（1）雇用危機打開のために自治体の取り組み強化について／（2）町民の食生活、これを安全な国産、特に町内産の農畜産物優先で、この点について

質問　6番 山川秀正

通告に従いまして、２問について質問をさせていただきたいと思います。１問目といたしまして、雇用危機打開のために自治体の取り組み強化についてでございます。戦後最悪の経済不況で、失業や倒産、リストラが、そして就職難が深刻化し、雇用不安の拡大は、国民の暮らしと日本経済に大きな打撃を与えています。ところが、小泉政権と自公保政権は、大企業の身勝手なリストラを応援、派遣労働を製造業に拡大するなど、労働法制の改悪を始め、正社員や正職員を減らし、臨時やパート、派遣、契約社員など、いつ首になるかわからない不安定な働き方を増やし、雇用不安と失業をひどくすることばかり行っています。今こそ安定した雇用を増やすための雇用対策が、緊急に求められております。北海道でも、完全失業率が８.１％、完全失業者が２３万人を超え、今春の知事選挙で高橋はるみ知事は、その選挙公約の２大二つの柱として、雇用政策と中小企業対策を上げております。そうした点から、１地方自治体でやれることには限りはあると思いますが、深刻な雇用をめぐる現状を一歩でも前進させる立場から、次の点についてお伺いをしたいと思います。１点目といたしまして、本町における雇用の現状と雇用形態の変化、これをどのように捉えているのか。また、就業人口、本町約１万９千人、これぐらいいらっしゃいますけれども、この就業人口の実態把握、このためにどんな調査を行っているのか明らかにしてほしいと思います。２点目といたしまして、年間９０万程度の労働相談業務、これに予算を執行しておりますけれども、この労働相談、件数や相談内容、この実態を明らかにしてほしいと思います。３点目といたしまして、本町独自に雇用創出のため、特に青年や高校卒業生、こうした若者、この就職推進のために奨励策を推進すべき、このように考えますが、考え方、見解をお伺いをいたします。４点目といたしまして、季節労働者の冬季雇用援護制度、この存続が、３年ごとに運動、この成果によって過去継続されてきましたけれども、また平成１６年度、その存廃が問われております。そうした点で、この制度自体が建設労働者の生活を守る上で、必要不可欠、そのように私は考えます。町としても、受講生、毎年４５０人前後いらっしゃる、そういう状況の中で、５千万を超える冬期間の仕事、収入の確保につながっている、そうした点から、まちぐるみでの運動が必要と考えるが、町長の決意を伺いたいと思います。また、町独自でも、除雪や排雪等、雇用の対策を実施すべきと思いますが、これについても見解をお伺いをいたします。雇用問題の最後といたしまして、１４年第１回定例会におきまして、真田議員が、本町庁舎役場内におけるワークシェアリングについて質問をいたしました。ちょうど１年半が経過、その答弁でも、調査、研究を進めたい、このように答弁がされております。そうした点で、この１年半、６カ月の間での本町での検討、調査、研究の内容と実施時期、手法についてお伺いをしたいと思います。２点目といたしまして、町民の食生活、これを安全な国産、特に町内産の農畜産物優先で、この点についてお伺いをしたいと思います。今年は冷夏のため、全国的には米が不作で、昨日発表された作況指数、全国９２、北海道は８１と発表されております。国産の新米の確保が大きな今不安になってきております。更に、来年度の作付けに向けて、米改革の実施やＷＴＯ農業交渉では、関税率の引き下げなど、食料輸出国や多国籍企業の利益を優先する内容による合意が図られようとしておりました。これについては、つい先日、メキシコのカンクンでの閣僚会議、結果的には交渉が決裂いたしました。これは、今ＷＴＯ加盟１４８カ国中、８０の発展途上国、そしてＮＧＯ等、これらが反対に回り、輸出国の横暴が通らなかった。このことによって、本町の基幹産業の農業が、若干の期間、関税の引き下げ、この危機は去ったのかと思いますけれども、ＷＴＯの声明の中では、２００５年１月１日実施に向けて、まだ検討を続ける。このような発表もされている状況の中で、本町の基幹産業、農業が、これ以上の関税率の引き下げでは、実際には営農が続けられない。また、これ以上の受給率の低下は、本当の意味での独立国としての体をなさなくなってしまいます。基幹産業が農業のまちの首長として、そして、町民が安全、安心な食生活を送るために、次の点について見解をお伺いをしたいと思います。１点目といたしまして、主食の米を始めとする本町の基幹作物である小麦や小豆、馬鈴しょ、乳製品などの関税引き下げが懸念されておりましたけれども、これについては、先ほど述べましたとおり、とりあえずの一定の期間の危機は去ったわけですけれども、引き続きこの交渉は続けられるわけですから、農業存亡の危機と考えております。そうした点からいって、町長の見解を明らかにするとともに、関係機関に対して積極的に働きかけていただきたいと思います。この点についての見解をお伺いします。２点目といたしまして、景観の保持や地産地消を促進するには、今日午前中の論議の中でも何回も出ておりましたパートナーシップ、この農業生産者と消費者という立場、そして、地場食品産業や観光業者とのパートナーシップの確立が急務と考えます。信頼関係を築くために、具体的な取り組みを実施すべき、このように考えます。見解をお伺いいたします。以上、２点についての御答弁を、よろしくお願い申し上げます。

