住民基本台帳ネットワークシステムの必要性について

質問　6番 山川秀正

それでは、通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきたいと思います。まず第１点目に、住民基本台帳ネットワークシステムの必要性についてであります。現在、住民へのサービス向上と行政事務の効率化、経費の削減を図る目的で、ＩＴ技術が活用され、国における電子政府、地方自治体における電子自治体の実現を目指して、システムの開発を初め盛んな取り組みが行われております。２００２年にスタートした住民基本台帳ネットワークシステムもその一つであると思います。しかし、その活用状況を見ると、当初の目的を十分に果たしているとは言えない状況にあります。住基ネットの運用に伴い発行される住基カードの交付枚数が、道内２０７市町村のうち３町村で事実上ゼロだったことが明らかになりました。また、道内人口に対するカードの交付率がわずか０.３５％にとどまっていることも明らかになりました。そこで、本町の現状と対応についてお伺いをしたいと思います。一つ目といたしまして、行政事務の電子化について、現在まで実件したこと、更には今後の課題について明らかにしてほしいと思います。なお、皆さんにお配りされております一般通告一覧表、今後の課題の「題」という字が誤植になってございますので、御訂正、よろしくお願いを申し上げます。２点目、住民基本台帳システム立ち上げから現在までの費用総額と、住基カードの年次ごとの発行枚数と、その活用状況について明らかにしてほしいと思います。３点目、住基ネット裁判における違憲判決も出ましたが、個人情報保護のための離脱を求めた場合の対応等について明らかにしてほしいと思います。４点目、現時点での町民や行政機関のメリットについてどのように考えていらっしゃるのか、明らかにしてほしいと思います。住基ネット問題の最後ですけれども、自治体が横並びになる必要性はないと思います。独自に運用を停止する判断をすべき時期と考えます。見解をお伺いをしたいと思います。続きまして、第２問、国民健康保険、この運営改善についてお伺いをいたします。現在、国内の医療保険は一つではありません。大企業のサラリーマン中心の健康保険組合、中小企業の政府管掌健康保険組合、農業者や自営業者、退職者や低所得者の国民健康保険、公務員の共済組合等があります。どの医療保険においても、住民は医療機関を利用するためには、毎年定期的に支払う保険料、税と、実際に医者にかかったときに支払う一部負担金を支払います。長引く不況の中で、収入の低下と負担増の生活が強いられ、保険料が払いたくても払えない世帯がふえ、この基本が崩れてきています。特に高齢者や低所得者の加入割合の高い国民健康保険制度に顕著にあらわれ、短期保険証や資格証明書、未交付の世帯が増加しており、国民全てが安心をして医療を受けられなくなってきているのが今の現実です。本町でも、国保会計の赤字や滞納が大きな課題です。そこで、次の点についてお伺いをいたします。１点目、本町において、医療保険制度ごとの加入実態や保険種類別特徴を明らかにしてほしいと思います。２点目、国保加入世帯の所得階層、職業構成と年齢構成等を明らかにしてほしいと思います。３点目、１６年度決算見込みと滞納状況、滞納処分等の状況を明らかにされたい。４点目、だれでもいつでも安心して医療を受けるため、そして国保制度を守るために、国への働きかけ、広域連合、一般会計からの繰り入れ、減免基準の作成等が必要と考えます。見解をお伺いをしたいと思います。５点目、医療費増嵩を抑制するためにも、長期的な予防医療の取り組みが求められております。今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。以上２問について、御答弁よろしくお願い申し上げます。

再質問　6番 山川秀正

それでは、まず住基ネットの方から再質問をさせていただきたいと思います。それで、まず今の答弁、住基ネットの部分の第１点目、この点については、実は今から３年前、２００２年の９月議会で、電子政府の到達点等々については、佐藤英議員の質問に対して、現状と、それから財務会計システムの導入等々について答弁をされているわけですけれども、そういった答弁と、残念ながら今日、今いただいた答弁がほとんど変わりはないという現状だと。そういった点で、３年前以降の部分で、具体的に音更町として電子自治体化という部分での取り組みで具体的に前進した部分がおありかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

