低家賃公営住宅の存続を求める件について

質問　6番 山川秀正

それでは、通告に従いまして、３問について質問を行います。まず、第１問目といたしまして、低家賃公営住宅の存続を求める件についてお伺いをいたします。公営住宅法第１条には、「国及び地方公共団体が協力して住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸する」と定義されております。本町でも２００世帯ほどの待機が常態化しており、大きな行政課題の一つになっています。現在、公共賃貸住宅再生マスタープラン変更建替年次計画により改築が進められています。しかし、長引く不況と年金の引き下げ等により、家賃の負担が大変で、古くても低家賃の住宅を望む声がふえてきています。そこで、次の点についてお伺いをしたいと思います。１点目といたしまして、現在、公営住宅に入居されている世帯の家賃分布、これを明らかにしてほしいと思います。２点目といたしまして、現在、公営住宅入居を申し込んでいる待機者の所得を階層ごとに明らかにしてほしいと思います。３点目、公営住宅建て替えの際も学校等と同等に耐久度調査等を行うべきと考えます。今の実態を明らかにしてほしいと思います。４点目、道営住宅の家賃、駐車場使用料、減免制度等見直しが行われたようですが、町営住宅に対する考え方をお伺いをしたいと思います。最後に、マスタープランの見直しによる低家賃住宅の存続も必要と私は考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。続きまして、２点目、住宅リフォーム助成制度の創設を。この点についてお伺いをします。長引く不況のもと、地域経済をどう支え、活性化するのかが地方自治体にとっても大きな課題が課せられていると思います。そこで、そのインセンティブ、誘発誘因効果から全国的にも注目をされ始めている住宅リフォーム助成制度について、その創設も含めてお伺いをしたいと思います。一つと目といたしまして、高齢者や障害者世帯も含め、個人住宅改修に利用できる現在の融資、助成制度、これをまず明らかにしてほしいと思います。２点目といたしまして、この住宅リフォーム助成制度、この制度についての認識をお伺いをしたいと思います。３点目といたしまして、住宅の改修、改良の願いにこたえ、地元業者の仕事起こしや地域経済の活性化にもつながる事業と私は考えますが、制度の創設を考えるお気持ちがおありかどうか、見解をお伺いをしたいと思います。続きまして３問目、学校給食は１００％音更産小麦の使用のパンで。これについては、午前中の小野議員の一般質問の中でも、町長のまちづくりに対する姿勢、特にこれから将来どういうまちづくりをするかという点で論議が行われましたけれども、町長は４年前の選挙公約に「優しさに満ちたまちづくり」と「元気なまちづくり」を掲げました。国の地方切り捨てとも言える政策の実行でどこの町でも大幅な歳入不足が生じていて、元気なまちづくりは後回しにされがちです。そこで、次の点についてお伺いをしたいと思います。１点目といたしまして、４年前の選挙公約でもあります「豊かで活力ある産業のまちづくり」という公約の達成度について、町長自身の判断をお伺いをしたいと思います。２点目といたしまして、その部分でも特に農産物の高付加価値化、この分野での考えと取り組みについてお伺いをしたいと思います。最後に、音更町は小麦の生産量が日本一の町として、そのアピールも含め、地産地消、食育教育という視点からも、１００％音更産小麦を使用したパンを学校給食に導入すべき、このように考えますが、その見解とともにこの質問につきましては２度目の質問でございますので、その後の取り組みの経過も含めて明らかにしてほしいと思います。以上３点について御答弁よろしくお願いを申し上げます。

再質問　6番 山川秀正

