今月告示されます町長選について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の町民生活を応援する町政をとの御質問にお答えをさせていただきます。初めに、町長選挙立候補に当たり、どのような町政を目指すのか、所信と主な公約についての御質問でありますが、私は、町長選挙に初めて立候補して以来、一貫して町政は公平と公正を基本に、２１世紀を担う子供たちに明るい未来を約束し、今を生きる私たちが互いに支え合って幸せを分かち合うことだと考えております。各種事業の推進は、町民各層の英知を集めて策定された第４期総合計画が基本となっておりますが、これが実施に当たっては、行政、地域、団体、家庭、そして町民一人ひとりがそれぞれ役割を分担し、足りない点を補い合うという町民参加とパートナーシップのまちづくりを目指していく必要があります。このためには、行政情報を町民と共有し、行政と町民との距離を近づけていく努力をしていかなければならないものと考えており、私自身も含め、職員には、日ごろから町内に出て、町民の皆さんの声を聞くよう指導しているところであります。地方交付税の大幅な削減など、財政は非常に厳しい状況に置かれております。この厳しさを負の遺産として次の世代に残さないために、財政再建は必ずやなし遂げなければならないものと考えております。このため、今までのように、総花的に行ってきた施策展開は難しくなり、町民皆さんに新たな負担や我慢をお願いする場面も出てまいりますが、議会と協力を求めてまいりたいと存じます。しかし、少子化や環境など、後世に影響を及ぼす今日的課題や、真に社会的に弱い立場に置かれている人たちに対する支援など、施策の選択と集中を図っていくことが重要であると考えております。次に、マニフェスト選挙をどのように考えているかとの御質問でありますが、最近、道内においても、大学教授、市町村長、自治体職員が中心となり、市長選挙にマニフェストを有効に取り入れていくための研究会が設立されたと聞いております。もとより首長にとって、選挙公約は向こう４年間の町政を町民の皆さんに約束することだと認識しておりますが、地方分権が進み、施策に自己決定、自己責任が求められていると同時に、町民参加と協働のまちづくりを目指していくためには、具体的な年次、数値目標を示すことは、意義あることであり、町民の皆さんの投票行動にも大きな影響を及ぼしてくるものと考えております。私にとりましては、総合計画の実施計画に盛り込まれた事務事業と財政健全化５か年計画を誠意を持って実施していくことが私自身のマニフェストと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、財政難の原因と今後５年間の新たな町民負担についてお答えをいたします。まず、現在の財政難の原因でありますが、何といっても、今年度から政府が推し進めている経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針に基づく、国、地方の税財源の配分を見直す三位一体の改革、とりわけ地方交付税の削減が最大の原因と考えているところでございます。御承知のとおり、本町の平成１６年度普通交付税の総額は、その振り替え財源である臨時財政対策債を含めると、前年度比８億４千万円と過去に例を見ない大幅な削減となり、その結果、多額の基金の繰り入れが余儀なくされるなど、極めて厳しい財政運営を強いられる結果となったところであります。御質問の従来実施してきたまちの施策の財政難に及ぼす影響でございますが、今日まで実施してきた事業につきましては、総合計画の実施計画に基づき、人口増に伴う市街地の都市基盤整備、あるいは教育施設の整備など、住民要望に応えるべく、計画との整合性を図りながら採択し、進めてきたところであります。また、将来の健全財政を目指し、平成１０年度から行政改革に取り組み、更には平成１３年度から事務事業強化システムの導入を図るなど、経費節減の徹底に努めてきたところであります。確かにインフラ整備事業を実施することは、地方債の増発及び後年次における施設の維持管理費の増嵩を伴うものであり、まちの財政に大きな影響を与えていることは否めない事実にあろうことは、認識するところであります。しかしながら、まちの将来構想、発展を考えるとき、一定のインフラ整備は必要でありますし、本町の現状を見るとき、あながち間違いであったとは考えておりません。また、その他高齢化の進行に伴って、国保や老人医療費、介護保険などの義務的経費の増嵩も、財政難に拍車をかける要因となっております。このことから、常に起債制限比率の動向あるいは施設維持管理費の抑制を念頭に置いた行政執行に努めてきており、仮に、今年度において通常の地方交付税が確保されていたならば、今日的な財政難に陥ることはなかったものと判断しております。