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音更町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月11日

窓口は、芽室町教育委員会の中に生涯学習推進アドバイザー2名、嘱託で教員OBで対応、町が万が一のため保険だけは入っているとのことでございます

2005年3月11日、音更町議会の一般質問で、塩田潤一議員が「窓口は、芽室町教育委員会の中に生涯学習推進アドバイザー2名、嘱託で教員OBで対応、町が万が一のため保険だけは入っているとのことでございます」について質問し、教育長 高橋晃が答弁しました。

質問者
塩田潤一 議員
答弁者
教育長 高橋晃

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 塩田潤一

通告に従い、質問をさせていただきます。世界で、トップクラスとされてきた日本の子供の学力が揺らぎ始めています。昨年の12月に公表された国際数学理科教育動向調査で、学力低下傾向が明らかになりました。同時に実施された意識調査からは、学力低下の背景に学ぶ意欲や学習習慣などが課題と言われております。日本と国際レベルのアンケート調査の結果で、数学で学ぶ内容に興味があると答えた日本の中学生32.5%、OECD53.1%、数学、理科に対する意識で勉強は楽しいと思う日本の中学生、数学39%、国際平均65%、理科日本59%、国際平均77%、テレビ・ビデオを見る中学生、日本1日2.7時間、国際平均1.9時間と、このようにかなり差が出てきています。そこでOECDの調査は41カ国、地域の15歳生徒を対象に2003年に実施、数学的応用力や科学的応用力、読解力などの4分野を調べたところ、日本は数学的応用力が前回1位から6位、読解力が8位から14位に低下、科学的応用力が前回と同じ2位で、平均点も525点から498点に下がりました。子供の学力の現状は、1.日本の子供の成績は国際的に見てトップクラス、2.覚えることや計算、文章の読み取りは得意だが、学習が受け身で自ら調べ判断し、自分なりの考えを持ち、それを表現する力が不十分、3.勉強が大切だと思うが、好きでない、4.学年が上がるにつれ授業がわかる割合が低下、5.宿題や予習・復習など勉強する時間が先進国では最低レベル、これらの現状を考えるとき、学ぶ意欲を向上させることが必要。一つ、学ぶ習慣を身につけることが必要、一つ、見きわめる力、表現する力まで含めた学力の向上が必要、一つ、わかる授業を行うことが必要と、文部科学省ではこのように分析しております。そこで、学力低下問題を先駆けて取り組んでいる全道並びに管内の市町村の事例を述べてみたいと思います。ボランティア組織で運営している芽室町、中札内村の事例から、芽室町は寺子屋芽室とし、対象を小学3年生から6年生まで、夏休み・冬休みそれぞれ5日間で、中央公民館を使用し、不得意の科目を主に個別対応して、学力向上を図っています。指導者は、教員経験者で退職された方を中心に14名で構成、完全ボランティア方式で行っています。窓口は、芽室町教育委員会の中に生涯学習推進アドバイザー2名、嘱託で教員OBで対応、町が万が一のため保険だけは入っているとのことでございます。平成15年度より実施しております。また、中札内村は全村3校で、小学校2校、中学校1校を対象とし、小学2年生には水泳、小学4年生には野菜の種まきから収穫、そして料理まで、中学生全員にはソフトテニス、中学1年、2年生には絵画を、中学2年生には陶芸など幅広く教えております。ボランティアの指導者は、教員OB2名を含む個人8名と2団体で構成、芽室と同じ保険の経費のみ負担している、平成15年より実施しております。これらの事業が高く評価され、開かれた学校づくりとして文部科学省でモデル事業として位置づけされ、全国に展開されることになりました。次に、国の施策に学力向上に向けた支援事業があり、その中から市町村の事例を取り上げてみます。その1、学力向上フロンティア推進事業では陸別中学校で実施、数学、英語を重点に普通授業の中で行い、この場合、指導員は一般教員2名を別枠で配置され、平成14年から16年の3カ年行っております。道内の事例では、函館市で小中学校合わせて6校で、放課後1時間から2時間程度行っております。指導員は、函館教育大学生を充てております。科目の選択や時間帯等全て学校側に任せている、1時間1千円の報酬で、平成15年、16年で行っております。その2、学力向上支援事業では、岩見沢市の小中学校6校を対象とし、放課後空き教室を利用、2時間から3時間で、指導員は教員退職者と岩見沢教育大学生を充てております。各学校に2名から3名を派遣、1時間1,500円の報酬で、平成16年、17年の2カ年で行っております。その3、学習指導カウンセラー派遣事業では、旭川市の小学校2校、中学校1校とし、旭川教育大学の教授と助教授に依頼、年6回で3校を回る。科目は、算数と数学を普通授業で1時間行っております。その4、理科大好きスクールは、上士幌町4校で行っております。総合学習の中で実施、指導員はNPOのガイドと一般教諭が当たっております。平成15年、16年の2カ年で行っております。このようにたくさんのメニューがあります。そこで、学力低下などの課題を少しでも克服するために、音更町独自の確かな学力向上のため、次の施策を提言いたします。1、小学校の中高学年を対象に、夏休み・冬休みを利用して、児童が家庭で規律正しい生活を送り、自ら進んで学習する習慣を身につけさせ、基礎・基本の定着を図るような昔の寺子屋のような雰囲気で学習する場や指導者を派遣する制度を創設することができないか伺いたいと思います。2番目、中学生には放課後を利用して、一般授業についていけない生徒やクラブ活動をしていない生徒を対象に、学習の個別指導や学習相談など、前段述べましたきめ細かく対応できる国の施策があります。学力向上支援事業や学力向上フロンティア推進事業などを活用することも一考と思いますが、いかがか伺いたいと思います。いずれも指導者は、音更に在住する教員経験者で、退職された方が300名を超える人たちがいると聞いております。人生経験が豊かで、教えることに精通し、充電している優秀な人材、かつ特殊な技能や教養を身につけた有能な方を積極的に求め、活用することが音更の教育行政を高めるだけでなく、よい形で必ず音更に返ってくると確信する施策と考えますが、町の見解を伺いたいと思います。以上であります。

