証明書の対象者としております。現在、資格証明書の交付状況は２世帯となっておりますが、２名の方はここ１年間、病院で受診している状況は確認されておりません。資格証明書の発行が最終的な目的ではなく、そこに至るまでに被保険者との納税相談の機会を増やし、国保税に対する理解を求めることが趣旨でありますので、臨戸訪問や電話、郵便など、連絡をとっているところであります。これからも本人と接触できるように努めていくことが、事故などを未然に防ぐことへの対応となると考えております。次に、平準化政策によって低所得者の滞納が増加しているのではないかとの御質問についてでありますが、国保の被保険者には比較的低所得者が多く、保険税の負担が荷重となることを避けるために軽減対策が講じられておりますが、負担の公平を図りながら軽減割合を高めるため、平準化を段階的に行ってきたところであります。平成１６年度に応益割率が４５％以上となったことから、低所得者軽減を７割、５割、２割の軽減としたところであります。したがって、２割軽減の実施により、新たな低所得者層に負担軽減を図っておりますので、低所得者の滞納の増加につながっているとは考えていないところであります。次に、国保税は強制徴収、担税能力や生活実態に見合った減免規定が必要ではないかとの御質問についてでありますが、減免については、これまで幾度か御質問をいただきお答えしてまいりましたとおり、納税相談等を通じて十分状況を把握し、納税が困難な特別な理由があると認めたときには、現行条例の規定に基づいて減免を行っておりますが、減免に当たりましては、一律的なものではなく、個々具体的な事情を勘案して行うべきとされており、極めて慎重な姿勢が必要と考えております。平成１６年度には減免基準を改正したところであり、現在、道基準に基づいて減免の措置を講じているところであります。次に、国保問題に対する長期的な考え方と一般会計からの繰入額の増額についての御質問でありますが、国保運営の健全化に向けて、これまでもいろいろ取り組んできたところでありますが、課題の一つであります収納率向上対策については、道と管内市町村で税滞納整理機構を平成１９年に開設する方向で準備作業が進められ、税収確保を図ることとしております。また、構造的な問題を抱えていることから、国の財政支援策として、保険者支援制度や国保財政安定化支援事業等が１８年度以降も継続されるほか、具体的な内容はまだ出ておりませんが、新たな支援政策も予定されていると聞いております。さらに、診療報酬の改定や患者負担の見直しのほか、平成２０年度には７５歳以上の後期高齢者を被保険者とした新たな高齢者医療制度の創設などが予定されており、将来的には都道府県を単位とする保険者の再編・統合などを進め、保険財政の基盤の安定化を図り、医療保健制度の一元化を目指すことが検討されておりますので、これらの国の政策とともに医療費の動向を見ながら、国保運営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。一般会計からの繰り入れにつきましては、今年度は大幅な累積赤字が見込まれることから、財政の許す範囲内で繰入金を増額補正したところであります。今後においては、恒常的な繰り入れは避けなければなりませんが、国保特別会計の決算状況や町の財政状況を見ながら国保財政の健全化を図るために必要な措置をとっていく考えであります。いずれにいたしましても、単年度において赤字を出さない運営を念頭に置いて、国保の財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、生活保護に関する御質問にお答えをいたします。まず、被保護世帯数及び人員数並びに保護率の推移でありますが、ほぼ１０年前の平成８年の平均値と、昨年１０月現在の数値を比較して申し上げますと、被保護世帯は平成８年度が２０２世帯、総世帯数に対する割合は１.４６％、昨年１０月現在が３１４世帯、総世帯数に対し１.８３％で、世帯数で１０２世帯、割合で０.３７ポイント、いずれも上昇しております。また、類型別の被保護世帯数を平成８年度と平成１６年度の平均値で比較いたしますと、母子及び傷病障害世帯の数そのものに大きな変化はなく、被保護世帯の増加とともに構成割合は下がっておりますが、高齢世帯は数で５４世帯、割合で６.８ポイント上昇しております。また、被保護者数では、平成８年度が３２７人、昨年１０月現在で４４２人でありますので、この１０年間で１１５人の増となっており、さらにこの数を住民基本台帳人口で割り返した保護率は、平成８年度が０.８４％、昨年１０月現在が１.０３％でありますので、０.１９ポイント上昇している状況にあります。次に、保護申請の主な理由及び以前と比較した場合の特徴的なことはとのお尋ねでありますが、保護申請の理由別について、音更町単独で集計したものはございませんので、十勝管内全体の保護開始理由別の数値で申し上げたいと存じます。