３年間の間、残念ながらほとんど変わっていないという状況なのですけれども、それでは、もう１点、この部分でちょっとお伺い、具体的な問題としてお伺いをしたいのは、実は今、先ほどの答弁の中でも、音更町ホームページを開いていますという答弁もございましたけれども、その中で、電子掲示板、町民の行政事務の電子化、そういった部分の目的の中で、３年前の答弁、行政情報の発信及び町民の意見受信という点で、電子掲示板の活用という問題も触れていらっしゃったのですけれども、電子掲示板、６月３日をもって廃止をしたということが、先日見ましたら書いてございました。そういった点で、その廃止の経過と、この電子掲示板について、今後どうしようとしているのか。今回の部分はセキュリティ対策の部分の不十分さが露呈したのかなというふうに思うのですけれども、そういった点も含めて御答弁をお願いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

廃止の経過は理解するのですけれども、今後の部分でどうしようとしているのか、この点の答弁がないので、この点。それと、セキュリティ対策の部分、どういう点を講じていらっしゃったのか。今後、特に電子自治体、ここを目指すという部分では、この個人情報の保護という問題がとりわけ重要な課題だというふうに考えます。そういった点での今までのセキュリティ対策と、それから、この電子掲示板、廃止したのはわかったのですけれども、今後ともそうしたらもう開く予定がないのかどうなのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。そういった点で、町民の意見受信という手段をどう考えていらっしゃるのか、この点についてもお願いします。

再質問　6番 山川秀正

ちょっと同じことを言うと何回もということになりますので、若干話を前に進めたいのですけれども、住基の方のセキュリティは安全だと。今回はたまたまホームページの部分のセキュリティが十分でなかったというふうな答弁だと思いますけれども、これはとりもなおさず、同じホストコンピュータで運営されているのかなという気がするのですけれども、そういった点で言うと、住基ネットの方の不安も当然出てくるのでないかなと思うのですけれども、それで、実は住基ネットの件なのですけれども、実は私もスタートの時点、２００２年の９月議会で、スタートに当たっての質問もさせていただいたのですけれども、そのときにもいろいろやりとりしたのですけれども、例えば先ほどの住基ネットの費用ですか、３,８３０万円、３年間でということだったのですけれども、ちょっと私は予算書で調べたので、これが正確ではないのかもしれませんけれども、もう１年前、２００２年、スタート時点でも９４２万３千円使っているのではないか。それで、今年の予算まで合計すると４,５００万円を超えている。それで、つい先日の新聞報道の部分でちょっとお聞きをしたいのですけれども、例えば小樽市の住基ネットの２００５年度の予算２００万円、室蘭市５２０万円。それに比べますと、音更町は１,２００万６千円というのが２００５年度の当初予算、住基ネット管理費なのですけれども、この人口規模等々からすると、当然小樽市、室蘭市の方が大きいというような気がするのですけれども、音更町との部分、小樽市の場合はちょうど６分の１と、費用が。このからくりといいますか、この辺はどのようになってこういう費用が算出されるのか、この点についてもちょっとお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

保守管理の費用では音更も２００万円だけれどもというお話なのですけれども、小樽市の部分も、住基ネットにかかわる予算ということですから、保守だけの費用ではないのではないかという気がするのですけれども、是非そこら辺の費用負担の部分でも、この新聞報道によりますと、決定的な違いは保守管理を外部委託しているかどうか、職員が自らやっているか、この違いでないかというふうに報道されているのですけれども、そういった点で言えば、音更町が保守管理等について今どのようにされているのかお伺いをしたい。それから、この新聞報道によりますと、単純に割り算をしたということですけれども、２００５年の当初予算と住基カードの発行枚数、これを単純に割り算して、１枚当たりのコストというのが出ているのですけれども、帯広市７万円、苫小牧市４万３千円ということですけれども、音更町、先ほど７７枚ということですから、これを単純に１,２００万円で割り返すと、ちょっと桁は残念ながら、実は私、２００５年３月末で６４枚というデータで割り返したら１８万７千円なのです、音更町の住基カード１枚に対するコスト。べらぼうな金額だという気がするのですけれども、それで、先ほど町長さんが答弁をしておりました、窓口での交付５３、他自治体３７、転出入で１と。全部合計すると９１ということなのですけれども、そういった点で、この実際の発行枚数と利用件数等々を比較してといいますか、当初計画とどのように違いがあるのか、これは当初計画どおり進んでいるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