とはいえ、政府が進めている三位一体の改革は、国自体の構造改革が急務であるとのことから、２０１０年初頭には、プライマリーバランスの黒字を目指しており、今後、更なる地方交付税の削減が予測されるところであります。したがいまして、本町としても、来年度を初年度とする財政健全化５か年計画の着実な実行により、自主自立のまちづくりを目指してまいりたいと存じます。次に、今後５年間の新たな町民負担の種類と金額についてでありますが、財政健全化計画調査特別委員会、あるいは住民説明会においても示しているとおり、種類につきましては、来年度に下水道使用料及び保育料の改定、平成１８年度からは、学校開放使用料、住民票及び諸証明手数料、公共施設使用料、霊園永代使用料など、更には平成２１年度に固定資産税の税率引き上げの導入を予定しております。金額につきましては、５年間で８億７００万円と試算いたしているところであります。御理解を賜りたいと存じます。次に、町民生活を応援する理念や施策が必要ではないかとの御質問でありますが、長引く景気の低迷と痛みを伴う行政改革の実施により、国民生活は大変苦しくなってきております。とりわけ北海道は、全国の最も失業率の高い地域でありますだけに、生活に与える影響が極めて大きいものと認識しております。町民生活を行政が直接的にサポートする施策としては、物理的、経済的支援、精神的支援、更には保健、衛生での支援などがあろうかと存じますが、財政が国にもまして厳しくなってきている自治体にとりましては、これから施策を拡充、強化することは、非常に難しい状況になってきておりますことは、御案内のとおりであります。しかし、思いやりのあるまちづくりのためには、これら施策を一体的に進めていくことが不可欠でありますので、町、地域、団体、そして町民一人ひとりが役割を分担し、それぞれが補完し、よりよいパートナーとして協働していかなければならないものと考えております。町民生活を守るために第一義的に必要なことは、働く場の確保であろうと存じます。このため、地域の資源を生かし、地産地消を進めながら、地域内の各業種がお互いに連携し、新たな産業の芽を見つけ、育てていく基盤づくりが必要と考えております。また、ＩＣ物流工業団地への企業誘致についても積極的な事業展開を行い、雇用の場の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の業者による住民基本台帳の大量閲覧の規制についてお答えをいたします。住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法の第１１条に、何人でも市町村長に対し、住民基本台帳の氏名、住所、性別、生年月日の４情報の写しを閲覧請求することができ、請求が不当な目的によることが明らかとなったときや不当な目的に使用されるおそれがあるときは、請求を拒むことができると規定されており、住民の氏名、住所などを転記して名簿を作成し、これを不特定多数の者に頒布販売するような行為を行うおそれがあると認められる場合などが、この不当な目的に使用される場合に当たるとされております。また、配偶者からの暴力やストーカー行為など被害者保護のため、加害者から請求があったときは、不当な目的であるものとして、住民票の写しの交付や閲覧を拒否することができることになっております。まず、閲覧の利用実態でありますが、閲覧の手続としては、その目的や範囲、閲覧日時のほか、目的以外には使用しない誓約事項など申請書に記名押印して、閲覧場において必要事項を書き写し、終了後は閲覧件数を確認の上、本町においては、１件当たり１００円の手数料を納付していただくことになっております。また、平成１５年度の閲覧の実績で申し上げますと、企業や団体の申請が３０社、その延べ回数が１１２回、閲覧の総数は８,４４０件で、納付された手数料は８４万４千円となっております。これを目的別で申し上げますと、祝い事の写真やギフトの案内が１４社、８８回、５,９１７件。世論調査やアンケート調査が１１社、１７回で６０７件。学習塾の塾生募集などが３社、３回、５９８件。教材等の案内が２社、４回、１,３１８件となっております。この中で、１回当たりの最大の閲覧は、幼児や児童への学習教材の案内を目的とした７３６件となっており、個人が個々の目的に閲覧した例は、平成１５年度においてはございません。次に、出産、進学、営業など、多種多様なダイレクトメールや訪問、問い合わせなどの目的による大量閲覧を一定度制限する条例の整備が必要ではないかとのことでありますが、現行の住民基本台帳法の規定からいたしますと、申請者がその身分と目的を明らかにした場合は、御質問にあるようなダイレクトメールを送る目的であっても、閲覧はできることになっておりますが、近年の個人情報やプライバシー保護に対する意識の高まりから、知らないところで自分の情報が提供され、使用されることの不安や批判もあるところであります。