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず１点目の公営住宅に関してでございますけれども、今の答弁を聞いていても、やはり低家賃の方、たくさんいらっしゃるなという部分は理解できたのですけれども、１万円未満が３４５戸、３８.３％ということで、２万円未満は３１２戸ということで、そういう報告だったのですけれども、特に、私が今注目をしているのは、公営住宅の部分でも低家賃住宅、それから一般住宅の中で家賃分布が１万円未満が３４５ということなのですけれども、例えば鈴蘭の公住の場合は、４,８００円から１万８００円が５３戸と。柳町は５,２００円から１万１千円のところが８７戸。北陽台は２７戸というふうに、２ＤＫでは５千円も割っているような状況があると。しかも、今、建て替え中の梢、それから桜が丘、これについては、例えば桜が丘、これは１５年度の資料ですけれども、７８戸は最低一番安い人は３,５００円の家賃の方もいらっしゃると。そういう状況なのですよね。その一方で、新しくなった建て替えの住宅、例えば老人向け、これは公営住宅のこの資料を見ても、老人向けの公営住宅というのは６０歳以上の方でないと入居できませんよという、そういう位置づけの公営住宅であっても、例えば雄飛が丘中央の場合は家賃が１万８,２００円から４万１千円、共栄北１万７千円から３万７,５００円。昨日、塩田議員の質疑の中でもちょっと話題の出ました六新の買い取り公住、この部分のは１万８,８００円から４万１,３００円と。今、どこの町村もそうなのですけれども、建て替えの住宅に入ると、結果的にはやや４倍近い家賃の負担と。そういう現状があって、どうしても安い家賃、そういう公営住宅を望む声というのが非常にたくさんあるのでないかと。それでこの音更町の公営住宅マスタープラン、これを見ましても、建て替えに反対する意見としては、家賃が上がる。これが要するに３２％ぐらいそういう意見があったということなのですけれども、アンケート調査の結果ですね。今、年金等の引き下げ、そういう状況の中で、本当にそういう低家賃の住宅をどうやって残すかということが、確かに人間ですから、新しい住宅に住んで快適な生活を送りたい。その欲求があることは間違いありませんけれども、やはりそれは生活できてのことであって、自分の収入と見合って考えたときに２万円を超える家賃、これが負担できるか。そうしたことを考えるとやはり多くのお年寄りの方は特に、低家賃の公営住宅残してほしいと。この家賃以外にも例えば敷金が２カ月分、共益費、それから車を持っていたら駐車場の料金という点で、家賃負担以外の部分でも５千円前後のお金が出ていくというような、そういう状況が存在していると。そういった点で、是非そういう低家賃の住宅の要望が強いということですね。そのことをまずどのように認識されているか、まず１点お伺いをしたいと思います。それと、待機者の所得分布でも月額１２万３千円以下、第１段階といいますか、第１階層といいますか、ここが待機者１６５のうち８５％、１４０戸がそういった方だという、これもやはり低家賃の住宅を希望する大きな要因ではないかなというふうに私は率直に思うのですけれども、そういった点で、今建て替えの部分、今年は雄飛が丘中央が終わって今、来年度から桜が丘という予定なのですけれども、今現在、計画に上がっているところ、これについては今から計画変更、これは物理的にもう不可能だというふうに思いますけれども、その先ですよね。例えば、その桜が丘の後の計画といえば梢だと思うのですけれども、そういった点で先ほど耐久度調査はしていないけれども、耐用年数３０年、これを経過した。それから、半分以上経過すれば建て替えはできるのだということだったのですけれども、どんな、これは一般家庭もそうですし、例えば農業機械もそうですし、いろいろな産業機械もそうだと思うのですけれども、耐用年数超えてどれだけ長持ちさせられるかが逆に言えば費用を削減する一つの方策だというふうに考えるのですけれども、そういった点から見たときに、音更町の今ある、これから建て替えをしようとしている公営住宅、これが本当に耐用年数来たから全部建て直さなければならないというふうになるのかどうか。そこら辺を、私はもう一度検討する必要があるのでないか。塩田議員もその公営住宅待機者解消のために公営住宅建設をするそういった費用と買い取り公営住宅の費用の負担のお話をされていましたけれども、古い住宅を一定の改修、改善で使う。