答弁 教育長 高橋晃(教育長は2007年3月まで)

学力低下支援体制を教員のOBの協力で実現できないかについてお答えをいたします。教育改革が進む中、現行の学習指導要領に基づく教育課程が実施されて3年が経過しましたが、学校教育においては確かな学力の向上と豊かな心の育成に向けた創意ある教育活動の一層の充実を図り、家庭や地域の信頼にこたえる学校づくりを充実していくことが強く求められております。御質問にありました2003年に、国際教育到達度評価学会が実施した国際数学理科教育動向調査、あるいは結果が公表された経済協力開発機構の生徒の学習到達度調査の二つの結果を受け、文部科学省は日本の子供たちの学力は国際的な調査結果から見て、学力全般では世界のトップクラスにありますが、理数系などについての一部の科目については低下傾向にあり、特に読解力の低下や学習意欲、学習習慣が身についていないといったことの課題から、このことを厳しく受けとめ、今後、全てにおいて世界のトップレベルの学力を目指し、子供たちに基礎・基本をしっかりと見につけさせるとともに、学ぶ意欲や自らの考え方、考えを主体的に判断する力などの確かな学力をはぐくむことが重要であるとしています。初めに、小学校中高学年を対象とした夏休み期間・冬休み期間を利用しての学習の場や指導者を派遣する制度についての件でありますけれども、小中学校においては学習指導要領に基づき、個に応じた指導や生きる力を育てる観点で、自ら学ぶ、自ら考える、問題を解決する資質や能力を育てる、主体的に判断し行動するといったことなど、指導方法の工夫改善を図り、基礎・基本の確実な定着や確かな学力の育成に向け取り組んでいるところであります。御質問の外部の指導者の活用についてでありますが、本町でも16年度の途中ではありましたけれども、児童生徒の健全育成のため、あるいは学校現場が必要とする教育支援のための人材データバンク制度を町内の退職校長会の御協力をいただき、登下校時の声かけ運動や学校教育での授業や行事での支援をいただいているところでございます。この制度は、まだ始めたばかりでありますので、今後、この制度の充実を図るとともに、支援内容についても学校、そして会員の方々からもさまざまな御意見をいただけると考えていますので、実際に運用しながらできることからこの制度の充実を図ってまいりたいと考えております。また、御提言のありました夏休みを利用しての寺子屋のようなものをということでありますが、これも現在、退職校長会に御協力をいただけないかということで、夏休みや冬休みにわからない部分や得意でない分野の相談、あるいは助言といったことなど、あるいは子供の居場所づくりといったような観点でも現在御相談をさせていただいているところでございまして、御協力をいただけるものと考えております。次に、中学生を対象とした学力向上支援事業の活用についてでありますが、文部科学省が学力向上アクションプランの一環として、確かな学力の向上を目指して、大学の在学中での教員志望者や地域の人材を学力向上支援員として学校に導入し、教員との協力により個に応じたきめ細かな指導や長期休業中の学習相談、あるいは学習のつまづきを解消することや学習意欲の向上を図ることを目的に平成16年度に指定、16年度、17年度の2カ年の事業として実施しているもので、北海道では岩見沢市などが指定を受けて北海道教育大学、あるいは旭川教育大学と連携して実施していると伺っております。この事業につきましては、2カ年の継続指定事業でありますので、17年度の新規採択はないということでございますが、文部科学省は学力低下を踏まえて、新たに確かな学力育成のための実践研究事業や理数大好きモデル地域事業など、新規事業が17年度計画されているようでありますので、これらの詳しい内容が示された段階で道教委とも相談しながら、地域指定を受けることができるかどうかも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。これからも御提言ありましたように、有能な人材を積極的に求め、御協力をいただく体制をつくり上げていくことは大変重要なことと考えていますので、退職校長会の学校教育支援活動人材バンク制度を充実するほか、町の生涯学習の人材バンクなどを積極的に活用するなど、できることからその充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

質問 5番 塩田潤一

1、2にしましても、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。特に、私も全道の各市、それから十勝教育局などを回っていろいろと御指導を願いました、今回。十勝、小さな町村でございますけれども、教育に対する非常に熱心な取り組みをされているように思います。やはり帯広についてもやってはおりますけれども、トータルな教育行政を高める意味でも今後ますますこういうことが行って、全体的に音更はこれから市に向かって発展する町でございますから、是非文化度を高め、そしてあらゆる分野で活躍できる人材を発掘していかなければならないのではないかなと、このように思います。ですから、小学生、中学生のときの基礎的な教育というのを大切にしながらやっていく必要性が十分にあるのではないかと思っております。教員の退職者たくさんおられるようでございますから、優秀な人材もかなりいると思いますので、是非この人方を活用といいますか、利用されまして、大いに学力向上に向けて前向きに検討していただくことを要望して、終わります。以上でございます。

出典:音更町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる