「通告いたしました瑕疵担保責任、特に1千万円以上の違法支出、こ…」

質問　8番 真田健男

通告いたしました瑕疵担保責任、特に１千万円以上の違法支出、この見直しを求めて一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。この案件につきましては、御承知のように旧緑陽台の汚水処理施設の跡地を１２年前に売却をしたと。購入した地権者がこのほど宅地開発をしたいということで作業に入ったところですけれども、地上に出ているもの、そしてまた地下の埋設物、コンクリート等ですけれども、これの撤去費用を町費で行うということを町は決めて、補正予算等を通したわけでございます。この件につきましては、７月の臨時議会で論議をされましたけれども、その中ではマンホールや雨水枡、つまり地上にあるもの、これも瑕疵担保責任を根拠に町費で撤去する。それを既定予算の中で執行をするということの報告がありました。そしてまた、地下の埋設物の撤去費用、これも瑕疵担保に基づいて町費を支出する補正予算、これが議決されたわけでございます。私は、議案審査の質議でも申しましたけれども、瑕疵担保責任というのは法律要件としては契約の解除か損害賠償、これしかあり得ない。これは民法上の規定でございます。そして、また、各種の債権は１０年を経れば、その間に特別なことがなくて１０年間権利行使をしなければ、消滅時効にかかると。いわゆる町が瑕疵担保責任でここに公金を支出する法的な根拠はない、このように私は思いますので、この補正予算に反対したわけでございます。そこで、改めてこの瑕疵担保責任について質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目でございますけれども、この瑕疵担保責任の法律要件を理事者はどのように解釈をされているのか。瑕疵担保責任の構成要件なり、それに伴う効果、瑕疵担保責任の内容、これらをどのように解釈されているのかを明らかにしていただきたいと思います。２点目は、補正予算の審査の中では、この案件について弁護士さんとの相談はされていないということでございました。ただ、この補正予算についてほぼ丸１日かけていろいろな意見も出て、審査もされたわけですので、その後専門家、弁護士さん等ですけれども、と相談されているだろうというふうに推測しますけれども、専門家の見解というのはどういうものであるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。それから３点目、これも臨時議会でかなり時間をとって論議された件ですけれども、最高裁判所の損害賠償請求と消滅時効との関係、これをどのように理解をするのか。私もその後、この裁判所の判決文全文見ましたけれども、到底理事者が言われるような見解をとることはできないと思いますので、この件についてその後新たな見解があるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。４番目には、このような形で公金を支出するということにつきましては、地方自治法の公金支出の原則、詳しくは一問一答ですので後で述べたいと思いますけれども、これに抵触するおそれのある違法支出ではないかと私はこのように考えますけれども、理事者の再度の見解を求めたいと思います。そして、５番目ですけれども、瑕疵担保責任という法律行為について法解釈の誤りが私はあっただろうというふうに判断しますけれども、ここへ１千万円以上の資金を支出したという案件ですので、私は町長の陳謝といいますか、本会議で陳謝をされましたけれども、この問題が持っている内容は陳謝で済ますような問題ではないのではないかというふうに考えますので、この点についても改めて答弁をいただきたいと思います。以上です。

質問　8番 真田健男

それでは、質問を続けさせていただきます。まず、第１に、町は瑕疵担保責任の解釈に誤りはないと言われました。しかし、瑕疵担保責任の法律要件、ここで隠れた瑕疵があることというのが、まず必要ですよね。地上物件であるマンホール、あるいは雨水枡、これは隠れた瑕疵には該当しないでしょう。それから、買い主自身がこのマンホール等の存在認めております。そして、またフェンスや地上のコンクリートと同じように、マンホールについても将来宅地開発したときに使えるかもしれないので残しておいていいということまで用地交渉担当者に言われているわけです。相手がその存在を認識しているものを、どうして隠れた瑕疵になるのですか。瑕疵担保責任の最大の要件を満たしていないと言わざるを得ませんが、この雨水枡やマンホールの撤去に瑕疵があったというふうに判断する理由は何ですか。それから、この撤去費用の金額は幾らだったのか、そこをまずお答えをいただきたいと思います。