その方がより一層費用の削減にはつながるのではないかというふうに私は考えるのですけれども、そういった点で、例えば耐用年数来たから一律に建て替えという形に進むのではなくて、それぞれの建物の耐久度等を調査した上で、これはまだ一定お金をかければ１０年使えるとか、そういう考えも持つ必要がある。また、そういうことが今財政再建、そういう状況の中でどうやって費用を減らすかという部分でも有効に役立つのでないかというふうに私は考えているのですけれども、その点についてもう一度考え方をお聞かせ願いたいと思います。それから、道営住宅の家賃の見直し、減免制度の見直し等、この影響という部分で、現在は、本町では考えていないという言葉を聞いて実は安心はしたのですけれども、私、今ここに平成１５年度の公営住宅入居申込書と１６年度の公営住宅入居申込書を持っているのですけれども、この１５年度の公営住宅申込書と１６年度の公営住宅申込書の記述の部分で、ちょっと大分趣が変わったなというふうに思って見たのは、一つは公営住宅入居申し込みの際、収入とならないもの。１、障害者年金、２、労災保険、３、生活保護法による扶助費、４、雇用保険、５、遺族年金、軍事４級等、６、休業補償費というふうに１５年度の資料にはしっかりこういうのは収入になりませんよというふうに載っていたのですけれども、１６年度にはその記述が残念ながら一切ないのですよね。それで、今、道が見直そうとしている、先ほど町長の答弁にあった収入のある者は応分の負担を求めると。そういった部分の中で障害者年金とか遺族年金等も収入にみなす。そういう方向が今打ち出されているのですけれども、町長の答弁ではそういう考えはないということを今明言されたのですけれども、こういった資料を見ると若干私はちょっと疑念を抱いてしまうのですけれども、そういった点で本当に道の見直しに準じてということが起きないのかどうなのか。特に駐車場の問題、これも公営住宅の駐車場使用料を取るときに、なぜ急にという話をしたら、道営住宅が取ることにしたから町営住宅もそれに準じて公平にやるのですという、何か非常にあっさりとした答えだったのですけれども、今回、道営住宅、駐車場、３０％増に押さえたいと。そういう方向を今打ち出そうとしている。音更町はまだ１,６８０円でスタートしたばかりだから、すぐにという点ではお考えがないのかもしれないのですけれども、こういった道の方向の部分が、是非先ほどの町長の答弁、堅持していただくように、そういった点でこういった住宅の申し込み資料等の中でもそういった変化があるのですけれども、その点についてはどのようなお考えなのか、お伺いをしたいと思います。それから、公営住宅の問題最後ですけれども、是非低家賃住宅の存続をという部分で、先ほど御答弁の中では、教員住宅２棟８戸、今年も、今年度もというお話だったのですけれども、この点については、それこそ過去ここ数年来、そういった方向で努力をされていると。そこは十分に評価するわけですけれども、その一方で残念ながら、まだ６０戸近い教員住宅空いていると。それで、つい先日も桜が丘、今公営住宅建て替えということでかわりの住宅、壊すための転居先ということで、桜が丘の方とお話をしたら、「いや、裏に立派な教員住宅がたくさんあいているんだよね。あそこに入れてもらえないんだろうか」という、そんな要望を出されたのですけれども、やはり町民としては、日常的にすぐ自分の目と鼻の先にそういった施設がある、それが目に入っているという状況があって、非常にもったいないと。当然建物ですから、人が住まないとだんだんだんだんいかれていくわけですから、そういった点からしてもやはり有効に活用する。確かに教育財産、そういう部分もあるかもしれないけれども、当然こういう時代ですから、そういった教員の動向、それから持ち家の動向等も把握できるというふうに私は考えますので、そういった点も含めて、そういう空いている住宅、それから耐用年数は来たけれどもまだ使えるかどうかという判断等々含めて、この点について、先ほどの答弁では予定はないということなのですけれども、そういった点を一刀両断に切ってしまうのでなくて、是非そこら辺での検討について、もう一度答弁を願いたいと思います。