（1）おとふけ「道の駅」管理運営の将来計画について／（2）個別排水処理施設整備事業と管理費のあり方について

質問　25番 山本忠淑

通告をいたしました２問について質問をさせていただきます。再質問から一問一答方式を採択いたします。１問目、おとふけ「道の駅」管理運営の将来計画について質問をいたします。その第１点目として、おとふけ道の駅は、町の特産センターとして、町内で生産された物産を全国に拡販するアンテナショップとしても、その役割を果たしていると考えますが、今日まで物産協会の構成団体であります両農協を初め、各団体の協力体制があると思います。町としては、今後も現状維持なのか、新たな方策を検討されるのか、お伺いをいたします。２点目、運営に当たり、行政の役割、農業団体の考え方、町内企業の受けとめなど、考え方が一つでいくことは困難なことも多いと推測いたしますが、更にそれぞれが取り組む経済活動が一段と厳しい競争時代にあって、スタートした１億円創生事業の時代の流れを引き継いでいくことには、課題も多いと考えます。民間委託、民営化などの今後の方向について、考え方があれば伺いたいと思います。３点目、現状の運営体を継続されるとするなら、行政の主体性が更に求められているものと考えます。その上、特産センターは農業関連の物産に限られることではありません。町内でもブランドを確立している食品産業を初め、関連する企業の物産を拡販するためのセンターでなければ、町のアンテナショップと言えません。今後も全国に発信する役割があるとするなら、農政課のセクションと考えるより商工観光課を充実して、新たな体制を整える必要がないでしょうか、考え方をお伺いいたします。４点目、現在の運営の状況を考慮すると、町の財政支援は少なくても現状維持程度は必要であり、その上で至近年次に収支バランスを求めることが現実的であると考えますが、現状と年次的な目標があればお聞かせいただきたい。５点目として、来店者が、「道の駅」としての魅力のあるセンターとなるような店舗のあり方、場所的な立地条件を生かして、可能な限りの周辺整備を計画することなど、にぎわいのある道の駅の運営を期待したいところでありますが、町として構成団体を更に強め、改善に取り組む計画が必要であると思います。考えをお伺いいたします。６点目として、生産者が自ら生産した農産物を直売するグループの現在の取り組みの状況と課題、これからの方策についてお伺いをいたします。次に、２問目といたしまして、個別排水処理施設整備事業と管理費のあり方について質問をいたします。１点目、平成１２年から２１年までの１０年間で５７０基の合併処理浄化槽の設置を目標として、事業実施をしている「個別排水処理施設整備事業」は、１７年度で３３０基余に至る状況であります。公共下水道事業、農業集落排水事業と同等の恒久施設として、普及の促進が進んでおります。本町が採択された事業は起債事業でありますが、事業費の９割が下水道事業債で賄われることで、受益者の負担は１割という住民負担の少ない事業であり、総務省が起債を認める事業であります。自治体にとって、将来の交付税措置が約束されているとはいえ、先行き不透明な交付税の状況にあり、国の補助金が確定されるほかの事業の方が、将来的に財政負担の小さいことも予想されます。採択事業の経過と内容を御説明いただきたいと思います。２点目、１割の受益者事業負担分の支払いを受益者分担金として５年分割で、５人槽は１６万１,１００円、７人槽は１９万３,５００円、１０人槽は２２万４,１００円の支払いがされております。負担額の精算は、５年間で支払い完了になる計画のようであります。９割の起債償還金及び利息は、全額が交付税措置が担保されているので、町の負担がない仕組みと理解しておりますけれども、通告後、９割の全額が交付税措置ということではないということが調査でわかりましたが、その辺の内容についてお伺いをいたします。３点目、合併浄化槽管理費については、１カ月当たり５人槽で３,３６０円、７人槽で３,８８５円、１０人槽で５,４６０円でありますが、その試算内容、公共下水道、農業集落排水との比較、個別排水事業独算の大まかな収支状況、繰入金などの必要があるとすれば御説明をいただきたいと思います。４点目として、環境省の資料によりますと、さらなる設置の啓発を図る状況のようですから、その目的から考えますと、町内の１００％普及を目指す必要があるとも考えます。個人的に設置済み、事業に乗らないで設置、設置計画がない等の戸数の掌握を農村地区の集落、あるいは市街化調整区域などについての調査を進めて、住民間の負担の公平性に考慮した将来計画を持つべきと考えますが、考え方についてお伺いをいたします。最後に、将来、受益者から何らかの理由で施設を利用されなくなった場合の負担責任、万一、使用不能状態が発生時の修理の負担、更新時の負担も現在の仕組みであれば、町が負担することになります。公共下水、集落排水、個別排水等全体の下水道会計の勘定で賄うことになると理解をいたしますが、その辺の内容について御説明をいただきたいと思います。以上であります。よろしく御答弁をお願いいたします。

