（1）町税などの誠実性を欠く、悪質滞納者に対する行政サービスの制限について／（2）ペイオフ全面解禁に対する対応について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の町税などの悪質滞納者に対する行政サービスの制限についてお答えをいたします。御承知のとおり、長引く不況の影響などから、町税などの収入未済額は年々増加する傾向にあり、平成１５年度決算では、一般会計及び特別会計を合わせて７億７,３７４万４千円の滞納となっております。ちなみにこれらの主立った内訳を申し上げますと、町税では一般会計で３億３,５００万円、国保会計で３億８,５００万円、こういう結果になっておりまして、これは１５年度決算というとらえ方でございますけれども、何とか今年度の収支については３億円以内に、一般会計でとどめたいという一つの数値目標を上げて取り組んで現在おり、おおよその目標は達成されるだろうというふうに職員が一丸となって取り組んでおります。そのほか主立ったものを申し上げますと、保育料で１,７００万円、下水道で１,２００万円、水道は７億７千万円の中に企業会計で別枠で今４千万円、これにつきましてもそれぞれ努力目標で３,４００万円ぐらいに何とか達成したいということで取り組んでいるところでもございます。また、三位一体の改革により、税源移譲や地方分権などが今後更に推進される方向にあり、自主財源である町税などの収納確保は、町の財政を左右する大きな行政課題として、積極的に取り組むことが必要となっております。このため、本町におきましては、納税担当参事を中心に税務課を初め公営住宅、上下水道などの担当課と調整を図り、昨年度策定した音更町収納向上対策基本方針に沿って、町民一人ひとりの納税意識の高揚に努める一方、関係職員の連携のもとに情報の交換や滞納者に対する処分を強化するなど、鋭意収納向上に取り組んでいるところであります。確かに、町税や使用料等は１００％収納することが理想でありますが、現実問題としては厳しい経済情勢を背景とした滞納や納税意識の欠如による滞納など、さまざまな要因により滞納額が生じており、特に納税意識が欠けている方に対しては、納付秩序維持と債権を確保する必要性から滞納処分を行うなど、厳正な収納確保に努めているところであります。現在、本町では、これらの滞納者に対して行政サービスを制限する包括的な規定は特に設けておりませんが、個々の条例や規則、要綱などでそれぞれ対象要件を設定し、一定のサービスについて制限を行っている実態にございます。具体的に申し上げますと、水道料金の滞納者に対しては給水停止を、また、公営住宅料の滞納者には明け渡し請求を行っているほか、排水設備改造資金、商工業振興資金、音更町中央通商店街近代化事業などの利子補給や物品等の購入、業務の委託、工事請負の入札参加資格、更には音更町事業所立地奨励金の交付や指定ごみ袋など取扱店の申請につきましても、町税の完納をその要件に加えているところであります。また、国民健康保険税の滞納者に対しては、有効期限が通常より短い短期保険者証や窓口で一たん医療費の全額を支払う資格証明書の交付をおこなっているほか、介護保険料の滞納者に対しては、保険給付の制度措置を講じることとしております。ただ、これらについては行政サービスの一部にとどまっている状況にありますので、負担の公平性や納付意識を高める観点から、更に制限するサービスの範囲を拡大する必要については、十分検討しなければならないと考えております。御質問のサービスを制限する規定の作成につきましては、町税や使用料などの滞納者を対象とした行政サービスの規制措置を一本の条例や要綱などにまとめて明確化し、サービスの制限を強化するものでありますが、この動きは全国・全道的にも広がっており、十勝管内では新得町が今年度中の条例化を目指しているほか、帯広市、足寄町においても条例化の検討作業を進めていると聞いております。これらの取り組みは、収納向上につながる方策の一つとして考えておりますので、本町におきましても滞納者に対する行政サービスの提供状況を精査した上で、納税等に誠意のない、いわゆる悪質滞納者を対象とした行政サービスの制限規定について、検討してまいりたいと存じます。なお、ただいま答弁申し上げましたけれども、悪質滞納者といいますか、納税に応じていただけない、支払い能力がある程度あると見た場合に、こういった方々には今具体的に、先ほども一部申し上げました。給料の差し押さえ、貯金の差し押さえ、不動産、あるいはこれらの納入に当たっては分割納入、あるいは電話債券、あと生命保険、それから住宅家賃といいますか、本人が住宅を持っていて家賃を持っている場合には家賃等も差し押さえしておりますし、それからこういう収納に預かる職員でございますけれども、兼務発令といいますか、併任発令をして、それぞれ横の連携を保ちながら、現実としては取り組ませていただいておりますことをつけ加えさせていただきます。２点目のペイオフ全面解禁に対する対応についてお答えいたします。今年４月からペイオフが全面解禁され、預金保護法による特別措置がなくなることにより、預金者には金融機関の破綻などを意識した自己責任による金融機関の選択などが求められることになります。このことは、町の公金預金も例外ではないことから、より安全確実な管理が急務となっております。初めに、公金の取り扱いの状況についてでありますが、一般会計及び特別会計と基金会計に分けて申し上げますと、一般会計及び特別会計については、支払い準備金の歳計現金が主であり、これにつきましては指定金融機関の普通預金で管理しており、また、基金会計の各種基金については指定金融機関がほとんどで、一部を木野農業協同組合ほか町内の３行に、基本的に定期預金で管理しております。