「明日は、音更神社の本祭りでございまして、秋の豊穣を願いまして…」

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

菜園つき住宅団地の開発についての御質問にお答えをいたします。まず、近い将来、本町独自で開発する意思があるかとのお尋ねでありますが、恵まれた自然の田園都市に住み、土に親しみながら野菜を育て、自ら食材づくりを志向する人たちが近年増加の傾向にあります。しかしながら、農村地域に住宅を建設するとなりますと、これら土地の多くは、農地法や都市計画法、更には農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法などの制限があり、現実には、離農跡地の取得などの方法以外は難しいのが実態でございます。こうした法律的問題を緩和するため、平成１０年に、議員立法として優良田園住宅の建設の促進に関する法律が成立、施行されております。この法律の趣旨は、住宅の多様な選択可能性を最大限追求し、自然に恵まれたゆとりと潤いのある生活空間を国民に提供しようとするものであり、市町村は、優良田園住宅の建設について、住民の間に気運の盛り上がりが生じたときには、自然環境の保全、農林業の健全な発展との調和に配慮しつつ、個性豊かな地域社会の創造のため、地域材の活用などを内容とする基本方針を作成し、知事と協議を行うことになっております。現在、本町では、民間が主体の事業ではありますが、南宝来すずらん台の両区画整理事業を支援してきており、管内的に人口が減少する中で、宅地開発の整合性を図っていくことが必要と考えております。したがいまして、現在進行中の住宅地の分譲を第一義としている段階において、農村部の菜園つきと市街地の住宅を希望する人とに、ライフスタイルそのものに考え方の違いがあるとはいえ、町が新たな住宅地を造成することは困難であると思っております。次に、民間主導で開発する場合に、法的な整備や書類手続などに町として積極的な協力体制を敷けるかとの御質問でありますが、現時点において、民間業者から菜園つき住宅の造成を実施したい旨の相談を受けておりませんが、今後、この種の計画が示され、協議がありましたら、本町のまちづくり、土地利用計画などに照らして整合性が図られるのであれば、法律に沿って、行政として必要な事務手続をしてまいりたいと存じます。なお、民間宅地開発への本町の財政的支援については、市街化区域内での区画整理事業に対しては要綱を定め、これに基づいて行っておりますが、市街化調整区域や都市計画区域外でのこれらの開発に対して、支援制度を設けていない実態にあり、今の財政状況から、今後も極めて難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。ただ、参考までに、いろいろな由仁町のお話をいただきました。本町においても、バブルの最盛期のときには、民間サイドから農村公園整備事業、こういうものにのっとって、一時、そういう３０戸ぐらいで、できれば３００坪、そういうような計画で話が盛り上がった経緯がございます。ただ、現在となっては、こういう時代でございますから、なかなか民間といえども、そういう計画倒れというような心配もあって、頓挫を今のところしているわけでありますけれども、こういうような今議員がおっしゃったような、そういう希望のあることも確かでございます。特に、大都会の中から、退職後、ひとつ自然と交えながら生活を送りたいと、そういう声も事実あるわけでございます。暫定処置としては、農協さんともいろいろお話を伺いながら、離農跡地の宅地を利用するとか、そういう方法で何人かの方々が実際に音更を選び、そこに生活をされ、それで議員がおっしゃるようなこういうライフスタイルを望む方が生活されていることも事実でございます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいまの再質問でございますけれども、いろいろ道内にそういう事例があるということも、私どもも承知をしているわけでございますが、私どもも、やはり総合計画ということで、ひとつの人口についても、この１０年間の中で４万５千人を目指すと、こういうひとつの総合計画に基づいて行政が進められてございます。ただ、こういう優良田園住宅だとか、そういう法的に認められておりますけれども、その計画そのものが、議員おっしゃるように、まちづくりとして、あるいはこれを国が許可するという、農振なり農地法なり、そういうものを許可するということになりますと、やはりこの経済効果といいますか、こういうものも強く要望されます。それからまた音更町にも、そういう田園というようなひとつの計画を持ちたいという話も、事実あったことも事実でございますが、そういう話の中の道とのいろいろ接触の中では、一様にどこでも認められるかと。例えば田園というようなことで、畑のど真ん中にそういうものが認められるのかといいますと、なかなかそうはいきませんよと。ある程度、その市街化区域に隣接、あるいは近い将来は、ここはやはり宅地造成として今後開発すべきだ。そして、まちづくりとしてそれが適切だと、こういうようなところでなければ、なかなか位置指定をしましても、非常に難しい。もちろんこういうものをつくりますと、需要と供給でございますから、やはりつくれば、即完売するというような仕組みでなければならないというふうに思います。また、最近の中には、やはり農地法、農振法というのは、これはもう絶対的に強いものでございまして、農地を農地以外に使わないというのが、その法律の趣旨でございます。そういう点からいきますと、非常に難しい点があって、例えば、最近の中では、特区という言葉がありますけれども、一定の地域、一定の場所を特区として、そういうものを認めていただくと。ただし、そういう開発の費用そのものは、国は許可はするけれども、びた一文出さないと、こういうような性格の特区制度がありますけれども、中には、こういう制度的なものを生かして、結局法をクリアするために、まずこういうような形をとっているというふうにも、私自身も聞いているところでもございます。今議員がおっしゃったように、やはり私は、基本的にこのまちづくりの計画、あるいは音更町の発展として、やはりそうあるべき事業の一つなのかと、こういうこともきちんと押さえる必要があるのかなというふうに思っているわけでもございますし、また、先ほども申し上げましたように、今、宝来なりすずらん台、これも確かに民間という形をとっておりますけれども、一応町のまちづくりというような公共事業的なものは、町もそこに４０％投資をしながらやっていると。これには、もう一つの意味は、やはり自主自立ということになりますと、一般財源をいかにふやすか、そうなりますと、やっぱり宅地開発で、それもまた今まで区画整理事業を行政が行っておりましたけれども、これではなかなか手ぬるい、やはり民間の力をかりるべきだと。そして、そういう中に自主財源的な固定資産税等をふやしていく。こういうようなひとつのまちづくりを考えて、現在進めているわけでございます。したがいまして、公共が今やっていて、更に新しく今、田園型といいますか、そういうようなことをやるということになれば、まちづくりそのもので、公共が責任を持ってやるということになるわけでありますけれども、やはり民間がやっていくということになりますと、そこへまた町が今のひとつの発想、構想を生かした中でやるということになれば、民間の場合によっては、足を引っ張るというようなことにもなりかねない。ですから、ある程度、こういう時代でありますから、もう少し経済が好転をする、そういうひとつの別荘的要素を持ちながら、そういうような発想も必要なのかなと。将来的には、そういうこともやはり必要だなというふうに思いますけれども、現時点では、先ほども申し上げましたように、今民間が盛んに販売をしているというような段階で、町としてそういう形をとるということは、私は適切ではないのではないかな。ですから、将来的に、そういうひとつのライフスタイルを求める人方がいるということであれば、またできれば、これは公でするよりも、やはりこれも民の力をかりながら、そこに公として協力申し上げていく。そういうような形の中での将来というふうなことになれば考えられますけれども、今即やるというようなことについては、今申し上げましたようなことで、ひとつ御理解をいただきたいなと、そのように存じます。