ラリージャパン十勝開催決定について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の世界ラリー選手権、ラリージャパン２００５の十勝での開催決定に当たっての御質問にお答えをさせていただきます。まず、ラリージャパンについて、どのような認識を持っているかとのことでありますが、今年９月２日から４日まで３日間、十勝管内を舞台に開催された日本国内で初めての世界ラリー選手権・第１１戦ラリージャパン２００４は、主催者側の発表で、入場者数２１万１,５００人と、まさに世界規模のビッグイベントとなり、成功裏に終了いたしました。経済的には、新聞報道によりますと、関係者の計算では直接消費を最大に見積もって３３億円、その波及効果は全体で１２０億円と算出されており、特に飲食店、ガソリンスタンド、レンタカー、公共交通機関での需要が多く、高速道路も１年で最も利用台数が多いお盆並みであったと聞いております。ただ、十勝川温泉のホテルでは、直前になって十数件のキャンセルがあったり、対応に苦慮したというお話も聞いてございます。また、自然保護団体からも抗議が寄せられているとも伺っているところでもございます。次に、支援歓迎実行委員会に参加しなかった理由は何かとの御質問でございます。この実行委員会は、実際に協議が行われた１市４町を中心に、十勝管内の農業、商業、建設業などの各公益組織により構成されており、本町は間接的ではありますけれども十勝町村会あるいは十勝圏複合事務組合の一員として参画をした形になってございます。なお、本町の組織としては、十勝川温泉旅館組合が構成委員となっているところでもございます。ただいま申し上げましたように、これらの第１回目の開催というようなことで、１市４町、会場となる町村が、それぞれ実行委員会、あるいは運営委員会を構成して、広くはこういう組織的な機構の中で、その中に音更も一員という形にはなってございます。しかし、実際の問題、それぞれ１市４町にとってはそれなりの、当初からのいきさつ、かかわり合い、こういう中で、十勝にという努力は当然あったわけでございますけれども、周辺町村が実質競技会場になるということも少なかったというようなことでございます。そのようなことで、音更町といたしましては、先ほど申し上げましたような、観光協会がそういう組織の一員になって活動されているというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。次に、開催が決定した来年の本町の取り組みについてでありますが、さきに経済建設常任委員会、総務文教常任委員会で御報告させていただいたとおり、セレモニーを含めて９月２９日から１０月２日までの４日間開催される世界ラリー選手権・ラリージャパン２００５と、７月２２日から２４日までの３日間開催されるアジアパシフィックラリー選手権兼全日本ラリー選手権大会において、本町の長流枝の林道２路線を競技コースの候補として選定したい旨の要請があったところでございます。本町といたしましては、自然環境の保全、農作業への影響、土地所有者等の了承など、関係機関との調整を条件に協力してまいりたいと存じます。なお、このラリージャパンに関しては、何といいましても音更町には三菱自動車があるというようなことでございます。来年度は是非、全社を挙げて頑張っていきたい、参加したい、そういう三菱側からのお話も聞かされているところでもございますので、本町といたしましては、今言ったような、これらを、２路線を含めるということになれば、やはりいろいろな問題点を解決をしながら、クリアしながら、来年度に備えていかなければならないのかなと。今申し上げましたように、来年に向けて本町にそういう要請がございますので、努めて前向きで努力をしてまいりたいと、そのように考えてございます。２点目のファミリーサポートセンターについて、一括してお答えをさせていただきます。ファミリーサポートセンターは、働く人が育児や介護活動などを両立できる環境の整備と支援を目的に、援助を行う人と受けたい人が会員となって、相互に援助活動を行う組織であります。相互援助活動の主なものとしては、保育園、幼稚園、学校、学童保育所の終了後の託児や送り迎え、軽い病気のときの託児などを想定しており、地域の人たちが会員となってサポートするものであります。ファミリーサポートセンターは、会員の募集、登録業務や総合援助活動の調整、会員に対しての講習会や関係機関との連絡調整を行うなどを行い、支援を受ける人が支援をする人に報酬などを支払うシステムとなっております。国の補助対象基準は、人口５万人以上または登録会員数が３００人以上で、活動件数が年間千件以上を見込まれることが定められるなど、比較的人口規模の大きな自治体での設置が考えられており、道内の設置状況を見ましても、札幌市ほか７市で設置されているほか、類似する事業としては、十勝管内では芽室町で実施されております。その名称は、「育児ネットめむろ」というようなことで現在行われているようであります。国の基準に見合うファミリーサポートセンターの設立は難しいとしても、類似する事業を含め、実施している他町村の事業運営の実態を調査したいと考えておりますし、また、育児や介護を行っているものの側に立って、どのようなニーズがあるか、関係機関・団体との連携はどうあるべきなのか、特に介護の分野においては、介護保険制度やその周辺施策、あるいは障害者に対する各種施策などとのかかわり、立ち上げるとなった場合の受け皿として、どこが効率・効果的なのかなど、検討を要する点は多々あろうと存じます。いずれにいたしましても、議員の御提案については理解はいたしておりますので、関係する機関・団体と連携しながら、今後十分に取り組んでまいりたいと、そのように思います。芽室のように、子供さんに限ってこれを引用したサポートセンターを行われているというようなことでございます。ただ、新しいからどんどんどんどんということだけではなくして、今あるものを逆に、それを一つの位置づけといいますか、それらを含めて、例えば子育て支援センターの形の中で、子供に限って芽室方式のものができないのかどうか、新たにサポートセンターあるいは建物をというようなこと、あるいは指導員をというようなことになりますと、またそれなりの経費というものがあるものですから、考え方としては決して理解しないものではございませんけれども、今お話あったようなことを、そういう点も含めて、検討してみる必要があるのかなというふうに思っております。３点目の、最近急増している悪質な詐欺による被害対策についての御質問に一括してお答えをさせていただきます。いわゆる「オレオレ詐欺」につきましては、３年ほど前から全国的な広がりを見せております。突然の電話で同様した相手の心のすきに乗じ、お金を振り込ませる手口でありますが、最近は役割分担まで決められているような巧妙かつ悪質な詐欺として大きな社会問題になっております。本町の消費生活相談窓口での相談や苦情につきましては、平成１５年度に２件ありましたが、幸い被害は至らなかったとの報告で受けとめております。しかしながら、今年に入り、帯広警察署音更駐在所管内で１件２００万円の被害があったと聞いております。このほか、はがきによる身に覚えのない債権回収や携帯電話のサイト利用料の架空請求などの相談が２年ほど前から急増しており、消費生活相談窓口への相談件数は、平成１５年度で１１８件で、相談総件数の約４２％、平成１６年度につきましては、１１月末現在で１３１件、約５３％という実態にあります。被害状況につきましては、大きな被害額には至っていないと聞いておりますが、一部には請求に応じた方もおり、潜在的にはまだ多くの方々がおられるのではないかと推測されているところであります。これらの防止対策につきましては、自衛の手段に頼らざるを得ませんが、「オレオレ詐欺」につきましては、いったん電話を切り、改めて本人に電話するなど、必ず本人であるかを確認すること、また、身に覚えのない債権回収や架空請求等につきましては、一切かかわらず無視すること、絶対に相手に電話など連絡しないということが大切なことであります。新聞報道などでも多く取り上げられておりますので、町民の皆様にはある程度の知識は得ていると思いますが、町といたしましては、平成１５年１１月号の広報「おとふけ」、債権回収の架空請求について、今年の１２月号では、「オレオレ詐欺」についての注意や対応について掲載しているほか、消費者協会とも連携して、消費生活講座などの機会をとらえ、注意を喚起しております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画部長 中田道明（企画部長は2006年3月まで）

ラリージャパンの関連につきまして、お答えをいたしたいと思います。今後、関係機関と連携をとりながら体制を整え、町民のボランティアなどを募って大会を成功させるべきではないかというような御質問かというふうに思います。私どもといたしましても、ただいま実行委員会から来ておりますのは、コースの選定ということで、今のところコースを音更町というところに選定したいという一つの候補地として、今のところ要請がございます。この要請の中で御返事をしているわけでございますけれども、これらの要請が実際ここで開催されるというようなことになりますれば、やはり世界ラリー選手権という非常に世界的な大会でございまして、日本全国からの集客力というのも相当数あるわけでございます。音更町の知名度を上げるという意味からは、非常にいいのかなというふうに考えております。実質、そういうようなことが具体化になってきたとすれば、私どもとしても関係機関と十分話し合いを持ちまして、歓迎体制等をどうするかというようなことを協議をしてまいりたいというふうに考えております。町民のボランティアというようなこともございますけれども、今のところ聞いているところではやはり、そういうようなボランティアも必要だというふうには考えているわけでございますけれども、実行委員会からのお話では、金額的に要請はしないと、人的にも要請はしないということでございますが、地元としての一つの考え方としてやはり、それらのものについてもどういうような方策をとるべきか、今後検討をさせていただいて、実施に当たっては万全を期してまいりたいというふうに存じますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

ファミリーサポートセンターにつきまして御答弁させていただきます。御意見は、鈴蘭保育園とか宝来保育園での民営化の際に、支援センターでこのようなことができないかというような御質問をいただいたと思います。鈴蘭保育園につきましては、御承知のように、事業者を選定いたしまして、現在話し合いをさせていただいておりますけれども、そこには支援センターを設置するということで条件をつけまして、事業者を選定してきたところでございます。その中で、育児に関しますサポートセンターにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに存じます。それから、宝来につきましては、現在のところ、支援センターの設置につきましては検討していないという状況下でございますので、御理解をいただきたいと思います。それと、現在の柳町の支援センターにつきましても、このようなサポートセンターの要素を持った事業は現在実施していないわけでございますが、実は育児サークルの方々がこのような趣旨のものを実際にやっておられるというふうに今聞いているところでございまして、現在はまだ会員同士の、それぞれのサポートというようなことになっているようでございますけれども、今後におきましては、これまで育児をされた経験のある方々にもサポートいただくというようなことも考えておられるようでございまして、それらの方々とも今後、このサポートセンターにつきましても、それぞれの、現在の民の方々の活動とともに、行政側としてもどのような形が、いいのか話し合いをさせていただきたいというふうに今考えております。それと、旭川でやっております介護型のサポートセンターにつきましては、考え方としましては、現在、介護保険制度の中で、ひとり暮らしだとか高齢者の方々の介護保険制度を活用させていただいておりますけれども、介護保険以外にも、介護認定非該当者の方々に対しましても家事援助をさせていただくということで、訪問ヘルパーを派遣させていただいております。そのような中で進めておりますけれども、それらの、今やっております関係と、この介護のサポートと、これがどのような形で連携されていくのか、また、それぞれの事情のある方々のサポートをどのような形でやっていくのかというところを、よく整理していかなければならないことが起きるのではないかなというふうに感じております。そのようなことで、旭川の方ではその辺のところをどのようにされているのかというようなところも、これから調査をしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。そのようなことで、今後につきましては、かなりそういった実態もさせていただきますけれども、実施に当たりましては、混乱が生じないような形で、慎重に検討させていただきたいというふうに今考えておりますので、現在におきましては、この設置につきましては、もう少し時間をかけて研究をさせていただきたいというふうに考えております。次に、空き巣や詐欺の被害対策でございますけれども、これにつきましては、広報誌に載せまして周知をさせていただいておりますけれども、警察署の方で駐在所速報というものを出しておりまして、これに基づきまして住民に周知をされているというふうに考えております。そのようなことで、行政側もどのようなことができるかというようなことでありますけれども、現在は町の広報を使っているというようなことでございます。今御意見ございましたように、ヘルパーさんとか民生委員、そのほか各種の講習会等でこのようなことで周知をされてはどうかという御意見をいただきました。ホームヘルパーにつきましては、そういった駐在所の速報のチラシもいただいておりますので、それらの、持って回るということはできるかなというふうに考えております。それから、民生委員につきましては、実は今年に入りまして、民生委員の会議におきまして、これらの詐欺が最近頻発している、それからまた新たな手口が出てきているというようなことでお話をさせていただいた経緯がございます。そのようなことで、今後も警察の方との連携をとりながら、その実態を連絡いただきながら、その都度その都度させていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほど、それぞれ再質問にお答えをさせていただきました。確かに新聞紙上、また私ども実際にはお話を聞いて、かなりの規模だなと。いろいろな実行委員会、運営委員会等もこんなにまでとびっくりしたという一面もあるのかなと。ただ、それなりにまた、経済面といいますか、どちらかというと若い方がやっぱり集中して全国から集まる、そういうことが言えるわけでございまして、場合によっては宿泊する場所がないのではなくして金銭的な面も含めて帯広市の体育館を開放してくれとか、温泉だとかそういう一般の旅館では金がかかり過ぎる。どちらかというとコンビニあたりが最高の経済効果があったのではないかな、そこで買い込んで車の中で寝起きしたと、こういう話も聞いてございます。非常にまた、一つの経済面というお話でございますから、温泉の方々に聞きましても、大変なのだと。ということは、夜が遅い、そして朝が早い。そのために、やっぱりそれだけの人数を動かすということは、やはりその受入体制というものがあるものですから、そういう面での一つのこぼしでございますけれども、それなりのやっぱり利益、利潤はあったのではないかなと、そんなふうに思います。そういう面々もございますし、先ほどお話ししましたように、音更町にも２コースひとつどうだというような今、具体的な要請がございます。そのようなことについて対応しなければならないと思いますし、また、会場を町ということになると、何らかのそういう受け入れ的なこともやはり取り組んでいかなければならないのかなと。こういう面には単に温泉だけではなくして、若い方に関心があるとするならば、そういう若い人方も入れて、こういう受入体制もやはり、やる以上は、ある程度考えていかなければならないのかなと、そんなふうに思っております。あと、ファミリーサポートでございますけれども、次世代というような事業は５カ年計画の中で行うというようなことで、その後また、計画変更なり手直しをと、こういうようなことになってございます。一応、今のところ、先ほど申し上げましたように、音更町としては初めてのことでもございます。ただ、私も、必ずしもそういうふうにしようとする一方的な考え方は持っておりませんけれども、今はもう新しく子供のこと、高齢者のこと、あるいは全般的には福祉のこと、次から次へ新しい事業が今芽生えてきております。これは、大きな国の次元で考えたり、北海道という大きな中で考える場合には、いろいろな１項目という、また人口的に５６０万の北海道に子育てはどうあるべきかということになると、こういう事業が生まれてくるのかなと思いますけれども、やはりそれに、こういう町村段階になりますと、それに引き回されてしまうと、次から次に部分的な仕事、専門的な分野に区分けされてしまうのではないかなと。ですから、私どもは、かえってそういう制度的なものを生かしながら、兼ね合わせる、抱き合わせることができないのか、こういう一面も考えていかないと、やはり、本来の目的からはずれますけれども、芽室町のように、そういう融通性を持たせてやるというのも私は一つの方法ではないのかなと、そのように思いますので、これらのことについては、今申し上げましたように、中身を十分、我が町に合ったものをやはり考えて、もう少し研究の時間を与えていただきたいというようなことに尽きるかと思いますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

３点目の被害対策でございますけれども、ヘルパーにつきましては、ヘルパーの打ち合わせ会議におきまして、それぞれの情報交換をしながら、ヘルパー同士で打ち合わせをいたしまして、それぞれの家庭に入りましてから呼びかけをさせていただくというような対策もとっているところでございます。また、単身世帯におきましては、安否確認の電話もさせていただいておりますが、その際にも、このようなお話も、注意もするようにということでお話をさせていただいているというようなことでございます。民生委員につきましては、それぞれ定例会におきまして、いろいろな関係で打ち合わせをやっておるわけでございますけれども、そのときどきの問題につきまして、それぞれ研修的なことをやっております。これからも積極的にそういった形で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。