質問　8番 真田健男

隠れた瑕疵について、今説明されましたけれども、それは不動産取り引き等では一切通用しない説明です。地上物件について見落としたと。これは買い主の責任です。売り主の責任ではありません。隠れた瑕疵、通常人が注意力を持って見ても判断できないような欠陥を隠れた瑕疵と言うわけです。この購入者は、先日助役は実名を上げられましたけれども、仮にＩさんとしますと、土地取り引き初めてではないわけです。何度も土地取り引き、売買をしている方。今ではマンションやアパート経営していますけれども、不動産に精通されている方です。業者と違って玄人とまで言えるかどうかわかりませんが、もともとは農業をされていた方のようですけれども、音更町と幕別の清流大橋ですか、あの近くに大きな邸宅ございますけれども、見落とすなどということは考えられない方です。ですから、これは隠れた瑕疵には当たりません。どう説明されても、この要件は満たしてないと言わざるを得ないし、もし町の方でこれを撤去するということになれば、契約書に特約条項、これが必要になってくると思います。通常の隠れた瑕疵にはならないわけですから、そういうふうに思います。それから、この案件を瑕疵担保で対応すると判断された方は、どなたですか。弁護士等との相談もない中でされました。恐らく１人ではないだろうというふうに推察はしますけれども、どなたが、どういう基準で、これは瑕疵担保に相当するというふうに判断されたのか。それからまた、この宅地造成を請け負った請負業者に対して、助役さんや総務部長さんが謝りに行かれたそうですけれども、何を謝ったのですか。そこで何をその後の工事について約束をされたのですか、されなかったのですか。誰が判断したのか。請負業者に謝りにいった内容、これについても答弁を求めます。