当初から余り期待ができないといいますか、あの新聞報道等での自治体職員のコメント等を見ても、住民票をわざわざ他の自治体でとる人がそんなにいるわけがない。煩雑に転居する人でもない限り、カードを持つ意味はない等々の、実際に担当している職員でさえそういう認識と。ですから、町民に至っては、音更町、７７枚ということですから、私、６４で割り返しますと、人口、２００４年７月、４万２,０３２人で割り返すと、０.１２８、全道平均０.３５、音更町はそのちょうど３分の１ぐらいというのが、実はカードの発行枚数。それだけ、逆に言えば町民が必要性を感じていないのではないかなというふうに私は率直に受けとめたのですけれども、その点について、当初から計画を持っていないという点で言えば、国が決めた制度だから、致し方なく制度として利用しているのですよというふうに思っていらっしゃるのか、その点について、今の認識といいますか、そこら辺をちょっとお伺いをしたいと思うのですけれども。

再質問　6番 山川秀正

ここの部分の評価についても、ちょっと水かけ論になるかもしれませんけれども、今後、活用が見込まれるということなのですけれども、残念ながら他自治体でとった人、３７件ですよね。それで、転出、転入などというのは思いつきで行くわけではないですよね。事前に辞令をいただいて、当然準備をして行くわけですから、何かの都合で住民票をとれない、そういったケースで利用することはあっても、事前にきちっと準備をして、引っ越しの準備をして、そして転居していく、転入してくる、これが普通一般的だと思うのですよね。急に、明日からあなた苫小牧市へ行きなさい、室蘭市へ行きなさいと、急に転出、転勤の命令が出るわけではないと思うのです。そういった点からして、本当に今後、この活用状況、活用がもっと利用されるといいますか、可能性が高まる、このように率直に思っているのでしょうか。通り一遍の答弁ではなくて、正直なところ、本当に今後、いや、きっと将来にわたってはもっともっと利用されて、非常に住基カードの発行枚数も、それこそ町民２人に１人が持つとか、３人に１人が持つとか、そんなところまで到達するというようなお見通しがあるのかどうなのか。将来、そうしたら、先ほど当初計画はないということだったのですけれども、今後の部分で、住基カードの発行枚数、２千枚用意したということなのですけれども、それが本当に全部町民の手に行き届くというふうにお考えなのかどうなのか、この点について、この問題についてはもう一度だけ答弁をお願いします。

再質問　6番 山川秀正

今、助役の答弁で、想像を超える部分での利用が進まないという部分は十分皆さんも感じていらっしゃるのかなと思います。それで、先ほどの答弁によりますと、金沢地裁では違憲判決、それから、名古屋地裁では合憲判決と、司法の判断もまっぷたつに分かれたわけですけれども、ただ、これを、普通一般的に国の進めている行政ですから、そういったふうに考えたときに、国寄りの判決が出るのかなというふうに私は当初から両方とも予想していたのですけれども、それが金沢地裁は住民の訴えを全面的に認めたと。それで、プライバシー権は憲法第１３条が保障する権利であり、その中には自己情報をコントロール権が入ると。住基ネットについては、住民一人ひとりを行政の前に丸裸にするようなものと明らかにしたと。それから、３点目として、住基ネットに高度の必要性を認めず、嫌だという人に無理やりやるものではなく、離脱した自治体の選択を支持したと。現在も、当初から離脱を表明しておりました福島県の矢祭町を初め東京都の国立市とか杉並区とか、横浜市は個人選択制、そういった点で、住基ネットの対応についてもいろいろあると。それで、実は私も、そういった点からしたときに、音更町での対応をどうするのだと。町長は先ほどの答弁で、町民の不利益になる重大な事態が生じた場合は、ネットワークの一時的な停止や切り離しも検討する。この答えも、実は３年前の私の答弁と全く異口同音といいますか、一字一句違わないといいますか、そういう答弁だったという気がするのですけれども、そういった点からしたときに、この発行枚数、住基カードのコスト、それから住基ネットの管理費、３年合計で３,８００万円ぐらい。これに、先ほど答弁のありました道の電子自治体運営協議会の負担金、これが去年と、それから今年の当初予算を足すと７５０万円、総合行政ネット、これの負担も２００３年からスタートしていて、これも１,８５０万円ぐらい。そういった点で言いますと、ほとんど町民にとって活用されていない、余り必要を感じていない、その費用の負担、この部分、これが私は町民にとってはやっぱり不利益だというふうに私は思うのですけれども、そういった点での認識といいますか、この程度の財政負担はやむなしというふうに理解されているのか、これはまだ、それとも不利益の範疇に入るというふうに認識されているのか、この点についての御答弁をお願いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