この問題を解決する手段として、熊本市や道内の苫前町のように独自の条例を制定し、不特定多数の閲覧を制限する自治体が出てきており、札幌市も検討に入ったと伺っております。しかしながら、総務省としては、商業目的の閲覧は許容の範囲であって、条例の運用によっては、住民基本台帳法に抵触するとの見解を示しているところであります。個人情報を保護し、住民の不快な思いを解消するという点からいたしますと、御質問の趣旨は十分理解するところであり、単に一人音更だけの問題としてとらえるものではありませんので、現在、具体的に活動している全国市長会や全国連合戸籍事務協議会と連携し、大量閲覧等の請求制限などの法的整備がなされるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。休憩（午後　０時０３分）

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

お答えをさせていただきます。一番初めに、公約といいますか、今回立起予定者ということになるわけでありますけれども、正直申し上げて、余りはっきりいうと、まだ選挙もやっていないのに、そういうようなまた考え方が出てくるのかな。しかしながら、自分も今実際に立候補を受けておりますから、そういう物の言い方ができるのかな。しかし、今の現立場上、余り明確にはっきり申し上げるということは、ちょっと自分自身でどうなのかな、そんな正直複雑な気持ちを持っているところでもございます。いずれにしましても、いろいろと何点かそれぞれ再質問をいただきました。私としては、やはり基本的には、政策として７項目の一応題目を上げさせていただいておりますし、また、そういう中にありましても、特に重点的な考え方は三つ考えており、更に、その総合計画ということが、最終的にこの音更町のまちをつくっていく基本的な計画でございますから、これを遵守、当然していくという考え方に立っているところでもございます。特に、この今の時勢的なもの、先ほどの再質問の中にもありましたように、やはり地方自治は今大きく変わるのだと、こういうようなことからいたしまして、一つ目には、やはり今議会でも特別委員会をつくっていただき、いろいろ御論議をいただいております。また、一定の町民への説明会というようなことで、やはり財政健全化５か年、これだけは、この５年間の中でやはりきちっとつくっていかなければならない。ただ私は、この３期目といったって、４年しかございませんから、一応５か年という計画でございますから、これを完全にやっぱり達成するということが、私の第一の使命であろう。そのこともまた議会なり、あるいは町民の皆さん方に納得をしていただく、協力をしていただく。結局辛抱といいますか、我慢といいますか、今までのひとつの流れが、大分スローテンポ化していくというようなことでございますし、まちづくりそのものは、私は誤った方向に行っていないというふうに思いますし、１３年から１６年までのこのまちづくり計画、およそ先般の議会のときに、前回の議会のときにもお話しさせていただいたと思いますけれども、およそこの３年間で３７０億円、これは事業予算ということでございますから、数字が全てということにはなりませんけれども、一応こういうことについても、今まで議会でも説明をさせていただいているところでもございます。それから、財政が、これ、大変だからといって、何もやらないというわけにはやはりいかないわけでございます。あれもこれもたくさん取り上げていけば、議員さん２４人いらっしゃれば、それぞれのまた思いも違うように、我々もこれを取り組んでいくときに非常に苦慮するわけでありますけれども、やはり時代的な背景といいますか、こういうものから考えたら、今後人口も減っていく。あるいはそういう中にあって、少子化の時代、もう既に到来しているわけでございます。そういう音更町の将来、日本の将来、やはりこういうものを考えていけば、やはり少子化対策ということの支援、そのことを、やはり音更町としても、他の事業よりもどちらかというと優先した考え方でやはり取り組んでいきたいものだ、私自身はそういうふうに思っておりますし、最後に、その事業の一つ一つということになりますと、やはり総合計画の中の第２次の計画に沿った事業の執行と、推進というようなことを、ひとつ重点的に取り上げていきたい、そういうふうに思っているところでもございます。