それから２点目の住宅リフォーム制度なのですけれども、これについても、今音更町、それから道等の住宅に対する融資制度、これが説明されたのですけれども、住宅リフォーム制度、今どのぐらい全国的に取り組まれているかといいますと、今年の３月の現在で１２都府県、５７の市、それから東京都の区、町で取り組まれていると。それで実は私ども昨日の一般質問でも守屋議員、秩父市の話もしていましたけれども、埼玉県秩父市、会派の行政調査で行ってきたのですけれども、ここでも予算５,５００万円、件数５５０戸、工事費総額で４億９,５００万円、助成内容一律１０万円、３０万円以上の工事に対してということで助成制度をやっていると。それで５,５００万円の予算で４億９,５００万円、９倍の工事費総額といいますか、経済的な波及効果。滋賀県の長浜市では、工事費の１０％、助成額限度１０万円。それでこれについては商品券で対応していると。それで地元長浜の新聞一面に、この事業の効果について予想以上と。経済効果は１２億円。このように報じられているということで、そのほかでいいますと兵庫県の明石市では、助成額の１５.２倍、東京都の目黒区でも同じく助成額の２４.７倍の工事が発注されていると。それが地元の人の仕事にはね返っている。そういう現状を見たときに、音更でもそれこそ小さく産んで大きく育てるといいますか、そういった点からして、そして先ほどのそれぞれ融資制度の説明あったのですけれども、そういう融資制度を活用して住宅を直す、改良する、そういう誘発といいますか、誘引、そういう効果が非常に大きい制度だというふうに言われていまして、全国的に今注目を浴びていると。そういった点でも、今のところはその効果、予算の面、財政の面から考えてなかなか難しいということだったのですけれども、これから向かえようとしている高齢化社会、そういった点でいってもバリアフリー、その要望は当然多くなる。ユニバーサルデザイン等々、これからの時代のニーズに応えていく上でも、そして、民間のそういう業者、中小業者の仕事をふやすと。そういう両面での私は効果があるというふうに考えていますし、全国的な傾向もそういう方向が明らかになっているのですけれども、そういった点でもう一度お考え直す気がないかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。それから、３点目の学校給食は、１００％音更産の麦で。なぜこのテーマを上げたかといいますと、１点目、２点目は、山口町長のこの４年間の特に産業政策、元気なまちづくりというそういう視点での産業政策がどうだったのかという部分で実は質問をしたのですけれども、「ゆたかで活力あふれる産業のまち」ということで、１３項目の実は４年前選挙公約も掲げていらっしゃって、その中で町長が常日ごろから発言していますとおり、音更町の基幹産業は農業だという部分で、農業に対する政策、これが非常にたくさん掲げられていたわけです。それで、是非私は、典型をつくってほしいと。その典型として、音更産１００％の小麦でパンをつくるといいますか、そういう視点はどうなのかなという点で２度目取り上げたという状況なのです。それで、今パンの問題で言いますと、学校給食への国内産麦の導入、これはパンでは２１の道府県、めんでは１６の道府県で取り組まれ出して、年々拡大傾向にあると。それで残念ながら市町村段階での統計はないのですけれども、当然市町村段階ではもっと多くの自治体がそういう状況にあるというのは明白だと思います。それで、しかも今、国民全体が安全志向、そういった状況の中で国内産小麦を原料にした加工食品の消費、これについてもふえてきていると。パンは平成元年が５２だったのに１４年は１９５件、４倍ぐらいに、やっぱり国内産麦を使っていますよという表示がふえているし、めんも１２０から１８４にふえている。そして、国民１人当たり、１日当たりの米のカロリー消費量、それから麦のカロリー消費量、これはほぼ米の半分程度まで今麦が到達していると。米は１日当たり６１２だけれども、麦は３２１ということで、半分ぐらいが麦になってきている。１年当たりの準食料でも米が約１俵、６２.７キロ、麦は半分の３１.９キロぐらいという状況があって、今、パンに対する需要、それが本当にふえてきているというそういう側面があるのでないかと思います。