1月23日発行の議会だより133号の議会にひとことの中で、行政区の見直しについて

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

行政区の見直しについての御質問に、一括してお答えをさせていただきます。行政区の数は、御質問にありましたとおり、昨年１２月末には１７２でありましたが、今年１月１日付で２行政区が統合し、現在は１７１となっております。行政区の適正戸数については、農村部にあっては３０戸、市街地にあっては１００戸を一応の目安としておりますが、農村部では、離農などによる農家の減少から、基準に満たない行政区が大半を占め、逆に、市街地では基準を大きく上回る行政区が増えてきております。このため、農村部では統合、市街地では分割が必要となっております。こうした状況から、行政区の適正規模化を図るため、従前から統合、分割の場合には、行政区適正化推進事業補助金の支出、また、統合に当たっては、行政区交付金の３年間の優遇措置を講じるとともに、区長会議などを通じて、その啓発に努めているところであります。本町においては、音更町行政区設置規則に基づく行政区と、これと区域を同じくする町民任意の自治組織である町内会がつくられております。これらは多くの場合、同意語のように使われておりますが、行政区は、町政推進のための機関であり、町内会は行政の下部組織ではなく、あくまでも町民の自主的な機関として、慶弔や親睦的行事などが行われております。こうした中で、人間関係や地域コミュニティーがはぐくまれていることから、一朝一夕には統合、分割が進んでいかないのが実態であります。本町の人口は、今のところ増加傾向にあることから、統合、分割によって、直ちに行政区交付金が削減できることにはなりませんが、これからの少子高齢社会に向かって、行政施策全般にわたる円滑な推進のために、行政区の協力は必要不可欠でありますので、今後とも町民の理解を得ながら、構成戸数の適正化を進めてまいりたいと存じます。私はかねてから、まちづくりを進めるパートナーは、第一義的には行政区であり、町内会であると申し上げてまいりました。今後もその考え方には変わりはなく、大切なパートナーであると思っております。現実問題、この統合問題を進めようとする場合、賛成多数というわけにはいかないのが実情でございます。やはり統合するということになれば、そこに住む１戸１戸一人ひとりが、全員の賛成なくして統合ができないという一つの要素を抱えております。先ほどもまた議員からもお話がありましたように、この農村地域社会、このところについても、先ほどもありましたように、後継者不足あるいは高齢化、こういう問題が現実の問題としてございます。そういう点から、例えば、音更農協さんは、農業生産振興協議会１３地区があるわけでございます。そういう点と、もう一つは、学校の児童生徒が少なくなってきている、こういうような社会構造そのものが、農村の中にも大きく変わりつつございます。そういう点からいたしますと、やはり単なる行政区、あるいは町内会というものだけではなくして、そういうもろもろの農業地域あるいは農村地域、やっぱりそういうようなことから、やはり総合的に判断をしていく必要があるのかな、そのように考えております。今回の予算等につきましても、やはり潤い、やはり音更町の振興を図る上においても、やはり地域の振興なくしてまちの発展はない、こういう考え方をもとにして、できるだけこの地域コミュニティー活動を奨励するように予算化も見たところでもございます。もう一つ、一番悩みになるのが、この原因が何か。この地域のやはり歴史を知らなくして、この統合問題というのは、なかなか進んでいかないというものがございます。大半が、当時はもっともっと行政区が少なかったわけでありますけれども、税金問題等が大きな要因として分割しているというのが実態のようでもございます。そういう点で、私も元職員の立場にあったときに、やはりこういう統合問題も取り組まさせていただきました。一遍の会議ではなく、１戸１戸歩いた上での、やっぱり地域の課題、問題、こういうものを考えながら取り組まさせていただいておりますけれども、非常に根は深いということでございます。例え話でございますけれども、やはりその当時の分割になった大きな要因、あるいは人物像というものが、その地域の中に出てまいります。やはりそういった方々の賛成を得なくして、なかなか統合が進まないという非常に難しい点があるのかな、そんなことから、今申し上げましたように、議員のおっしゃるように、やはりこの行政区、町内会、こういうものが音更町のひとつの末端組織といいますか、そういう組織になってございますので、そういう中で、やはり町と地域が提携をしながら、この音更町の発展なり、あるいは産業、農業の振興なり、こういうものを取り組んでいかなければならないというのは、議員のおっしゃるとおり、私も思ってございますので、これからなお一層担当とともに、これらの一つでも統合になるような仕組みの中で進めてまいりたいと、このように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほども申し上げましたように、単なるまちづくりは町が行うということではなくして、やはりそこに住む人方の知恵なり工夫なり、そして、そういうコミュニティーが盛んになることによって、音更町全体の盛り上がりといいますか、振興につながっていくのかな。