質問　8番 真田健男

そのときに請負業者は、これは１０年を過ぎており、瑕疵担保責任から外れるという認識は表明されませんでしたか。私が直接伺ったときには、１０年過ぎているし、瑕疵担保には該当しないと。しかし、町が売った物件がそのような説明もなしにされるということで請求をしたのだというふうにも私は聞いているところですけれども、上物について構成要件がない中で瑕疵担保でやれば、当然埋設物についても、本来は期間内というか、瑕疵担保の要件を満たせば、これは瑕疵担保で対応すべきものだと思います。地下のものにつきましては。しかし、先ほど最高裁判所の判例等を前回の臨時会と同じような見解を示されましたけれども、この最高裁の判例はそのようなことにはなっていません。平成１３年１１月２７日、第３小法定。判事事項。要するに裁判のテーマ。瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効。これが裁判の主要テーマです。それに対してどういう判決を下したか。瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用がある。この内容は最高裁の判例集に載っているわけです。差し戻したからこの裁判は何も決まらなかったということですないわけです。この件については臨時会で佐藤和也議員が言われたように、最高裁の下した見解、法律に対する解釈、これは有効なのです。ただし、権利の乱用に当たるという被上告人の主張があるので、その部分については原審で再度審査しなさいという中身です。この裁判は、土地建物を建てた人がその宅地内に道路が走るという、これは柏市の案件ですけれども、買うその前の年に柏市は道路のつけるということを条例で決めていたわけです。そのことを知らせないで売ったと。だから、買った方は家の増築等をするときにできなくなる、制約されるということで、売り主に対してその道路を指定解除をしてくれなければ、契約解除すると。そして、損害賠償をするというと裁判なのです。これに対して東京高裁は買い主の損害賠償を一部認めました。その根拠は、１６７条。この１０年の消滅時効。これに当たらないということで認めたわけですけれども、これに対して最高裁はその判断は間違っていますと。高裁の見解はそういうことなのですが、最高裁の見解。しかしながら、原審の条規判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。１、買い主の売り主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は、売買契約に基づき法律上生じる金銭支払い請求権であって、これが民法１６７条１項に言う債権に当たることは明らかである。この損害賠償請求権については、買い主が事実を知った日から１年という除斥期間の定めがあるが、これは法律関係の早期安定のために買い主が権利を行使すべき期間を特に限定したものであるから、この除斥期間の定めがあることをもって瑕疵担保による損害賠償請求権につき１６７条１項の適用が排除されると解することはできない。更に、買い主が売買の目的物の引き渡しを受けた後であれば、遅くとも通常の消滅時効期間の満了までの間に瑕疵を発見して、損害賠償請求権を行使することを買い主に期待しても不合理でないと解されるのに対し、瑕疵担保による損害賠償請求権に消滅時効の規定の適用がないとすれば、買い主が瑕疵に気づかない限り買い主の権利が永久に存続することになるが、これは売り主に過大な負担を課すものであって、適当とは言えない。したがってということで、判決の中心部分、要旨と言ってますけれども、瑕疵担保による損害賠償請求権には、消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は買い主が売買の目的物の引き渡しを受けたときから進行すると解するのが適当である。本件については、被上告人、つまり買い主ですね。買い主が売り主に対して瑕疵担保による損害賠償請求したのが、本件宅地の引き渡しを受けた日から２１年余りを経過した後であるというのであるので、被上告人の損害賠償請求権については消滅時効時間が経過しているというべきである。この消滅時効というのは、１６７条１項に定める１０年という、引き渡しから１０年。これは最高裁の判決として確定しているわけです。以上によれば、消滅時効の抗弁を排斥した原審、東京高裁の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、そのような論旨については判断するまでもなく、原判決を破棄を免れない。上告人による消滅時効の援用が権利の乱用に当たるとの被上告人、買い主ですね、の再抗弁等よって、更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すということであって、損害賠償請求における消滅時効、これはあるのだということを最高裁は認めているわけで、これ確定しているわけです。臨時会での説明は、差し戻しになったのだから、まだ決まっていないのだというような見解をとられたわけですね。まだ、確定はしていないという立場で説明をされているわけです。最高裁は消滅時効の適用を認めているにもかかわらず、理事者はそういう立場をとられました。それから、それを裏づけるものを若干紹介しますが、これはインターネット等を見ればわかるのですけれども、これは平成１５年の宅地建物取り引き主任の試験問題に対する見解ですけれども、買い主の売り主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権は、売買契約に基づいて法律上生ずる金銭支払い請求権であるから、消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は売り主が売買の目的物の引き渡しを受けたときから進行すると。したがって、買い主が引き渡しより１０年以上経過してから瑕疵に気がついても、損害賠償を請求はできないということが天下に公表されている見解です。ただし、住宅品確法云々と。これは１０年というようなことで随分論議されましたけれども、阪神大震災のころの欠陥住宅、これらが問題になって、新築住宅については平成１４年４月１日から１０年間の瑕疵担保責任を義務づけられたわけで、当然それ以前のものについては従来の見解のままです。当時、この平成３年とか５年というのは、通常は建物であっても二、三年。そしてまた、墓地のようないわゆる特定物、この地球上に１個しかない特定物については、瑕疵担保責任の消滅期間は１年。これは昔も今も変わってない。私も久し振りに昔のあれを見ましたけれども、戦後日本の民法学の第一人者とも言うべき我妻栄さんはじめ、学会、裁判の通説は、特定物については１年というのが消滅時効期間です。そういうことになります。それからまた、理事者が説明されている見解の除斥期間、瑕疵を知ってから１年以内であれば、それは有効なのだという見解に対して、この瑕疵担保期間についてはこのようにされております。民法５６６条で契約の解除、または損害賠償の請求は買い主が事実を知りたるときより１年以内にこれをなすことを要すと定めていますが、売買契約における瑕疵担保期間は知ったときから１年間ですと。では、買い主が瑕疵の存在を知らなかったら、いつまでも瑕疵担保請求権は消滅しないのかという疑問がわいてきそうですが、瑕疵担保による損害賠償請求権には、消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は買い主が裁判の目的物の引き渡しを受けたときから進行します。要するに、先ほどの最高裁の判決が引用されているわけです。ですから、瑕疵の事実を知ったときから１年間にはなっていないが、目的物の引き渡しのあったときから１０年間が経過していれば、瑕疵担保による損害賠償の請求権は消滅することになります。これが今確認されている見解なのです。だから、法的には瑕疵担保責任の要件を今回の案件は構成していないと言わざるを得ません。今の見解に対して、そうでないという考えがあれば、答弁をいただきたいと思います。休憩（午前１１時２０分）