この問題については終わりにしたいと思うのですけれども、今、助役は、将来の先行投資だというお話されましたけれども、そういった部分、先ほどからのやりとりを聞いていると、先行投資としてどういった部分で活用が盛んになるのか。国民、町民にとって、総背番号制といいますか、１１桁の住民コードも、皆さん実は３年前に送ってきたのですけれども、そういった点で、住民コードによって個人情報が明らかになるという部分で、本当に行政運営する上では若干の利便性が出るのかなという気はするのですけれども、町民の一人ひとりにとっての利便性といいますか、そこら辺について、将来はこういった点で便利になると、先ほど町長答弁では、２６４の事務事業について将来は活用できるのだというお話されていましたけれども、ただ、確かに項目はいっぱい、２６４も挙げてあるのですけれども、一人ひとりの町民にとって、２６４のうち該当することはほんの数例しかないというふうに私は思っているのですけれども、そういった点で、もし明確に町民の側でそういうメリットがあるというのであればそれを示していただきたいのと、それから、もう一度はっきりとお聞きをしたいと思いますけれども、こういった部分、今の活用状況から見て、例えば矢祭町の町長は、住民からの苦情やカード請求は１件もない。機器のリースは、当然スタートしたから負担はしている。だけれども、保守点検の料金は支払っていないのだと。この部分だけでも、矢祭町で言えば年間１００万円ぐらいの経費の節減になっているのだという発言をされている。国立市の市長さんも、離脱していることに対する苦情等々についてはほんの数件しかないという点で、町民にとって、例えば本当にどういうメリットがあるかという部分で明確にお示し願いたいのと、何回も言いますけれども、こういった今の経費のかけ方、電子政府、電子自治体、将来的にはそういう方向へ向かっていくことについては異論はないのですけれども、ただ、残念ながらそういうＩＴ産業の格好の大きな市場になっているのが国であり、地方自治体でないかというのが、今私、そんな認識を持っているのですけれども、その点で、若干自治体としても、何でもかんでも無制限に、国の言うことですから、やらなければいけないというとらえ方ではなくて、町民の利益という部分、それから、財政健全化にとってどうだという部分、そういうものさしから見たときに、果たしてこの事業を継続していくといいますか、その辺についての認識と、それからもう一つは、例えば町民、私なら私が、是非私だけでも住基ネットから私の情報だけ離脱させてくださいというふうに働きかけのあったときにどういう対応をされるのか。住民票コードのときには、質問したときに、受け取り拒否が４件ありますという答弁されていましたけれども、例えばその３年前、住民票コード受け取り拒否をした世帯の方に対して、その後の対応はどうなっているのか、この点についても最後に御答弁をお願いをしたいと思います。休憩（午後　３時４２分）

