学校図書、学校図書司書について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

私の方から、２点目の公共施設の危機管理について一括してお答えをさせていただきます。まず、公共施設の耐震調査についてでありますが、平成７年１月に６,４００名を超える方が犠牲者となり、約２１万棟の家屋が全半焼した阪神・淡路大震災後の調査では、昭和５６年６月１日に施行された現行の新耐震基準以前に建設された建築物に被害が多く見られ、一方、それ以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準でおおむね妥当であると考えられています。この大震災の教訓をもとに、平成７年１２月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、昭和５６年５月以前に建築されたもののうち、学校、体育館、病院、劇場、集会場、事務所などのほか、多数の人が利用する非木造建築で３階建て以上かつ１,０００平方メートル以上の床面積を有する建築物、いわゆる特定建築物については、現行の耐震基準と同等以上の耐震性力を確保するよう積極的に耐震診断や改修に努めることが求められております。町内の公共施設の中では、この特定建築物に該当するものとして、役場庁舎、木野福祉会館、木野東小学校、柳町小学校、音更中学校、緑南中学校の６施設であり、このほか旧耐震基準で建築された公共施設は、児童会館など約６０施設となっております。北海道の建築物は、地盤凍結に備えて基礎が深いこと、積雪対策のために屋根を軽く丈夫にしていること、断熱のために壁が厚く窓が小さいなど、本州方面の建築物と比較すればより地震に強い構造になっていたために、十勝沖地震の際にも建築物の倒壊が少なかったといった御意見を伺っているところであります。とはいえ、小中学校建物の耐震性、安全性の確保については、災害時の避難収容施設にも指定されており、もとより万全を期さなければならないものであることは十分認識しております。しかしながら、耐震診断に要する費用だけでも１,０００平方メートル当たり５０万円から２００万円、学校１校当たり数百万円を費やさなければならず、短期間でこれらの建築物全てを調査し、改修することは、物理的にも不可能でありますことから、これら小中学校含め該当する施設について、年度明け早々に専門知識を有する職員を中心とした庁内の調査検討組織を設け、あまり経費をかけず効率よく耐震対策を推進する方法などについて検討を行うとともに、国の特別措置による助成制度などを十分活用し、適切に対応を図ってまいりたいと存じます。なお、橋梁の耐震調査につきましては、現在目視による点検を行っておりますが、昨年の十勝沖地震による影響などの詳細な点検を行うべく、新年度から長さ３０メートル以上の橋について、年次的に調査を進めてまいります。また、公園、学校、保育所などの遊具の安全管理についてでありますが、その利用は児童、幼児が対象となりますことから、特に安全性には細心の注意をはらった管理が必要と考えており、遊具を所管するそれぞれの担当職員が日常の保守点検業務の中で対応をしている状況にあります。いずれにいたしましても、災害に強く、町民の皆さんが安全に安心して生活が営める環境づくりに努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。なお、１点目の御質問については、教育委員会から答弁いたします。以上であります。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

１点目の学校図書と司書の件についてお答えを申し上げます。初めに、学校図書の図書整備の予算措置についてでございますけれども、文部科学省は、学校図書館を活用した教育の推進を図るため、小中学校における学校図書館用図書の整備充実を目指し、平成１４年度から新たに学校図書館図書整備５カ年計画に基づく交付税の増額措置が講じられているところでございます。全国学校図書館協議会は、全国３,２３１の市町村教育委員会に対し、学校図書費の予算措置状況についての調査を実施しております。その結果、厳しい財政状況の中にあって、道内においては６７％の市町村が交付税措置されている図書目的に充当されていないという状況にあります。このような状況の中で、本町においては、国の交付税措置の趣旨におおむね沿って学校図書購入費を予算化してきておりまして、平成１６年度におきましては、学級数の増加もあって前年度よりは若干でございますけれども、増額の予算措置を講じているところでございます。学校図書館用図書の充実は大切なことではありますけれども、現在の財政状況下にあって、現状の予算でやむを得ない状況というふうに考えているところでもございます。また、学校図書館用図書の整備状況につきましては、文部科学省が定めた標準冊数を満たしている学校の割合は、全国、全道的に見ても極めて低い状況にございまして、本町におきましても、標準冊数を満たすまでには至っておりませんけれども、整備の遅れは否めない状況にございます。平成１５年度の蔵書冊数は、各学校とも前年度よりは微増しておりますけれども、汚れたり、あるいは傷んだり、時代にそぐわなくなった蔵書の廃棄処分などもあって、現在の小中学校２０校の平均充足率は、国の基準に対し約８０％、対前年比２.２％の伸びとなっております。年々整備が進んでいる状況にはありますので、御理解をいただきたいと思います。次に、兼任の司書教諭の配置についてでありますが、配置された司書教諭は、学校図書館法により、公務分掌の一つとして、司書教諭をもって充てることになっておりますので、図書業務にかかわってはいるものの、専任の司書教諭としての配置ではなく、学級担任あるいは特学を担当するなど、他の授業を受け持ちながらの司書業務を行っているのが実態でございます。司書教諭の配置からおよそ１年が経過しようとしておりますが、司書教諭の本来の業務は、学校図書館の利用に係る指導を担当し、学級担任と協力をしながら、身近に本を接する、あるいは読書に興味を持ってもらうといった自発的な学習態度を育てるという大変重要な役割を担っております。その職責を十分果たすためには専任化することや、担当する授業時間数の軽減を図るなど、条件整備が必要と考えております。そのためには、司書教諭制度の充実に向けてすべての学校への配置拡大、司書の専任化、あるいは担当授業時間数の軽減化、そして研修機会の充実など、教育関係者の中でも、学校司書の法制化を強く求めておりますので、今後司書教諭のあり方と役割が一日も早く明文化されることを期待しているところであります。学校図書でございますけれども、交付税が措置されているとか、あるいは標準冊数とかあるわけでございますけれども、学校に本がたくさんあるに越したことはないわけでございまして、今、移動図書館を教育委員会は今やっておりますけれども、新しい図書館ができてから、特に一般の利用者数が減っているというような状況にもございます。ただ、農村部の学校にも回っておりまして、農村部の学校では子供たちは随分使われているという状況でございまして、この移動図書館のあり方をもう少し検討する必要があるのかなというふうに考えてございます。学校がたくさん使われているということから考えますと、学校だけの問題ですから、学校の方に図書館の分を一定ローテーションするような形の中で、一定期間置いておくとか、ある本を図書館にある本を有効利用するというようなことからも、一考する必要があるかなというふうに考えておりますので、そんなことを含めて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