平成１６年度の十勝全体の保護開始件数１４３件のうち、預貯金や仕送り等の減少、喪失によるものが６０件で、全体の４２.０８％を占め、続いて世帯主や世帯員の傷病によるものが５２件、３６.４％、働いていた者の死亡や離別等によるものが１４件、９.８％となっております。これらを平成８年度の数値と比較いたしますと、保護開始件数１２６件のうち、世帯主や世帯員の傷病によって保護が開始される者が６９件、５４.８％でありますので、件数で１７件、割合で１８.４ポイントの減であるのに対し、預貯金や仕送り等の減少、喪失によるものが２３件、１８.３％、件数で３７件、割合で２３.７ポイントの増となっており、本町の傾向も大きな差はないものと推測しております。次に、相談件数と申請数、認定数の推移でありますが、生活保護に関し、本町の窓口に相談に見えられる方は、平成１２年度が６４人、平成１７年度が、この２月まで既に８１人となっております。また、保護の申請と決定の状況でありますが、十勝支庁に直接申請をされた方を含め、平成１２年度は４８件の申請に対し決定が４２件、平成１７年度は、この２月末で４５件の申請に対し決定が４１件となっております。次に、保護の実施機関である北海道の厳しい財政状況のもとでの保護申請の自粛あるいは抑制の考え方でありますが、御承知のように、保護決定の権限は北海道にあり、町として相談を受ける際には、制度的なことあるいは生活改善のために必要な助言などのお話をさせていただいておりますが、保護申請を恣意的に拒んだり抑制したり自粛させたりというようなことは考えておりませんし、行ってもおりません。相談窓口の立場としては、今後とも個々の実情に応じて適切に対応していくことに変わりはありませんので、御理解をいただきたいと存じます。次に、相談窓口としての苦労と対応の心構えについてでありますが、先ほども数値的にお答えいたしましたとおり、相談申請決定において増加傾向が続いており、また、相談の内容が単に生活苦ということばかりではなく、ときによっては多くの時間と労力を要する場合があります。ただ、生活保護法には町村の役割として、保護の実施機関の保護事務の執行を適切たらしめるため、要保護者の発見や被保護者との状況変化の通報、申請書の送付、保護金品の交付及び保護実施機関の求めによる調査を行うことが定められておりますので、一義的には、これらを着実に遂行することだと考えております。加えて、法の趣旨は必要な保護を行うことだけではなく、その自立を助長することにありますので、その点においては、生活保護制度の内容をきちんと理解していただくとともに、でき得る範囲内において、自立に向けた助言をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、町民の皆さんの生活を守る仕事でありますので、相談に来庁された方の実情をよくお聞きし、誠実に対応してまいりたいと存じます。次に、格差是正のための地方行政との御質問に一括してお答えをさせていただきます。地方分権一括法による改正後の地方自治法は、地方公共団体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施する役割を広く担うと規定し、市町村がさまざまな仕事を総合的に処理する行政主体であることを求めており、議員がおっしゃるとおり、市町村は福祉、教育、生活環境整備、さらには産業振興などの施策をバランスよく展開していかなければならないものと考えております。ただ、そのときどきの社会情勢や特定の行政課題など、緊急的、優先的に実行しなければならない施策にあっては、財政状況を十分見きわめ、選択と集中を図っていく必要があるものと考えており、１８年度予算においては、特に少子化対策や子供たちの安心、安全に意を用いたつもりであります。年々縮小する予算の中にありましても、福祉関係の施策はでき得る限り確保するように努めておりますが、現金給付的な事業につきましては、財政健全化５カ年計画に基づき制度の見直しをさせていただいております。ただ、町民の生活を守るために最も必要なことは、町民の働く場を拡大し、いかにして収入の道を確保していくことが重要なポイントであろうと考えており、地域産業の振興や企業誘致に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。地域の問題は地域の近いところで住民の責任において決定していくという地方分権の法整備がされつつありますが、財源措置がまだ不十分なことから、施策の多くに国の関与を残すこととなっております。このため、私は機会あるごとに自治体の置かれている立場や地域の実情を説明し、財源の移譲、さらには制度の創設や改正について、国及び道に対し強く要請してきております。財源が厳しい中で、将来に向けた町づくりを進めるためには、いま一度自治体の原点に立ち返り、町民とともに考え、共に歩んでいくことが何より大切なことであろうと考えております。