再質問　25番 山本忠淑

初めに、道の駅について再質問をいたします。それぞれの項目に従って御答弁をいただきました。総体的に判断いたしますと、現状運営のアンテナショップといいますか、物産を全国に拡販するための行政としての姿勢を維持していかなければならないというお考えのようであります。私は、民間委託はどうなのですかという言い方と、現状維持するということであれば、今の財政支援を継続しなければ、物産協会を構成しているそれぞれの団体の皆さん方は継続できないという、そういう両面申し上げているわけでありまして、今後、このあり方についても物産協会の中で検討したいということのようでありますけれども、特産センターとしての役割と、それから道の駅としても町をアピールする使命と観光的な役割、そして関連して申し上げました直売所につきましても、御答弁でそれぞれ地産地消ということの意味があって、現に今、事務局を町のふれあい交流館の職員の人が担当しているようでありますから、今の形を継続するというお話でありましたけれども、現状のスタイルでいくと、これらのことが足かせとなって、採算がとれない経営環境を宿命として抱えているというふうに考えまして、なかなか改善策を見出すことはできないのかなと。担当される皆さんは、一生懸命創意工夫の努力をされていると思いますし、決算の内容を見ますと、特産センターとしての売り上げは４千万円程度であります。これは大変な努力で、これだけの売る努力をされているというふうに思いますけれども、その内容を見ますと、人件費、あるいは清掃警備費と合わせると９００万円相当費用としてかかっているわけでありまして、これを生み出していくことは本当に大きな課題であろうと。しかし、行政がかかわっているわけですから、１店舗として考えたときには、どうしても至近年次に、独立採算が可能な経営体になるよう持っていかなければならないと思いますし、協力願っております各団体のトップの方の本音も、物産協会の中で行政には協力しているものの、構造的な難しさがあって改善がなかなか容易でないと。本当はもっと本音でトップ同士が話し合って、将来のあり方を思い切って方向を生み出すことが必要だという、そういう認識もお持ちだというふうに私は受けとめております。先ほど町長が、２４１の開発局の協力があって、これは１０年来の要請事項が形となってあらわれたようでありますけれども、例示物の改良工事が実施されまして、これは大変環境が大きく変わるのかなと思いますけれども、これを機会にもっと物産協会の中でどういう形を将来切り開いていくかという方向づけを検討されるためにも、私は民間に委託することも選択肢であろうと思います。しかし、あの場所でありますから、民間に委託してどうしても採算とれないとしたら、撤退して空き店舗になってしまう心配もあると、そしてまた、お話ありましたように、特産センターとしての使命から逸脱することのないようにというこういう配慮もあるわけで、なかなかそうすると道が切り開けないと。しかし、財政支援、今のままでいくよりももっと多く必要になる時代もきはしないかなということも危惧するわけであります。したがって、この辺はお伺いしたいわけですけれども、思い切り支援を視点を変えて特産センターの看板・役割を担う店舗が、これからも本当に必要とされているのかどうか、距離を置いて検討されることが必要であると、私は思います。物産協会の構成団体の方々に、御心労をおかけしていることが大変私は申しわけないと思う点があるのではないかと、こう思います。１６年の実績で店舗の販売実績は２,７００万円と、資料を見て理解をいたしました。外商販売で１,１００万円というふうになっておりました。これは物産展に、両農協の御協力が大変大きいと思いますので、それと、町がこの物産をそれぞれいろいろな機会に使っているということもありますし、それからダイレクトメールの取り組みも今努力をしておられるというふうに受けとめております。しかし、アンテナショップとして道内外の消費地から、特産センターを通じて引き合いがあったり、取引関係が成立するようなことにはなかなかならないということが実態でないかと、大口の引き合いもここを通じてということはなかなか難しいと、とすると、もっと営業のしやすいシステムを研究されることが必要でないかと。