借り上げ公営住宅制度の早期導入について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

借り上げ公営住宅制度の早期導入についての御質問にお答えをさせていただきます。平成８年の公営住宅法の改正により、公営住宅の整備手法が、直接建設方式に加え、民間事業者が保有または建設する住宅のうち、一定の質や規模を備えるものを公営住宅として借り上げまたは買い取る手法が導入されました。これらは、民間活力を導入した整備手法であり、本町におきましては、市街地再開発事業で整備した住宅を買い取った事例がございます。昨年の厳しい財政状況から、民間活力の導入も視野に入れ、借り上げ公営住宅の先進自治体の取り組みを調査するなど、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。非常に、この問題につきましては、議員のおっしゃるとおりの意味合い、あるいは目的というものは十分理解するところでございます。今お話ありましたように、これらにつきましては、買い取り方式あるいは借り上げ方式、こういうことでございまして、民間が行う場合においても、ある程度公営住宅並みの規格、建設されているものについては、買い上げなり借り上げの方式があります。もちろん、これらには補助がつくということでございますけれども、一気な自己資金といいますか、こういうまとまったものがない場合には、非常にこれは有効かつ適切なものだなと。しかしながら、町村におきましては、その家賃の２分の１は国が持つ、ただし残りの２分の１は市町村が持ちなさい、こういうようなことで、いやが応でもある程度町村の負担は免れない、こういうようなことでございます。しかし、過去３年ぐらいの建設状況を見ますと、共同住宅で、平成１３年で２０５戸、あるいは１４年では１,４１９戸、１５年では２３１戸、合わせておよそ１,９００戸のこういう共同住宅が建ってございます。議員もおっしゃられるように、区画整理事業、宅地造成、こういうものが進んでおります。最近とみに、自分なりに感ずることは、それぞれ企業の皆さんが、経済の浮き沈みがある、安定した経営を行うために、こういう持ち家対策、マンション経営というものが経営の中に取り入れられている傾向がございます。そのようなことで、これは宅建業者の方だとか、建設事業を営んでいる方だとか、そういう方々からも私なりに一つの情報としてお聞きしていることは、そういう経営を営まれていると。そのようなことが、音更町の立地条件からいって、共同住宅が多いのかな、そんなふうに思っております。いずれにしましても、音更はやっぱり帯広に近いというようなこともございまして、非常に待機者が多いということも現実の問題でございます。そういうようなことで、今、ちょうど住宅対策についてはやりにくい時代といいますか、議員のおっしゃるようなことを考えることを貫こうとすれば、今それぞれ、再生マスタープラン、これによって、とにかく古い公営住宅を新しくしなさい。それから次の需要にこたえるべく住宅建設を考えなさい。そのようなことで、何とその計画の行き先は、多少こういう経済情勢ですから引き延ばしをしておりますけれども、平成３２年までが今のマスタープランでございまして、今待機されている方も、これでは年を召されてしまうと、このようなことで、まず、それぞれの市町村の再生プランをまず実施しなさいというのが今国の考え方でございます。いずれにしましても、この手法そのものは、地方財政が苦しくなれば、逆に町民の需要に応えていくという一つの制度としては非常に、町村自治体にとっては助かるものといいますか、そういう事業であるというふうに受けとめますけれども、今の財政なり、あるいは民間の進出でこのような形が行われているというようなことで、これらにつきましては、また将来の財政と絡めた公営住宅のあり方というようなことに絡めてまた、調査なり研究なりさせていただきたいと、そのように存じますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

民間借り上げという方式、これにつきましては、数日前にも北海道の方では、北２６条というところでは、公有地を一緒に売ると、そして民間を導入したいと。ただ、帯広市の方でも平成１２年には、１０階建て以上の６３戸というマンションを２棟やろうという計画を持ちました。その中では、やはり家賃の、業者側で言う家賃と、市が家賃設定をした家賃との開きが約２万円あったと。それで、業者側の方でこれ以上できない。今回、７業者１００戸が、２００戸程度までできるような、区域の拡大と、そのような技術的な緩和をしたように聞いております。町の方でも、この民間借り上げについては今後、各自治体の状況も勉強させていただきながら、導入をできるかどうかも含めまして、検討していかなければならないだろうと思っております。町のマスタープランでは、２２年までの計画と３２年までの構想ということで、最終的には１,１９１戸という戸数を確保したいと、そういうような今計画もありますが、この借り上げにつきましては、十分これからも、地域の状況がどうなのか、またそれに自治体が示す家賃設定でのんでこれるのか、その辺も十分今後、流れを見ていきたいなというふうに考えております。以上であります。