第４期総合計画に盛り込んだ施策の実施においては、パートナーシップによることが掲げられており、さらに現在、仮称自治基本条例の制定に向けた作業を進めております。この条例に魂を吹き込み、町づくりに生かしていくためには、まず第一に、私自身を含め、職員の意識改革を促していくことが必要であります。町民の中に入り、広く論議し、説明責任を果たし、よい町づくりのために、多少時間がかかっても町民の意見、要望をまとめ上げていく能力のある職員を育て、生かしていくことが私の使命であろうと考えております。私は、今まで議会での質問に対しては誠心誠意お答えさせていただいていると考えておりますが、もしもそのような受けとめ方がいただけなかったとするならば、私の不徳のいたすところでございます。国、都道府県及び市町村は、行政施策の実施にそれぞれ役割分担がありますので、私の権限ではお答えできない事柄も多くありますが、そのような場合、町民生活に大きな影響を及ぼすものについては、国や道に対し町民の代表として意見、要望を申し述べてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、就学援助に関する質問につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。以上でございます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

３点目の就学援助についてお答えを申し上げます。初めに、過去１０年間の本町の就学援助の援助率についてでありますが、全小中学校の児童生徒に対する受給者の割合は、まず平成８年では１０.９％、平成９年度１０.６％、平成１０年度１１.１％、平成１１年度１１.７％、平成１２年度１２.９％、平成１３年度１２.７％、平成１４年度１３.３％、平成１５年度１４.５％、平成１６年度１５.７％、平成１７年度は、２月末で１６.９％と、過去１０年間を見た場合、徐々に受給者が増加の傾向にありますが、これも今の景気や経済の状況が影響していることも要因かと思っております。次に、申請要件、受給要件についてでありますが、就学援助は、小中学校に在学する児童生徒の保護者で、経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者を対象に、学用品費や給食費などを援助する制度であります。就学援助の対象者としては、現に生活保護を受けている方または生活保護を必要としている方の要保護者とそれに準ずる程度に困窮していると思われる方の準要保護者が対象であります。収入の認定方法といたしましては、前年の総収入から生活保護法に準じた実費控除方式で算出した額が収入の認定額となり、その収入認定額が需要額の１.２５倍未満の方を対象としております。また、この予算の財源についてでありますが、従前の国の補助率は要保護、準要保護ともに２分の１以内でありましたけれども、平成１７年度からは三位一体改革により、国の補助は要保護者に限定され、準要保護者への児童生徒援助費補助金は廃止されており、一般財源化となったところであります。また、家庭の経済格差が学力への影響もあると言われているが、その見解についてでありますが、さきに共同通信社が日教組の全国教育研究集会に参加した１２６名の小中学校教員を対象に実施した家庭の経済格差の学力への影響についてのアンケート調査結果がこのほど発表されました。その調査結果によりますと、家庭の経済的格差が拡大し、その影響が子供の学力に及び、成績の下位層がふえたと答えている教員が半数近くいたという結果が報じられました。家庭の経済格差が拡大し、学力に影響を及ぼしているかについては、その裏づけと実態の把握は難しいものがありますが、親が子供の勉強の面倒を見る余裕がなくなったとか、あるいは親が子供の成績に関心を持つ余裕がなくなったとか、あるいは家の生活を考えることだけでいっぱいだ、そして、また塾や参考書などに充てる額が減ってきた、こんなことが言われております。家庭の経済状態が子供たちに少なからず何がしかの影響を及ぼすことはあろうかと思っております。常日ごろから、子供たちの家庭での環境や学力実態の把握により一層努め、学習のつまづきを早期に発見し、適切な指導を行うなど、習熟度別指導や少人数指導あるいは補充的な学習など家庭訪問を通して個に応じたきめ細かな指導にさらに努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。次に、学力の底上げのためにも、予算や教員配置をもう少し手厚くする考えがないかといった御質問でありますが、確かな学力の育成を目指し、学習指導における少人数教育を充実させ、児童生徒に対する個に応じたきめ細かな指導をするためには、教員の増員が必要となってまいります。今、北海道教育委員会では、これまでの少人数指導のための加配や小学校低学年の第１学年と第２学年を対象とした３５人以下学級、また平成１８年度から新たに始まる中学校第１学年にも３５人以下学級を導入することが打ち出されております。また、国においてもきめ細かな指導の少人数教育を一層推進するための教職員配置が今検討されておりますので、この動向に期待をするところであります。御理解を賜りたいと存じます。休憩（午後　１時５５分）