つい先日も、残念なことにＪＡ香川、ここで国産麦を使用しないで讃岐うどんをつくっていたという事実が新聞報道されていましたけれども、音更町においては７千ヘクタールを超える麦の面積があると。それで麦の生産量日本一という、そういう状況の中で、どうしてもそこを一つの突破口といいますか、一つの典型の事例として、是非道産小麦１００％のパンできないかと。ここにちょっとインターネットで例えば、ますやパン、これはそれこそ帯広のパン屋さんですけれども、ここでどれだけ北海道産小麦の粉を使ったパンをつくっているかといいますと、種類にしたらもう３０種類以上のパンをつくっている。確かに「ホクシン」１００％ということにはならない。これは今のパンをつくる技術や何かの部分でなかなか難しいというのはわかるのですけれども、今先ほど教育長の答弁にありました「キタアカリ」と「ホクシン」５０％で道産小麦を使ったパンをメーンにして、要するに懐古パンということでますやパンは売っているわけですけれども。そういう努力ですよね。私がまずそこを典型にして、そういう努力を始めてほしいという願いで実は今回もう一度この質問をしたと。なかなか技術的に音更町内の全児童のパンを供給する、これは大変だというのは物理的にはわかるのですけれども、やはり一つの典型としてそういった方向に向かって努力をしていって、逆に言えばそういうパン屋さん、音更町内でそういうパン屋さんを育成することだって視野に入れること。これも私は考えたらいいのでないかなというふうに思うのですけれども、そういったことも含めて、先ほど答弁で年度内に一度「ホクシン」と「キタアカリ」のパンを音更の学校給食でも使うというお話があったので、そういった点では若干安心はしたのですけれども、是非、将来に向かってという部分で言えば、パンづくりから始まって、地産地消、それから食育教育の部分でそういう方向を目指してほしいと。それで音更町もそれこそ全道に誇るべき、全国に誇るべき自校給食、これをやっていると。それで学校給食の部分で全国的に一番どこがという部分でちょっと探していたら、群馬県の高崎市、ここもそれこそ自校給食なのですけれども、各学校１人ずつ栄養士を配置していて、学校栄養士会というのをつくっていて、その中で地場産農産物の利用状況、農家に直接委託するもの、八百屋さんからとるものというふうに明確に分けて、地場産、地産地消の動きを定着化させようとしているという部分もありますので、そういったことの一つの突破口にこのパンをしていただきたいという部分で、是非、まずとりあえず今年度は試験ということですけれども、将来に向けてはそういうパンメーカー等々との研究開発という部分でも、そういう方向を目指してほしいと思いますので、そういった点で将来の定着化に向けてどんなお考えをお持ちなのか、この点についても御答弁をよろしくお願いをいたします。以上です。

再質問　6番 山川秀正

それでは、最後の質問、何点かさせていただきたいと思います。まず、１点目の公営住宅の低家賃住宅の確保の問題ですけれども、なかなか国の補助事業等で建て替えやっていくという部分では、なかなか難しいのかなと。今ある古い住宅を活用するというのは難しい、そういう側面は十分わかるのですけれども、ただ、そこに住もうとしている方が残念ながら、だんだんだんだんお年寄りになって、このマスタープランにも書いてありますけれども、高齢化が進んでいる、それから、だんだんだんだん単身化も進んでいるという点でいえば、どんどんそういう家賃負担という部分では、収入の少ない方がふえていくというふうに思います。そういった点を是非考慮をしていただいて、先ほどちょっと答弁なかったのですけれども、耐久度調査等を実施をして、耐用年数だけでない物差しで建て替えの時期を決めるといいますか、そこら辺についてどうお考えなのか。何でも耐用年数一律というのは、これはどんな、それこそ商売なさっている方でも、それから、たとえ自分の持ち家の住宅であったって、木造モルタル、例えば法定の耐用年数は２２年ですよ。２２年来たらすぐ壊して建て替えるかといったら、そういう状況ではないわけですから、普通民間の住宅であっても。