特に、こういう時代でございますから、私もパートナーシップという言葉も使わせていただき、できるだけ町民に触れ合いながら、そして、ともにまちをつくっていくのだと、そういう中で、できるだけ地域コミュニティー活動というのを盛んにしていきたい。そういうことで、潤いと思いやりの地域づくり事業、これは非常に好評をいただいておりますし、そういう中から行政と地域との一体的な協力関係をつくっていき、ひいては将来的には、そういうひとつのまちと地域が一体となったまちづくりを今後進めていく。こういう、これには時間がかかるのでありましょうけれども、基本的には、そういう思いを持ちながらこれを取り組んでいきたいし、この潤いと思いやりも、ただ今つくったから、常に同じような要綱でいくというのではなくして、その時代時代のニーズに従った考え方でいくというようなことからすれば、およそ３年間を定めて、そして更にまた時代の変化に基づいて、一つは消え、また新しいものが生まれるというような、そういうものとして、これは是非今後も続けていきたいものだというふうに思ってございます。それから、地方分権のことにつきましてもお話しございました。これからは、やはり分権中心の考え方になりましょうし、それぞれのまちの独自性といいますか、持ち味といいますか、こういったものがどんどんどんどんやはりこれからでき上がって、できてくるであろうというふうに思っておりますし、これらの分権といいましても、相当の事務量的なものが、国も離れ、道から離れ、それぞれ市町村にどっと今流れ込んで、もう既に来ているわけでございます。ただ、私どもは、こういうことは非常に結構なことだと。やはりそれぞれの地域主体になって、この分権といいますか、全てのことを取り計らうことができる権限があるわけでありますから、ただ、これらのことを持ちこたえていくためには、どうしても人と予算というものが伴うわけであります。今まで国がやり、道がやり、それが全部市町村におりてくるわけでありますから、大きくは４千項目に及ぶということまで言われております。とりあえず２千項目ぐらいをそれぞれ市町村におろすというような準備がどんどん今進んでいるわけでございますので、これらのことについてのこなすだけの財源保証と、こういったことも、これ、時代が変わると同時に、行政システムがそのように移り変わっていくわけでありますから、当然のごとく、こういったこともやはり強く国に対してやっていかなければならないと思っております。パブリック、これからいろいろな事業を個々に、こういう事業の中で、なかなかとてもですね、ただパブリックやっています、意見のある方出してくださいなどということだけでは、なかなか出てこない。あの広い帯広市でさえも、これをやっても、この要件ちょっと何だか忘れましたけれども、２件しか出てこなかったと、こういうことがございます。私どもこういうことを念頭に置きながら、先ほども申し上げましたけれども、私自身を含めて、職員もできるだけ地域に出ていく。そういうような形の中でいろいろな御意見をいただくというのが本筋でもございますし、必ずしも今回、先ほどの１７年度に間に合わないのではないかと。ただ、これはどなたかが選挙の結果勝てば、政策予算として、多分４月中の臨時会か何かがあるのではないかと思いますけれども、そういうようなことからいたしますと、必ずしも全部が全部間に合わないからだめだということもございませんし、また、内容によっては、議員もおっしゃったように、必ずしも初年度、１７年度だけに限らず、一般論としての御意見がまたいただけるものもあるのかな。そんなことで、一応このパブリックについても、大いに私どもも期待もしておりますし、できるだけこういうことで、気安く何でも町に対してそういう意見が言える、提案できる、こういう郷土づくりを、まず私ども最終的に目指していきたいというふうに考えてございますので、その辺御理解をいただきたいな、そのように思うところでもございます。それから、財政難、これは先ほどもお話をさせていただきました。確かに私どもも、こんなに直下型といいますか、こんなに一挙に来るとは、正直もって、もうまさしく災害ではなくして、これはもう財政に対する激甚災害みたいなものでですね、私ども本当に驚いてもおりますし、しかし、こういうようなことで、音更町も、正直申し上げて、先ほども、人口もふえてきている、そういうインフラ整備ができている。まちづくりが、ある程度成熟社会といいますか、そういうようなことで、ある程度落ち着きがあるまちづくりが進んでいるのかな。そんなことが、おかげさんで微増ながらも、やはりそういうまちづくりがきちっとできている。あるいはそこに住んでいる皆さん方も、またいろいろな仲間、親戚に、是非音更に、こういう声もかかってきた結果が、こういう人口増につながっているのではないかな、そんなふうに思っているところでもございますし、先ほども申し上げましたように、全然知らぬ存ぜぬという無責任なことは言いませんけれども、いずれにしましても、この財政難を何としてもやっぱり乗り越えていくということは、先ほどの第１の目標に掲げましたとおり、この５か年計画の中できちっと合わせていきたい。