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

お答えをさせていただきます。御承知のように、今これからお話しすることが音更町のみならず国保会計そのものの性格といいますか、そういうものから大きな原因といいますか起因があるのかなと。やはり、基本的には１７年度の決算を迎えるに当たりましても、やはり今後ますますふえていく、今ちょうど音更町としても健全財政というようなことをうたっている。そういう中で、できるものであれば前からこれも気になっている一つでございまして、できれば、これを３億越すような状態になる、これは累積ということでありますから、必ずそれは町が返さなければならないということでございます。これが余り大きな雪だるまになってしまったらにっちもさっちもいかない。私の腹づもりとしては、前々から３億超えるような状況、決算が出るとするならば、やはり計画的な負担という繰り入れをしていかなければならないだろうというのが１７年度の結果は御承知のとおり４千万円等当初に組み、６千万円補正と、こういうようなことでございます。しかし、まだ１７年度の結果が出ておりませんけれども、これとてもかなりの赤字というようなことでございまして、何とか３億円以内に定まるのかな、これだけ繰り入れをしましても、そういう状況でございます。基本的には、この国保というのはなかなかこれは国の社会保障の一つとして当然やられるべきで、今、町村にこれらげたはかされましても、音更町もおかげさまで人口ふえて、しかしながら高齢人口もふえていくというようなことでございます。ただ、今後期待ができるのかなというのは１８年度から医療費の報酬が下げられた。それから、一番の要因が高齢者が多いということと年金生活者である、そういうような一つの性格がございますから、これらの後期高齢者、７５歳以上、この方々が今度北海道一つになった保険組合的なもの、どういうふうになるか具体的にはわかりませんけれども、これが一番国保の焦げつく状況にあるというようなことで、７５歳以上の保険加入者は別扱いの形でやっていくというようなことでございます。この保険問題は、単に国保そのものが身近な問題として考えられるわけでありますけれども、根本的に医療制度というそのものをやっぱり変えていかないと、いつまでも７５歳の高齢者の方を去ったはいいけどまだ残っている方々がいらっしゃる。そこで何ぼ赤字になっても国が全部持ってくれるのはいいわけでありますけれども、最後はやっぱり町村にげたをはかされる、こういうようなことでもございますし、先ほど議員がおっしゃったように、今の加入率の保険は３７％ぐらいというようなことでございますから、そういう性格の全町民というものを対象にしていないというものだけに、私どももこの国保だけを一挙にというようなわけにいかないと。やはり、議員も知っているような全体的な、国保なら国保、医療なら医療としての全体のバランスを考えながら取り組んでいかなければならないのかなと。そんなようなことで、私ども来年を迎えるに当たって、今後国保会計そのものが明るい見通しが立つというようなお話は聞くわけでありますけれども、どうも中身をよくよく考えてみたらそう簡単なものではなさそうな気がするわけでございます。そんなことで、この国保については、今の基本的な考え方としては、ある程度の金額が累積になってくると、やはり一挙にというわけにはいきませんから、その辺のところは全体的な道の繰り入れる財源的なそういうものを考えながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。

答弁　助役 藤井勉

今、予算上の数字をお話いただきましたけれども、前年度予算で行きますとほぼ同じ額の予算という状況になろうと思いますけれども、決算対比で行くとそうのようなことに現在のところなっておりますけれども、今、所得の状況は完全に把握されている状況ではなございません。じきに予算を計上したというようなことでございますので、今後、今年の確定申告の結果が３月１５日、それから給与等についてはもう既にある程度確定しておりますけれども、全体の所得の確定が出た時点で検討するような事項にはなってくるのだというふうに思いますけれども、考え方としては、できるだけ税については上げないようなことを考えていきたいなというふうに思っておりますけれども、残念ながら所得の状況を見ますと、先ほどもいろいろお話ありましたように、下がり傾向にあるというのが実態だと思います。