再質問　6番 山川秀正

時間の関係もございますから、住基ネットについては終わりにしようかなと、実は答弁を聞く前まで思っていたのですけれども、若干答弁を聞いていて、例えば自治体によっては、独自のサービスをしているところについては伸びていると。将来はそういう活用もという話だったのですけれども、残念ながら道内でも八つの市町が各種証明書の発行など独自サービスをしているが、カードの他自治体と比べても伸びはないというふうに明言されているのですけれども、そこら辺の情報もきちっとやっぱり、将来の目標と今の現状という部分での対応という部分では、是非正確な御答弁をお願いをしたいなというふうに思います。それで、先ほど冒頭の答弁の中で、町民の不利益につながる重大な事態が生じなた場合は一時的な離脱や切り離しと、そういった点を最大限に私は期待をしまして、町民にとって財政的な負担という部分での不利益、これも十分不利益に合致するのではないかというふうに私は率直に思います。そういった点で、是非今の金沢地裁の判断、先ほど言いましたけれども、金沢地裁の判断等では、地方自治体がそういった選択制をとっていることに対して追認をしたと。司法の判断が分かれているのですけれども、追認をするという状況もあるわけですから、そういった点で言えば、しばらくの間はどちらを選択してもおとがめなしというふうに私は判断するので、そういった点で言えば、是非そういう町民の、そして音更町の財政にとって、是非メリットのある方向、これを選択してほしいということを強く要望して、この問題については終わりにしたいと思います。それで、２番目の国保税の問題なのですけれども、これにつきましては、前回質問したときにも率直に実は感じたのですけれども、国保の加入実態、世帯数、人数等は、当然国保は地方自治体の保険ですから、これは掌握しているのは十分わかるのですけれども、町民のほかの皆さんが、例えば公務員の共済組合に入っているのか、中小企業等の政府管掌保険に入っているのか、健康保険組合に入っているのかという部分の掌握が残念ながらできないといいますか、これはどうしてできないのかなというのが、私はちょっと大きな疑問を持っていまして、そういった点で、やはりそこをきちっと掌握をしてといいますか、残念ながらと言った方がいいと思うのですけれども、昔は健康保険等々については本人負担２割、それが残念ながら悪い方の国保に合わされて３割負担というような、そんな現状になってきて、今、どの保険も余り大差がない状況になってしまったわけですけれども、先ほど答弁ありましたとおり、国保の場合は音更町でも平均年齢が５３歳。それで、全国平均でいきますと、国保は農林業者の加入が６.８％、自営業者２０.８％、無職の方が４６.７％ということで、３０年前と比較すると、農林業者は３５％も減っている、自営業者も５％減った、無職の方は４０％もふえたという、そういう町長の今定例会の冒頭の行政報告でもありましたとおり、国保の持っている、そういう社会的基盤の弱さといいますか、そういう背景の弱さという部分が当然あるわけですから、そういった点で、この国保という部分を地方自治体が支える、そういう必要性は私は十分にあると思うし、町民の皆さんの理解も得れるのではないかと。そういった点で言えば、先ほどの町長の答弁も、一般会計からの繰り入れ、今年は１,５００万円ふやして４千万円と。それから、国等への制度改正の働きかけ等についても、町村会等を通じてこれからも積極的にという点では、是非そのスタンスを今後もとり続けていただきたいというふうに率直にまずお願いをするわけですけれども、そこで、まずここでお伺いをしたいなと思うのは、残念ながら今年もまた今定例会に国保税の値上げ等の部分で提案されておりまして、その内容の中で、毎回値上げのときに議論になります、応益割と応能割、これを５０対５０にするのだと。それで６割、４割の減免から７割、５割、２割の減免へというお話されるのですけれども、その５０対５０を目指す根拠をまず是非教えていただきたいなというふうに思うのですよ。これが明らかになればといいますか、税金というのは、どんな税金もそうなのですけれども、累進課税で、担税能力に応じた負担の原則というのがあるのですけれども、国保の部分での応能と応益の割合を半分半分にするのだという部分での根拠、なぜそこを目指すのだという部分を、ちょっと明確にまず御答弁をお願いしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

今のちょっと説明では、なかなか私もちょっと理解しきれないでいて、毎年そこまでの説明は聞くのですけれども、なかなか理解しきれないでいて、もう少し、例えば具体的に、こういう例えば法的な根拠があるとか、国からこういう文書が来ていて、それを根拠にとか、そうではなくて、自治体独自で５０対５０を目指して、受益に応じた応分の負担をという部分と、それから能力に応じた負担という部分、これは音更町独自で５０対５０を目指しているのだというのか、そこら辺をもう少し、なぜそこを目指しているかという部分での根拠を示していただきたいと思うのです。音更町独自の考えであるならばそうですというふうに明快に御答弁願います。