両農協を初め、よつ葉さんもそれから森林組合も商工会も、それぞれ独自のルートで懸命に販売戦略を開拓していると思いますけれども、それらを考えたときに、もっとにぎわいのある道の駅というそういう将来計画に方向転換といいますか、改善策を絞って私は考えていくべきだろうと、こんなふうに思っておりますので、どんなふうに受けとめておいでになるのか、お考えがあればお伺いしたいと。それから、２階にあるレストラン部分についてもちょっと関心があったのですが、特産センターは物産協会が運営をされておられます。レストラン部分については、これはちょっと理解が違えば指摘いただきたいのですが、これは切り離してお貸ししていると、家賃などもお聞きすると、３万円余りということであります。先ほど、町が財政支援は２８０万円ぐらいの人件費部門、これは物産協会に支援をされて、年々減らしておられるという状況でありますけれども、全体の管理費として３００万円、三百何十万円か支出されておられますが、この２階部門からは実はどれだけの使用料といいますか、賃貸料といいますか、入っているのかなと。そこを使っておられるレストランの方の努力で、私は夏の間は結構はやっているというふうにお聞きしましたし、これから冬が大変なのだということでありますけれども、これはどこもそんな状況でありますが、これももっと相乗効果、あの特産センターそのものの相乗効果に影響するような使命を果たしてくれているのかどうかということも気になるところでありますけれども、この辺をどんなふうに、レストラン部分は考えておられるのか、この辺についても説明をいただきたいと思います。先ほど説明ありましたように、１億円創生事業でスタートして、ふるさと創生事業でスタートしている当時のことについては、やはりそれなりに脚光を浴びていたと。しかし、いつまでもそのままではいかないということを認識しなければならないのではないかと思いますので、私はもっと道の駅としての特徴を出せるようなスタイルといいますか、そういう形に是非至近年次に収支バランスがとれるような方向に持っていくべきだと、こういうふうに思いますので、この点についても今後検討されるお気持ちがあれば、考え方をお伺いしたいと。それから、最後に申し上げました直売所についてであります。私がお伺いする中では、町内先ほどありましたように、何カ所も売所、独自でやっておられる方もあります。特産センターの場所を利用する、今、利用されている特産振興会のメンバーの方、減少傾向にあるというふうに伺いました。今、開発局のおかげで道路からの車の出入りが大変入りやすくなった半面、今度は駐車場がどうしても広く必要になってくるという、今までと違った条件が起きてくると思います。したがって、直売所の場所とかあり方についても今後十分、そのメンバーの方々と御相談される必要があるだろうと。産業まつりについては、今後やらないというふうに結論を出されたというふうに報道されておりましたし、せめて消費者と生産者が直に触れ合うシステム、場所、あの場所はやはり私はそれなりに大事なところだろうと思いますけれども、この運営も難しい。直売所、朝市の開催日が、どうしても先ほど話ありましたように限られておりますので、ほとんどの日が閉店しているような印象を受けると、こんなお話も耳にしました。閉店しているテントが、道の駅の駐車場にあるということは知らないお客さんにすると、入りづらくしているという声もあります。それから、レストランの方でも屋根から落雪に注意というふうにこれから書かれるわけですけれども、こういう屋根の構造であれば、なかなかこれも入ることをちゅうちょする要素にもなっていると、これらも含めて環境整備。それから、今、町が民間の方の御協力をいただいて土地を使っておられると思いますけれども、それをもっと御協力をいただく方向で、直売所の店のあり方等もどうしても来年度以降考えていかなければならないだろうと、こんなふうに思っておりますので、御答弁でちょっと前向きではないように総体的に感じましたので、今、私が申し上げましたような考え方も念頭に置いて、もう少し来年すぐとは言いませんけれども、できることは来年からやるというふうな努力を私は是非されるべきだと思いますので、お考え方をお伺いしたいと思います。