できることであれば、その中に経済が、財政が好転したというようなことになれば、必ずしもこの５年を少しでも収縮するような、そういう取り組みでいきたいというふうに思いますし、これはもう何回も言わせていただいておりますけれども、単なる数字合わせで、町民の皆さん方に納付していただく、そういうような安易な考えは持っておりません。私どももできるだけこの中に町民生活を応援する町政を、これ、一口でいえば、この言葉も当てはまる私は行政であると。ただ、そういう中に、あれもこれもというような一挙にいくわけにはいかない時代でございますから、そういう点はじっくり考えながら、そして、できるだけ町民負担というものをできるだけ軽くするような、そういう、あるいは生活苦になる方も何もかにも一緒にして、単なる数字を合わせるために、納税なり徴収なりするという考えはさらさら持っておりませんので、できるだけそういうことに、ただ、こういう時代でありますから、この部分はさておいてということにはなかなかならないのかな。多少なりとも、やはりこういう時期の難局は、町民挙げてやはり御協力なり、御負担なり、若干のものをやはりしていただきながら、みんなでこういうときには支え合うと、こういうやはりまちの風土、そういうものもまた築いていくというふうなことも考えてございますので、その点は、ひとつ御理解をいただきたいな、そのように思うところでもございます。それから、住民基本台帳、お話のとおり、たまたま、それこそ先ほどもお話しありましたけれども、私も朝ラジオを聞いていましたら、やはりこの問題が出ておりました。中には、なかなか一遍に条例化するといっても、総務省がうんと言わない。やはりこれは無視できない。上位法をやっぱり尊重される。そうであれば、自分なりの知恵を使って、そういう閲覧をする机を一つしか置かない。２人来ても、その人の終わるまで待っているとか、そういうことで、少しでもそういうことを防ぐために、何か努力されているといいますか、あるいは１日１件の閲覧しか認めない。何かそんなようなことをラジオの中で専門家は言っておりました。いずれにしても、こういういよいよ来月から個人情報の法律化されるわけでありますから、やはり基本的には、私もやっぱりこういう４項目といいながらも、やはり基本的には、国がある程度こういうものを規制する、もう既に時代ではないのかな。ただ、そういう気運を高めていくということは、もう市長会あたりでは、何か毎年国に対してそういう法改正を呼びかけている、要請をしているというようなことが言われてございました。私どもも町村の立場からも、是非そういうひとつの法改正をして、個人の情報をひとつ守るような、そういう方向で、これからも関係するところに呼びかけていきたいというように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

三位一体の関係なのですかね、交付税が減るということは。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

交付税といえば、三位一体、今年１７年においても、例えば交付税あたりは１６兆９千億というような考え方でございます。考え方といいますか、そういう数字が１７年に交付税として見込まれております。ただ、結論からいいますと、多少私ども最近不信感を抱いているのは、場合によっては、将来的には税源移譲をやりますよ、それで補助金はやめますよ、今交付税で見ますよ。一般財源化されていくと、どうも地方交付税が、将来的には自主自立を目指しなさい。そういうようなことで、一方でそれでもいけないところは、合併、第２の合併論といいますか、こういうことが強力に今進んでくるような感じもするし、専門家の話でも、ちょこちょこそういう話がもう聞こえてくるときでございます。ですから、そういう点では、どうも交付税そのものも、国でいう地方分権とやらで、そして財政的にも権限的にも自主自立をしなさい、こういうような、少し動きが気になるところでございます。現在は、三位一体の中で、今おっしゃったように、義務教育国庫負担だとか、そういったものは中教審の結果を見てというようなことになっておりますけれども、一応そういう補助金をカットした分については、税源も委譲しましょう、そして、その分を交付税で補てんをしますと、こういうふうになってきますし、今、その交付税でとりあえず税源移譲と交付税で補てんをするという話をいっておりますけれども、どうもその辺のところが、必ずしも守られていくのかどうか。