同じ税を確保しようとすれば、所得の全体が下がりますと、税の収納の、同じ税率でいっても所得が下がれば税が下がってくるというようなことになる仕組みになっておりまして、その辺の状況を判断はしなければならないというふうに思っておりますけれども、できる限り増税しないような形の中で工夫ができないかというふうに今のところ考えておりますけれども、全体の所得の状況を個別に積み上げることにしておりますので、その推移を見て、新年度の税率等についても検討させていただきなと。基本的には、できるだけ上げないような方向で考えたいなというふうには思っていますけれども、極端な所得の減となりますと一定の税を確保しなければ、今年度でもかなりの単年度赤字ということになりますので、その辺十分検討してやっていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今、質問いただきましたけれども、これからこの二、三年が本当に我が町にとりましても、また我々が生きていく上におきましても、大きな一つの転換期を迎えるのかな、そんなふうに押さえております。ただ、今、議員もおっしゃったように国の財政も台所も、今もう本当に火の車というような状態で、先が見えない、読めないと言いながらも、その中身たるものは大きな期待はできない。むしろマイナス要因として出てくることはほぼ間違いないだろうと。確かに私どもも地方分権一括法、これそのものはやっぱり地方に主体性を持たせて、それぞれ特色あるそれぞれの町がその決定権を持ち、権限を持ちながら生き残っていく新しい町をつくっていくということについては、この考え方そのものにこれは反対するものではございません。ただ、いろいろな権限移譲が来るとか税源移譲だとか、そういう北海道特区の問題にしても関連があるわけでありますけれども、どうもそれらの約束事というのははっきりしたものが出てこないというのが実態でございます。そんな観点で、いずれにしてもこの三位一体の中の１９年というのが大きな山場といいますか、今後日本の経済が、あるいは地方自治体がどう生き残っていくためにはどう考えたらいいのかというようなことの年に当たるだろうというようなことからすれば、少なくとも今年の７、８月ごろまでには来年、１９年度に対する国の財政措置というものがとられて、一つの方向が見えてくるのかな、そんなふうに思っております。しかしながら、議会の中でもいろいろ御論議をいただいて、やはり音更町としてはまず自主自立を目指せというようなことで５カ年計画、これを最重点策として、ある程度今辛抱の時代だというようなことで、もちろん町民負担も仰ぐわけでありますけれども、それもただ単に安易にそちらの方に取り組むということだけではなくして、もちろんその前に私どもの行財政改革というものを十分やりながら、場合によっては町村合併しなくても生き残っていけるような、そのぐらいの体力を持った音更町をまず築くことが先決だろうと。そういう中で、やはり先見性といいますか、そういうようなものを考えた場合に、やはり日本の人口もだんだん冷え込んでいく、こういうようなこともはっきり統計的に出ているわけでありますから、そういうものを、やはり当座の生き方、長期的な生き方、この二面性を持ってやっていかなければならないですし、少なくとも各自治体の生き残り方というのは、もう今年７、８月ごろにはどうなるのかと、本当に選択肢がそれぞれ持っておられますけれども、選択するだけの余裕があるのかないのか。やはりその瀬戸際までいくのではないかなと。ですから、場合によっては選択肢がなくなるという町村も出てくるのかもしれません。私どもできればそういうようなことのないようにともに願っているわけでありますけれども、そうならないように、人のことよりもまず我が身を考えてみる必要があるだろうと、そんなことをやはりこの財政あるいは行政、そういう両面から真っ正面にやはり取り組んでいく、こういうときだろうと。より慎重気味にならざるを得ないといいますか、そういうようなことで、ある程度状況判断そのものをどうとらえるかということが最後のキーになるのかなというふうに思っております。そのようなことで、今いろいろ御意見もありました。世の中すべて平等といいますか、そういうことだから最高でございますし、先ほど議員も言ったように、今、道新の中で、これから７回ぐらいというようなことで、ちょうど見たら、議員のテーマと同じなものですから、こういうところからまた勉強させていただこうというようなことで新聞をまた読ませていただいているところでもございますので、非常にお話そのものの中で、できることであれば理想的な町ということの御意見につきるのかな、そのように思いますけれども、町そのものが生き残りというようなこともございますので、多少なりとも慎重に取り扱っていかなければならない時期なのかなと、そのように思ってございます。