再質問　25番 山本忠淑

一朝一夕にして、そんなに一遍に全て改善されるとは思っておりませんけれども、検討したいという言葉がありましたが、私もこのことに関心を持っていろいろな方のお話を聞く機会があったわけですけれども、異口同音に音更の顔にもなる道の駅はもっと繁盛してほしいと、行きたくなるような道の駅になってほしいということが本音だと思います。ですから、どうしてもしがらみを重視しておりますと、去年それぞれプロの御指導いただいたという、今年ですか、御報告がありましたが、そんなに店が狭いとも思わない、要は営業できる人材だと私は思います。そういったことをもっと重視されて、にぎわいのある道の駅、鹿追町が先般新聞に出ておりました２カ所の道の駅を指定を受けたということで、それぞれ張り合って特徴を出そうとしておられますけれども、音更町もこれだけ大きな町ですから、今後、更に道の駅として登録してほしいというところが出ないとも限らない。そうすると、今のままでいきますと、影が薄くなる心配がないのかなと、こんなことも考えますと、今、レストランのことも報告ありましたが、常識的に言って、あれだけの施設を３万円で賃貸するというのは、それで採算がとれなければ、これはやっぱり借りている方の努力不足だと思うのですよ。なぜそんなふうに、どこからどういう条件でそうなったのかなと思いますが、これらも含めて、直売所もそうです。非常にやっている方々は一生懸命努力されていますけれども、１週間に５日もやれと言ったら人件費倒れしてしまうから、やっぱりできないと思います。しかし、いつ行っても大根も白菜も馬鈴しょもある店は続いているわけですから、直売所であればそういうことも期待したい。しかし、朝市の場所としてあそこを位置づけするのであれば、それはまた違う角度で位置づけをしなければ、相乗効果にならないと私は思いますので、これは一方的に申し上げておきますけれども、そういったことも含めてのこの物産協会だけで論議を検討するというのは、今の仕組みから考えますと無理なのですよ。物産協会に特産振興会の方々も合わせて、あるいはレストランの経営者も合わせて、あるいは町内広く道の駅に期待を持っている消費者のグループもあるかもしれません。そういった方も全部含めてどうするかという、最近よくはやる「あり方検討会」的なものがなくして、なかなかいい方向は見えないのかなとも思いますので、その辺のことも念頭に置いて、にぎわいのある道の駅実現に向けて御努力をいただきたいと思います。次、個別排水について申し上げたいと思います。いつも言っておられますから、初めに疑問に思ったことをまず、これは担当部長にお聞きしたいのですが、答弁によりますと、現在取り上げております個別排水処理施設整備事業は６割近くの交付税、交付税の試算をすると、６割近くの補助事業になるという説明のようでありますけれども、私が試算をしてみますと、本町が採択した個別排水事業は９割の起債事業であります。その４５％が後年度、交付税措置されるものというふうに理解しております。４５％約束どおり交付税措置があるとしますと、９割の分の４５％でありますから、４割程度の補助事業になるのではないかなと思います。具体的にもっと申し上げますと、例えば１２人槽で２００万円と数字を置いて考えますと、１割ですから２０万円を５年で納めると、１８０万円起債を起こして４５％だとすると８１万円ぐらいの交付税で措置されると、９９万円ぐらい残ることになるのですよね。これを後年度、町が負担をしていくという、わかりやすく言えばそういうことになるのかなと思いますが、これは１問目の質問の答弁に関連する部分ですので、まずこの辺を数字的整理すると、わかりやすくすると利息含まないで、利子負担を含まないで考えてもそのぐらいになる、６割の補助事業になるということになると、この辺はどう試算されたのか御説明いただきたい。