先ほど、やはりまちの統廃合に伴う役割は何なんだということをいいますと、先ほど議員も指摘されましたように、なかなか地域でもその必要性は感じていながらも、ひとつの過去の流れというものがあって、なかなか地域のひとつの話題、そういうものまで盛り上がっていかない事情もあるのかな。そういう点からいたしますと、やはりある程度タイミングを見ながら、あるいは数の実態に則した考え方をもって、やはり町がその仲介の労をとる。このことがやはりまちとして、まずもってやらなければならないこと。それから、先ほどもひとつの生産体制というようなことで、農業振興協議会、こういうものもありますし、また、学校の通学区域の児童生徒の減少に伴う、こういう問題もございますから、単に、これはまちだけではなくして、そういう基本的なあり方、考え方、組み合わせ、やはりそういったものも、やはり関係機関とも連携をとって進めていく必要があるというふうに思っております。行政区の先ほども紹介等がございました。広報の視聴率といいますか、これが何％かといったら、３０％町民の方々が見ていただければと、こういうような低い数値があるわけでありますけれども、広報づくりにつきましても、やはり情報というものを、これから町民もまちも共有した考え方の中で進めていかなければならない。そのためには、一つの手段として、広報紙の発行ということがあるわけでありますから、こういったものをできるだけ町民の皆さんが読みやすく、常に手にしていただくような、やはりそういう広報づくりも必要であろうと思いますし、そういうときにこそ、地域の話題、顔、そういうものが紹介されることによって、少しずつやはり広報に対する関心、ひいては行政に対する関心というものが高まっていくのではないかな、そのように思いますので、そんなような考え方を持って、更にこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。検討の結果というような、前にもそういう議員さんの中から御質問あったことも確かでございます。これらにつきましては、余り仲介の労をとりながらとも言いながら、やはり大きな根が深いと先ほども申し上げましたが、私もびっくりするようなことも聞かされたことも、内容的にあるわけでありますから、やはりそう単純なものではない。やはりひとつの歴史的な積み重ねによって今日があるとするならば、その十分それらの災いとなっているものを除去しなければならないというようなことからすれば、これは、意味深長にやっていかなければならないのかな、そのように思っているところでもございます。最後に申し上げましたように、いずれにしましても、一つの行政区、町内会というのが自主的につくっていただいて、その上に行政区というものが、町が区長さんはじめ御委嘱をさせていただくというようなことでもございますし、また、これらの重要性と、今１７１の行政区がありますけれども、およそこれらの諸活動に必要な経費としてまちから交付しているのが２,１００万ぐらい、それぞれの活動支援援助ということで予算も見ておりますし、また、潤いと思いやり、これは何でもかんでも町が行うということだけでは、なかなかできない。町民の皆さん方も、金銭的な負担だけではなくして、ある程度奉仕、ボランティア的なそういう援助協力も、まちとしてもいただかなければならない。また、それらを何でもかんでもただでお願いしますでは、これは虫がいい話であって、その呼び水といいますか、多少なりとも活動費の援助ができればというような、その活動を高めていくために、およそ今年の場合１,２００万の予算を見て、それぞれ自主的に行う町内活動に対しての、若干ではありますけれども、そういう助成制度も考えながら、地域の振興策の一助を行政として担っていきたいと、そういうふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　企画部長 中田道明（企画部長は2006年3月まで）

交付金の見直しの件についてでございますが、私どもも、どういうような形にしたらいいかというふうなことで、管内的にいろいろお聞きをしてございます。非常に各町村見てみますと、やはり本町の実施しているような仕組みでございまして、戸数割でございますとか、あるいは均等割でございますとか、そういうような支出が、十勝管内各町村一般的に多いというようなことになってございます。非常にどこをどうやっていくかというのは、難しい問題でありますけれども、地域の活性化につなげるというような面で、今後ともなかなかいい答えが出てこないわけでございますけれども、各町村の動向を見てみますと、そういうような状況でございますので、それらの中身も検討しながら、もう少し時間をかけて検討させていただきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。