ただ、指定金融機関における基金の預金について、歳計現金への繰替運用予定分については、一定期間普通預金で管理することもあります。なお、町内銀行３行については、１千万円以下の預金額であります。このほか、預託基金として２金融機関に普通預金で預けており、更に歳入歳出外会計も同様の普通預金で対応しております。次、ペイオフ対策でありますが、公金管理については、歳計現金は最も確実かつ有利、基金については確実かつ効率的な方法が基本であります。指定金融機関を初め、公金を預け入れしている金融機関については、安全性を判断する基本的な経営指標の一つである自己資本比率が、現在、国内基準を大きく上回っており、特に指定金融機関については北海道及び全国の農協相互援助制度、いわば二重のセーフティネットが確立されているところであり、各金融機関ともに急激な信用不安が生じるとは考えにいくところでありますが、公金でありますことから、確実性に重きを置き対策を講じていく考えであります。その内容は、まず、一般会計及び特別会計の歳計現金については、現行の普通預金から預金残金が全額保護される決済用預金に移行したいと考えており、歳入歳出外会計についても同様の方法をとりたいと考えております。また、基金会計の対応については、各基金条例の趣旨から、最も確実かつ有利な方法により運用しなければならず、収益を実現するという観点から、従来どおりの保管管理とし、ペイオフの事態になった場合においては、預金債権と借入債務との相殺策を講ずる方法を選択してまいりたいと考えております。なお、水道事業会計については、一般会計及び特別会計に沿った対応を考えております。今後においても金融機関の経営状況については、常に財務指標の把握に努めるなど、必要な対策を講じてまいたりいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。休憩（午前１１時５５分）

答弁　収入役 奥山政則

それでは、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。今、議員さんがおっしゃいましたように、確かに今、金利が安い時期でございます。そういうようなこともございまして、決済用ということも考えれるという面もあるわけでございまして、これにつきまして金利等の動向もございますので、今後、いずれにいたしましても慎重に対応していかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。それで、平成１６年度におきましての預金が、借入金を上回ったことがあるかどうかというようなことでございますけれども、預金額これは歳計現金、それから基金を合わせて申し上げますと、借入金を上回っていることはあります。ただ、歳計現金だけでいきますと、平成１６年度におきまして歳計現金だけでとってみますと、借入金を上回っているということは、現在のところないところでございます。基金会計につきましては、先ほど申し上げましたように、相殺を一義的に考えていきたいと。そんなようなことで、今後、金利の動向もございますが、更に借入金との絡みにつきましては、更に研究していかなければならないだろうというふうには思っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほどの再質問でございますけれども、これらの方法論については別といたしまして、是非検討を加えていきたいという考え方には変わりはございません。議員おっしゃるように、やはり正直者がばかを見るというようなこと、こんなことがまかり通ったのでは秩序なんていうものはあってないようなものと、こういうことになりますし、私も常にお話申し上げているように、公平ということから言いましてもこういったことに対しては、厳格に扱っていかなければならないだろうと。ただ、そういう中で実際に本当にこういう時代背景があり、国の経済というようなものからそれぞれ個々の家庭なり個人なりまで影響がある。お話を聞けば見るに見かねる、聞くに聞かれぬこういうことがありますから、やはりそういう面はそういう面としてきちっと対応しなければならないだろうと。そんなことを前提にして悪質な滞納なんていうことは、これは許されるべきではないというようなことで、同じそういう要綱だとか条例化だとかというのをやっておりませんけれども、実際の取り扱いの中身どちらかというと、町はそこまでやってこないだろう、差し押さえまでしないだろうと、そういうような甘い考え方で少し受けとめられている場合があって、そういう執行をすれば慌てて納めるとか、正直言ってそういうような事実の話もあるわけでございます。その辺はやはり今申し上げましたように、きちっと秩序を保つために厳格にやっていかなければならない。これらのことについては、本当に差し押さえから全て給料の果てまでやるようになっていますし、財産も押さえて、そしてこれを競売にかけたという経緯もございます。こういうようなことで、一応、条例にするか規定にするか、あるいは要綱にするかという点がありますけれども、いずれにしてもそれぞれ所管の中で、同じ行政でありながらまちまちの扱いだということは好ましくございませんので、そういう検討委員会もつくってございます。そういう中で十分、できるだけ１７年度の早めにこういうものを定めて、そして１７年度でき次第というか、今からという考え方は、そういう先行をしながら取り組んでいきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと存じます。