質問　8番 真田健男

ですから、その辺が最高裁の判決についての受け方が私は違うと思うのです。全てを退けたわけではない。この裁判は、損害賠償請求における消滅時効の問題を明らかにしたわけ。法律関係、法律の解釈の問題を。それは権利の乱用に当たるかどうか、それは幾ら審査したって最高裁の判決は変わらないのです、下級審は。昨日も最高裁の判決で外国にいる国政選挙で投票権与えないのは憲法違反だという判断が下りました。最高裁がやったら、それが全ての行政機関それに従わなければならないわけです。この最高裁の見解をひっくり返すのは、また最高裁の判決しかないのです。だから、消滅時効、それから担保責任についての考えははっきりしているわけで、今回のこの町の支出は瑕疵担保責任の要件を満たしていないということが明らかなわけです。何を根拠に支出をしたか。ですから、私、地方自治法に反しないかと。まず法令遵守義務があるわけでしょう。法令に反して支出できないわけでしょう。適法的に、法に合った形で出さなければならない。善管義務だとか、最小の経費で最大の効果云々もそうなのですが、町が支出した根拠がないわけです。瑕疵担保責任で十分対応できるというふうにもならなければ、先ほどは不法行為云々などという話ちょっとありましたけれども、これは不法行為にも該当しないわけです。不法行為の構成要件は、故意または過失によって相手の権利を侵害した場合ですから、町が地権者、それから買い主を陥れようとして契約したものではないでしょう。地下に埋設物があるということを用地担当者は知らないで売買交渉を進めた。善意の無過失責任ですよ。不法行為には該当しないわけですよ。それから、あと考えられるとしたら、債務不履行の問題ですけれども、これも法律要件としては債務履行請求権ないしは損害賠償請求権しかないのです。ただし、これも１０年間の消滅時効を迎えていますからこれで逮捕することはできない。この金の支出は法的根拠がないと言わざるを得ないわけです。先ほど契約自由の原則、当事者の、あるいは円満な解決と言われましたけれども、それは個人と個人、民間と民間であれば、それは民法に優先するのです。民法は争いがあったときにそれを裁くといいますか、判定する基準ですから。ただ、民間と違って地方自治体は公的なお金なわけです。説明責任のとれない支出はできないわけです。だからどうなのですかと。民事界では瑕疵担保の責任によって、このお金を支出するという説明がされた。しかし、瑕疵担保責任の要件を満たしていないということになれば、議会や町民に対して間違った説明をして補正予算を通したということになるわけです。そこが私責任問題としてそんな謝罪だけで済ませられるような問題ではないだろうと。法的根拠のない支出なのです。だから、そうでないと言うなら、そこを、根拠をはっきりさせてくださいと。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ちゃんとその理由を説明して、だから違法でないというのならわかります。私はそう思うのです。ですから、再度法的根拠、これを説明を求めたいと思います。