再質問　25番 山本忠淑

これは余り数字のことは、もっとはっきりしてほしいのですけれども、６割、いわゆるこの事業の６割はということになりますと、４割しか、将来この事業費の４割の範囲で町は負担をしていけばいいというふうに、逆に考えますとそうなりますか、私の試算ですと、５割だと思うのですよ。その辺はそうなりません、これだけ先に整理をしてからあとにあと移りたいのですが。

再質問　25番 山本忠淑

こういうものは決算審査でまた整理しなければいけないと思いますけれども、要するに下水道会計というのは町全体の今、１６年度末で３９０億円余の借入金残高がありますけれども、その中で１０５億円抱えているわけであります。大変起債の比率の大きい事業であります。単年度の会計でいきますと、１７億円の会計の中で公債費１０億円ということでありますから、これもやはり大きな公債費比率が大きいわけでありまして、数字的に言うと、公債数字の先ほど単独の収支をおっしゃっておられましたけれども、決して重箱の隅の論議にはならないと思っているわけでありまして、大変私はありがたい事業だと思うのですよ。個別排水事業というのは。しかし、１割の負担であとは、後年度は町が負担をしていくというこの事業分担金の試算、先ほど最後の方で答弁ありましたように、償却的な積み立てもありませんし、それから何らかの更新費等もありませんし、あるいは使用不能になったときの積み立てもないという中で、１００％目指そうという事業でありますから、一つは個人受益者分担金のあり方についてこのままでいいのかなと、こう言わざるを得ないわけでありまして、よく町長は自ら身を切る思いといいますか、身を律するといいますか、農業関係者の方々もこんなに町に負担をおかけしているのかという実態もなかなか認識できないでいたりすると、大変町に申しわけないと思いますが、是非その辺のことについても説明書を見ますと、その辺のことがもっと知っていただく書き方がされていないと私は思えてならないのでありまして、その辺はどんなふうにお考えなのか。公共でやるものといいましても、上水道、簡易水道、公共下水などについては、これはどうしても自治体がある程度負担をしていかなければならない性格のものでありますけれども、いろいろ財政事情考えたときに、個別排水もそれと同じようにお考えになって、そのままで進まれるでいいのかなとこんなふうに思いますので、問題提起をしておきたいと思います。それからもう１点、管理費について、先ほど数字の説明がありましたように、大変繰入金が大きいわけであります。このカタログ見ましても、使用者には毎月使用料として維持管理費の一部を負担していただくというふうに説明されておりますから、受益者は一部負担すればいいのだなというふうに受けとめると思います。繰入金、先ほどの数字で言いましても収益収支で１,１５８万円に対して繰入金７９１万円、この辺の試算も町税がどんどん上がってくる時代はいいですけれども、今年なんかは大変これから基幹産業も冬の陣に入るのではないかなと思うぐらい、皆さん小麦を初め売り上げなかなか伸びていない状況。来年は税金は、町税は減りますよと私は申し上げたいのですが、そういう状況がこれからどんどん進んでいく中で、ですから農家負担できないということにはならないので、し尿処理、水道、水洗、生活雑用水の個人完結型の施設まで、そんなに町が面倒見なければならないというふうに考えて、これからも進んでいただくのであれば大変ありがたいと、そんなふうに思いますけれども、そうはいかないのではないかなということを指摘しておきます。それで「どうすればいいのだ」というやじが入りましたけれども、一部負担というのは何割と試算しておられるのか、この辺の町としての試算の判断はどこにあったのか。今年、使用料等改正で改正されたばかりでありますから、３年間はそのままなのでしょうけれども、この部門でも繰入金をこんなにつぎ込んで、個人完結型の施設を町の施設として維持していくというのは、これはかつての交付税依存型の時代の話でありまして、これからはそうはいかんのではないかなということを自らのこととして申し上げておきますので、その辺のことについてもどう試算されたのか。要するに、先ほどありましたように、これから個人で施設される方もそれから既にされた方も負担の公平というのは、どこかでやはり払わなければいけないと思うのですよ。まちばの公共下水はつながっておりますけれども、合併処理浄化槽は開拓以来、自分で一生懸命やってきたことなのですよ。それを町が全部施設してあげるというのはどうなのかなと、こんなふうに思いますので。それから、これも小さなことですけれども、個人個人のいわゆる汚泥の処理なんかもこれも５人、７人、１０人の槽に分けてそれぞれのランクで一律、これは個人の差が相当あるにもかかわず、メーターできちっとやっておられないという状況もあって、みんなで責任持ちましょうという形、これもどうなのかなと。それから、持ち込んだ汚泥、これは最終的には民生費で、歳出項目の清掃費で賄っているということになっているのではないかなという印象があるのですが、その辺違えば御指摘いただきたいと思いますが、個別排水はあくまで個別排水の勘定で、どのぐらいの費用が発生して、それを管理費負担としてお願いしたいというふうな姿勢を持たなければいけないのかなと思いますが、それは関係なければ関係ないと言っていただければいいのですが、実はそういうふうなことになっているように、ちょっと勉強していくうちに気がついたのですけれども。もう一つ、ついでに、農村集落排水これは駒場地区でありますけれども、これも繰入金大変大きいわけでありますけれども、これは市街地農村集落、事業は農水省の補助事業でありますが、実態はまちばの下水処理であります。これがずっとこうしなければいけないのかどうかわかりませんけれども、農林業費の総務費から３千万円は繰り出しされているということも、会計がそちらに行っているとどうなるのかなというこの辺の必要性、これで適正なのだということであれば、そのように説明いただきたいと思いますが、以上、いろいろ中身を見てみますと、適正でないのかなと思えるところがありますので、御答弁をいただきたいと思います。