今、交付金化もしている、補助金が。交付金化もしているというふうなことで、これの話の中身がなかなか、私どもに話は聞こえて、その中に入っているというようなことですけれども、その算定方法なり中身が明確にしていないというところがございます。それで、私どもも、これらの先ほども分権の話もさせていただきましたけれども、やはり国の今の段階の地方自治を運営していく上においては、残念ながら、まだやっぱり自主自立になっていかない。ですから、そういう点では、やはり補助金で落ちた、そういったものについては交付税で補てんしなさい、あるいは税源を移譲しなさい、こういうようなことを強く望んでいっているわけでございます。そんなことで、これらのことが今後どうなっていくのかというようなことになると、今のお話の上では、どうも怪しい点がありますけれども、当座の間、交付税が消えるということにはなりませんし、そうなりますと、全国の地方自治が、もう動きストップになってしまいますから、やはり一般財源としての一番のこの地方自治の運営をする上で必要なものでございますから、今のところは、減るとか、消えるとかという話は聞こえてはきませんけれども、どうもやることなすこと見ていると、将来的には、今申し上げたようなことも、やはり一つの懸念材料にあるのではないかというようなことで、音更町も十分その辺には気を配りながら、この財政運営を図っていかなければならないだろう、そのように思います。

答弁　助役 藤井勉

まず、交付税の考え方でございます。基準財政需要額がどうなのだということでございますけれども、本町における基準財政需要額は減ってきているというのが実態でございます。それは、負債の問題だとかありますけれども、根本的な考え方もですね、逐次、具体的な表現としては、今年の初めごろでしたか、財務大臣が、地方団体においては交付税に算入している基準財政需要額の中に、基本的にその中に入らないようなものまで入っていると。具体的には、個人資産の取得に対する物の考え方が出ておりました。御承知かと思いますけれども、災害、今までは政府は、災害等で資産を流出したりしても、その資産を取得するために補助というのは出していませんでした。最近はちょっと論議されているようですけれども、ただ利子補給だとか資金援助だとかということはやってきたのですけれども、国は、基本的には資産取得に対しては補助とかで対応しないのだと。例えば地方では、ごみの堆肥にする機械ですか、そういうものにも補助をしていたり、国がいう医療費の助成に上積みをしている部分があるとかですね、ちょっと今手持ちに個々には持っておりませんけれども、今まで地方団体が町民にしてきていた支援措置そのものが、基本的なものを逸脱しているといいますか、それを超えている部分があると。こういうものは、交付税でいう基準財政需要額から外すべきでないかというような発言がありました。そんなようなことが早速そこにはね返ってきているとは思いませんけれども、それと、国税の一定割合ですから、国税が減収になっている部分については、やっぱり当然減収になってくる部分ございます。そんなもろもろの中で、基本的な物の考え方は、今のところ変えられていないわけですけれども、解釈上の問題といいますか、そういう中では変えられてきている部分があると。そんなものがどんどん進んでいくと、先ほど町長が言われたように、物の考え方そのものも揺らぐことも心配されるということになるのでないかなということは懸念されるわけですけれども、私どもとしては、あくまでも地方交付税は従来の考え方の中で維持してほしいと。あるいは維持するべきだということで、それぞれ地方６団体が国に対して物を申しているというようなことでございます。それと、補助金と交付金の関係の除外したという表現なのですけれども、補助金は事業をやることによってくっついてきますわね。今の状況の中では、補助金として入ると予想されるものは、補助金というような形で予算をたしか見ているはずですけれども、交付金として明確になった部分を除外しているというようなことはしていないつもりですけれども、ただ、（発言する者あり）財政５か年計画の中で、今後の財政の見積もりの中で明確になっていない交付金については、除外してあります。そういうことはちょっと記憶しているのですけれども、予算でそういう表現していました。たしか健全計画の中で、補助金で、従来補助金だったものが交付金化になる場合があるよと。ただ、その交付金というのはどういうふうになるか、具体の補助金があって、それが交付金でこういうふうになりますというようなことは明確になっていないので、交付金ということでなくて、交付金そのものがもらえますということは表現していませんよと、除外していますよと、そういう意味であったと理解をしております。