ただいま御質問ありました耐震の調査につきまして、まず、１級建築士が町の中にも２名がいると、これを生かしながら、何とか経済的な手法で耐震調査ができないかと、耐震診断の方法は、１次から３次まであります。１次的なものには簡易的な診断として床面積、それから壁の面積、バランスという、これが簡易的な手法になっております。２次診断になりますと、コンクリート、鉄筋量の強度的な計算というふうになっております。それから、第３次の診断では、構造物の複雑なものについての形状等についての診断をしなければならない、また、判定をしなければならないと思っております。その中で、簡易的な第１次診断については、この町におります建築の中でも、これは一部できる部分もあるのかなというふうには内部では話を進めさせていただいております。その他については、構造計算上、また壁を抜かなければならない、鉄筋コンクリートの数量、現状ではどういう状況になっているか、こういう調査になりますと、やはり委託的なコンサル的なものが出てくるのかなというふうに現在考えております。いずれにいたしましても、耐震の調査につきましては、経済的な方法を十分取り入れた中で進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。それから、橋梁の落下防止でありますが、落橋防止につきましては、当然これは耐震の手法の一つとなっております。この方法につきましては、昨年、平成１５年に平成十勝沖地震という大きな地震により、現在新年度予算の中でこれから予算委員会ありますが、音幌橋、それから中央大橋、ここの一部が地震の影響により一部破損がされております。これにつきましては、新年度予算が決まり次第、早急に措置をしていきたいというふうに考えております。また、その他の点につきましても、地震があった後、町職員により目視により進めさせていただいております。その中で、落下防止につきましては、その状況を見ながら橋の診断をさせていただきたいなと思っております。現在、担当の方で考えておりますのは、３０メートル以上の橋が現在３４橋あります。町の橋全橋では３４５橋という橋があります。とりあえずは３４橋の３０メートル以上の橋状の橋について、年次的な中で診断を行っていきたいと、そのように現在考えております。それから、最後になりますが、公園また遊具施設、各公共施設にあります年に一度は技術的な診断ができないかと、それは当然御質問のとおり、そのような方向でやることも可能でありますので、これについてはそのような方向で進めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

司書教諭の件でございますけれども、町で単独ででも配置できないかという御質問かと思います。この司書教諭１年なったわけでございますけれども、管内の教育長会議の中でも、これが議題になっていまして、まだとりまとめにはなっていないのですけれども、議題となって今議論されつつあります。その中身は、今１２学級になっているわけですけれども、基本的には、その全校に配置できないかどうかということと、それと１２学級とはいわず、小学校であれば６学級、中学校であれば３学級以上に標準配置できないかということと、それとその配置したところの一定の基準以上の学校については専任化できないという話、それともう一つは、学校の先生は道職員でございますから、道が一定以上のものは道が専任配置をして、それ以下の学校、小規模校については、道が一定の制度を作って、道も負担をして、町も幾らか負担をするというようなことができないかというようなこともそれぞれ意見が出ています。それを取りまとめて、道教委の方にも国の方にも管内の部会としてあげるまでにとりまとめれるかどうかということの今議論をしているわけでございますけれども、その中で話聞きますと、全国的には沖縄県と鳥取県が全部配置されているようでございます。それは、私も詳しくはわかりませんけれども、県内の学校が全部司書が配置されているということは、恐らく文科省はそうなっておりませんから、県が相当の負担をしているのではないかなというふうに、これは推測でございますけれども、そんなこともあって、我々としても道教委の方にそんな要請もしていかなければならないということで、今調査というか、そういうようなこともやっている最中でございますので、１年経過して、そんな議論も出てきておりますので、できればそういう方向になって要請ができるのかどうか、あれしていかなければならないと思っております。単独で人件費を抱えていくというのは、今の音更町の現状では非常に難しいというふうに思っておりますので、できるだけ道がそのことを理解していただけるように運動を図ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。