質問　8番 真田健男

再確認をしたいと思うのですが、今までの質疑で瑕疵担保責任の内容、かなりはっきりしたのではないかと思うのです。これは繰り返しになりますけれども、隠れたる瑕疵があることによって、買い主が目的を果たせないという場合には、契約の解除だと。そのほか、契約解除はしないけれども、損害をこうむった。これは実際に事業をやってみて、支出をした場合、ほかの判例もありますけれども、実際に瑕疵担保によって損害賠償が認められたケース。今回と音更の事例とかなり似ているわけですけれども、マンション用地を買ったけれども、掘り返してみたら土の中からコンクリートだとかオイルだとか、こういうものが出てきて、それを取り除くために多額の費用を要したと。これは平成１４年９月２７日、東京地方裁判所の件ですけれども、こういう場合、地中障害物の撤去費用等で５,５００万円。工事が遅れたために突貫工事等を行ったために２,０００万円。要するに７,０００万円以上出ているけれども、全額認められるわけではないのですね。審査をした上、これは４,５９４万円だけ認められておりますけれども、そういうふうに実際に被害、損害が発生した場合に、初めて損害賠償請求ができるわけで、まだ損害が発生していない、そういう段階での損害賠償請求ということはあり得ない。先ほど答弁の中では損害賠償を請求されたわけではないという答弁いただいてますけれども、だから契約の解除でもない、損害賠償の請求でもないといったら、これは瑕疵担保責任の法律要件には該当しないということは明らかではないのかなと。そのほかいろいろ、住民との関係と行政としてのという問題は十分わかります。しかし、補正予算審議では、瑕疵担保責任に基づいて１,０５０何万円ですか、支出するというふうに説明されたわけで、これは瑕疵担保で処理するには無理があったといいますか、問題があったというところは最低限認めるべき中身ではないのかなと。だから、概念そのものを違った理解をしているのであれば別ですけれども、瑕疵担保責任の内容については、見方は一定しているわけですから、しかしいずれにも該当しないということなので、それでないと明白な逸脱といいますか、法律要件を満たさないものでも実施してしまったものは、幾ら問題があっても改めることはできないというようなことになってしまうのではないのかなと。瑕疵担保ということについては、これは無理があったということ。赤間部長からも答弁いただいたけれども、そこのところははっきりしていないわけですよね。それ以後の処理の問題は別としても、そこのところはまずはっきりさせていただきたいなというふうに思います。先ほど、私の発言の中で顧問弁護士の件申しましたけれども、それは合理的なといいますか、今回瑕疵担保で対応したけれども、こうこうこういう理由でそれは違法でない、適法だという根拠が明示されれば問題ないと思うのですが、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿どうしても適法、違法ではなかったという、択一を求めているという面もありますけれども、問題があったということは十分認識されているということでしょうか。その点、再確認をお願いします。

質問　8番 真田健男

ですから、一般論として、私も先ほど言ったように、地下の埋設物についての町が瑕疵担保責任があるということは認めているわけです。しかし、個々具体的に、今回の案件を見たときに、それを適用して問題ないのかということを言っているわけです。当然、町がコンクリー埋まったまま売り渡したわけですから、瑕疵担保責任が発生しているのは、そのとおりなのです。しかし、瑕疵担保によって公金を支出するためには、その法律要件が必要になってくるだろうと。それが消滅時効の問題であり、契約解除、それから損害賠償、個々にかかわってくるのだろうと。だから、今回の問題に具体的にしたとき、今法律要件として適法なのかと。一般論ではないです。一般的にこのようなケースに町は責任ある。だから、法的な支出する義務がない中で出したということになれば、これはこれで問題が発生してくるわけでしょう。今、財政難の中で健全化計画初め、町民にはそれなりの負担もお願いしなければならない。そして、また今後町の遊休地等も処分を毎年のようにやっていくという計画がある中で、この瑕疵担保等についてきっちりとした対応をすることが、どうしても必要だと思うのです。この契約書を見ますと、それは業者ではありませんから、業者に求められるほどの中身はないとしても、せめて瑕疵担保等の条項を備えた契約書。これは道の宅地建物取引業協会が制定している標準的なものですけれども、売買契約書。町の恐らく今回結ばれたものが、今でも同じ形式なのではないかなというふうに思われるわけですけれども、瑕疵担保等についてきっちりやはりうたうべきだと思うのです。そのあたりも含めて、この瑕疵担保責任の概念といいますか、中身について明らかにすべきだろうというふうに思っておりますけれども、総務部長が言われる一般的に町に瑕疵担保があるというのはわかるのです。ただ、それは法律要件を満たした場合に執行するというものだと思うのです。今回の件で瑕疵担保で処理して、何ら問題ないということでは通らないというか、今後も出てくる問題ですから、そこのところをはっきりさせていただきたい。そして、またこの売買契約書、これがどうなっているのか、改善する余地があるのかどうか、瑕疵担保との関係で。これについても答弁を求めたいと思います。休憩（午後　１時１４分）