再質問　25番 山本忠淑

助役さんから、大変腹の大きな答弁をいただいたのでほっとしているわけですけれども、こういう時代を迎えまして、町民負担の増嵩というのは否が応でも起きてくるわけであります。そのときに、どこで負担していただくかというこういう考え方を持たなければならないときに、やはり公平の負担といいますか、こうだからここでもう少し負担をふやさせるを得ないという理由づけがなくして、町の財政論議というのは私は非常にこれから問題になると。負担せざるを得ない、負担して当然なところの収支の状況をきちっと把握しておられて、管理費の一部負担なんていうそんな負担のあり方というのは、やはり厳しくなってくると、町民不満につながると思うのですよ。ですから、理由づけをきちっと持って、助役のおっしゃることよくわかります。しかし、個人完結型の施設だということと、それから水道と違って個人的に設置しても、環境汚染をさせないで処理できるという施設でありますから、本来であれば補助事業で、逆に町の負担は二、三割ということが私は理想だったなと、こんなふうに思いますけれども、しかし、今これで動いておりますから、それはそれとして認めますけれども、せめて管理費等についてはもっと中身を精査して、使用料等については適正な試算をされるべきだと指摘をして、数字的なことについてはまたいろいろ別の機会がありますので、ここでは一方的に申し上げて、私の質問終わりたいと思います。