再質問　6番 山川秀正

国民健康保険税法に明確に載っているという今答弁でしたので、何条に載っているか、その点についてもちょっと明確にお願いします。休憩（午後　４時１５分）

再質問　6番 山川秀正

今、不規則発言でも指摘ありましたけれども、先ほどの答弁は、国民健康保険税法という明快な答弁だったのですけれども、それには載っていないというのは事実だと思います。それで、そういう政令があると。ただし、それについても、なぜ５０対５０なのか、残念ながら、そういう割合は示してあるけれども、何で５０対５０にしたかという部分での根拠といいますか、そういうふうな部分の数値は示されていないというふうに載ってございまして、そういう現状で、音更町はその政令の指示に従って５０対５０を目指しているということなのですけれども、その５０対５０を目指しているという部分で、残念ながらどんな現象が起きるかといいますと、先ほど町長の答弁のありました、所得２００万円以下までの人が７６％と、国保の中で占める割合７６％で、その７６％のうち１００万円までの人、これが世帯当たりの引き上げ額が３.４６、５００万円までの人は２.２３、世帯当たり。一人当たりに直しても、１００万円までの人は３.７２で、一人当たりは２.５６と。先ほど部長が答弁しました、中間層が重たいというような答弁があったのですけれども、残念ながら値上げ等々によってどこに重たくいくかといったら、所得の少ない人に重たくいっているというのが現状でないかというふうに私は率直に思うのですけれども、そういった点で、音更町で１００万円以下の人、収入１００万円でなくて、所得１００万円以下。例えば所得ゼロの人、生活保護費を受給している方は当然免除されておりますけれども、個人で頑張っておれば生きるのだということで頑張っている方で、生活保護費は受給していない方で生活保護水準以下の人は、残念ながら課税されているというのが今の現状でないかなという気がするのですけれども、それらの人に対してきちっと救済をする必要があるのではないかというふうに私は率直に思うのですけれども、そこら辺でどういう認識をお持ちなのか。生活保護費受給はしていないけれども、実際問題として、生活保護費水準よりも以下の生活を送っていらっしゃる方、これに対する減免といいますか、これをきちっと認める必要があるのではないかというふうに私は思うのですけれども、それで、先ほどの答弁では、平成１６年から法定減免、これはきっと法定減免のことをおっしゃったと思うのですけれども、そうではなくて、申請減免を是非、やはり認めるべきでないか。それで、先ほどの納入率の問題のところでも、現年度分は納入率がアップしているのですけれども、残念ながら過年度分、滞納分が納入率が下がって、全体の納入率を引き下げていると、そういう現状も見たときに、そういった措置をとることが早急に求められているのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についての考え方をお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

今の町長の答弁、まさにそのとおりだというふうに思いますし、それで私も(４)のところで、改善の中で、やはり国への働きかけ、広域連合等々について具体的に前へ進めていただきたいと。それで、ヨーロッパの、北欧の進んだ諸国は、日本で言えば都道府県単位の保険になっていると。そういった状況の中で、保険をきちっと黒字にして運営をしているという、そういうお手本もあるわけですから、そういった部分も手本にしながら、是非そういう抜本的な改正、これを町長が先頭に立ってリーダーシップを発揮してやっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。それとあわせて、やはり現実的な対応として、安心してお医者さんにかかるには保険証が要るわけですから、そういった点で、短期保険証６１５人、資格書６人などという、そういう現状が今あるわけですけれども、そういった人たちがやはり安心して医者にかかるには、一定収入がなくて、なかなかお金を払えないけれども、病気にはなって、医者には行きたいという、そういう現状は当然出てくる。そういったことを是非参酌をしていただいて、申請減免の制度、これはここ数年間、いろいろな団体も含めて要望しているわけですから、そういった部分で、滞納をこれ以上ふやさない、そういったシステムづくりも必要でないかというふうに私は率直に思っています。そういった点で、こういう申請減免の制度について、是非制度化をしていくという部分で、御答弁をお願いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

役場の職員が冷酷非情だとは決して思ってございませんけれども、ただ、残念ながら思うように税金等々を納められないという負い目を感じていたら、なかなか役場の敷居をまたぐのは高いという、そういう町民の心情も是非理解をしていただいて、役場へ来てという部分も確かにわかりますけれども、是非役場の職員の方から足を運んでいただいてという部分で、お互いにうまくいくように努力をお互いにすると、そういった点も要望しておきたいと思います。それで、是非、申請減免の制度もあるということですから、そういった点で言えば、前回、３年前ですか、２年前の申請減免等々の経過についても、私の手元にも書類ございますけれども、なかなか現実の問題として、申請を受けた人のうち、認められた方が２件で、却下が３件でしたか、そういう数字もございますけれども、是非そういった部分でいえば、ここの部分でもハードルを低くしていただいて、町民が安心して医療を受けれる、そういう実態を一緒につくり出すということを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。