それを３０年住むのか、３５年住むのかと。そこの部分でどの程度の費用負担があるかという部分と見比べながらそういったことを判断していくというふうに思うので、是非そういった点で、耐用年数だけで一律建て替えの時期といいますか、そこを判断するという部分について、見直すお考えがないのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。それから、道営住宅の家賃の見直しの部分で、本町では現時点ではない。これは本当にあれなのですけれども、その部分、例えば先ほど部長が答弁していました利便性係数、今までは０.７から１.０と０.３しか差なかったやつが今度は０.５から１.３と、０.８も差をつけるといいますか、そんな状況とか、先ほども言いましたけれども、障害者年金とか遺族年金等も収入にみなすなんていうのは、音更町の今の考え方とは相反すると思いますけれども、是非現時点でというそういう答弁でなくて、やっぱりしばらくそういった点でいえば、こういう経済的な大変な状況なわけですから、そういった点で現行のままの維持を当面するという点で、是非その決意を守っていただきたいと。その部分については強く要望をしておきたいと思います。それから、教員住宅等々、それから政策的空き家もそうですけれども、あいているといいますか、これも当然財政健全化特別委員会の中でも遊休資産の処分という問題と有効活用という問題は論議されてくると思いますので、そういった点で、是非そういう部分も、確かにこういったことをすると手間暇がかかるということは間違いないと思うのですけれども、そこを惜しまないでといいますか、手間暇の部分は逆に言えば費用はかからないのかなというふうに私は思いますので、そういった点での手間暇を惜しまないでそういう細かな対応を強く望んでおきたいと思いますので、この点も要望しておきたいと思います。それから２点目の住宅リフォーム制度。そこを重点にという答弁だったのですけれども、私も先ほども再質問でも述べましたとおり、当然各自治体の助成額というのは、今やっているところでも１０％助成、上限１０万円とか上限５万円。先ほどの冒頭言いました秩父市は、一律１０万円ということなのですけれども、大体５％助成か１０％助成の上限が１０万円。ですから、あとの残りは当然民活なのですよ。だから、そういう民活を誘引する、誘発する、そういう効果があるからこの事業を取り込んではどうかということですので、そういった点で、公的な部分が責任を持つという部分はほんの一部分だというふうに理解をしていただいて、そういった点でのお考えについて御答弁を願いたいと思います。それから、最後の部分、町長答弁の中で今日の農業新聞の話もされていましたけれども、私が９月議会で食料農業農村基本計画、その見直しを今やっているという話の中で、来年の３月に向けて農水省は国の自給率目標、当然掲げなければならないけれども、地方自治体にもと。それで北海道の場合は今食料自給率１９２ということで当然あるのですけれども、東京都はわずか１％という、そういう現状の中で地方自治体、市町村にも自給率目標ということが出ているわけですから、そういった点からすると、こういうパンの問題等々も含めて、自分の町村でどれだけの、特に基幹産業、農業と言っている音更では、当然１００という数字では全国的に貢献するなんていうことは当然ならないと。北海道全体でも自給率が１９２ですから、それをもやっぱり超える目標を掲げて産業振興に取り組む、そういうスタンスが求められているというふうに思うので、そういった点では、パンは私は何度も言いますけれども、一つの一例として挙げさせていただいたので、そういった総合的な視点での政策、これを今後も強く推進していただきたいということを要望しておきたいと思います。１点目の公営住宅の耐震度といいますか、建て替え時期の判断の物差しの見直し、耐用年数だけでという部分の問題と、それから住宅リフォーム助成制度の民活という部分での考え方といいますか、公の部分よりもそこに頼る部分が圧倒的に多いという、そういう施策であるという視点からどうお考えになるのか。この２点についての答弁をお願いをして質問終わりたいと思います。