再質問　6番 山川秀正

再質問をさせていただきたいと思います。まず、雇用問題の方ですけれども、１点目の本町の労働実態、これの掌握なのですけれども、このことについては、過去何回か私も質問させていただいて、残念ながら、そのたびに実態の把握がされていないといいますか、現状ではされていないということで、今回も、いろいろ大変な側面もあって、やっていないということなのですけれども、今私の手元に、それこそ平成１２年、２０００年度の国勢調査の資料があるのですけれども、これを見ますと、音更の労働力人口は、２万５４７人と、総数が。それで、そのうち就業者は１万９,８５９人というふうに載っているのですけれども、このような形でですね、これは、国勢調査がちょうど３年前に行われて、その数字があって、これによると、現在雇用されている総数が１万６,０４７人ということが載っているのですけれども、こういった実態といいますか、そこら辺さえなかなか掌握されていないというのが非常に残念なのですよね。それで、本当に調査することができないのかなというのが、一つは率直な疑問なのですけれども、この町民半分近くの就業人口、労働人口、この人たちがどういう実態で働いているのか。例えば、町内企業に働いている方、町外企業の方、労働組合へ、その人たちが本当に組織されているのか。雇用形態、これについても、正職なのかパートなのか、臨時なのかアルバイトなのかという、そういった実態が全く白紙の状態といいますか、こういう状態の中で、町民の生活守る。このことは、残念ながら、できないというふうに率直に思うのですね。そういった点で、やはり何らかの方法で、やっぱりその実態調査といいますか、する必要があるのではないかというのが率直に思っています。それで、それが具体的に私の提案なのですけれども、例えば、道内でいいましても、苫小牧市あたりは、そういった点でいえば、今帯広市を人口的にも抜くか抜かないかというような状況の中で、人口が増えている地域、市の一つなのですけれども、その苫小牧市あたりでは、毎年１０月１日現在の労働事情把握といいますか、調査をしていると。苫小牧市内の民間事業所における労働事情を把握し、労働対策、労働指導など、労働行政の基礎資料を作るためということで、毎年それぞれの職場に調査資料を提出をして、その労働者がどんな状態で今働いているかという実態把握に努めている。そのことによって、労働行政の基礎資料を作るのだという姿勢を貫いているのですけれども、そういったことが、例えば、音更町の場合本当にできないのか。町内企業だけでなくて、当然音更の場合は、帯広市を始め他市町村で働いている方が多いとは思いますけれども、そういったことがですね、一つはできないのか。このことについて、もう一度お伺いをしたいと思います。それから、もう一つは、町としても、先ほどワークシェアリングのところでもＩＣ工業団地への企業誘致という話もされていましたけれども、当然過去数十年にわたって企業誘致を続けてこられた、そういう状況で、一定の働く場の確保のために努力されているということは、わかるのですけれども、そういう誘致企業であっても、当然誘致する段階では、固定資産税の減免等々、いろいろな優遇措置。現在も、例えばその雇用に対してとかいろいろな部分で優遇措置とっているわけですけれども、そういう会社に対しての労働実態の調査といいますか、そういうことも、やっぱり行う必要があるのではないかというふうに率直に思うのですね。例えば、今までの働いている方が、会社が分社化された。それによって下請けの子会社に移されたとか、そういったふうにですね、労働者の身分といいますか、そこがどんどんどんどん先ほど町長が答弁しておりました、不況の中で会社も生き残りを図ってということのために、そういう対応がされているのですけれども、会社は、逆に言えば、そうやって資本を持って経営をしてやっているわけですけれども、働いている人たちにとっては、労働力しかないわけですから、そういった部分で、本人がどういう身分で働くかという部分は、本当に生活に直結するというふうに率直に思いますので、そういった誘致企業等に対して、雇用の形態の変化とか、そういった調査だったら、私は、当然答えてくれるのでないかというふうに率直に思うのですけれども、そこら辺で、そういった調査や、是非私は必要だというふうに考えますので、そういった点で、現在は行っていないということはわかりましたから、これからそういった調査をやって、労働行政の資料、基礎資料、そういった部分で対応するのだという点で、その辺の考えについて、まずお伺いをしたいと思います。それから、２点目の労働相談については、３年分今お答えをいただいたのですけれども、やはり賃金問題、労使関係の問題が、両方足すと、平成１２年度でも９０件、１３年度は１０６件、要するに、ここがやっぱり労働相談総数の件数と比較しても圧倒的に多いということは、やはりそれだけ雇用関係といいますか、賃金の未払いとか労使関係という部分の中で、やっぱり心配事がたくさん出てきているというのが率直な現状だというふうにとらえていますので、そういった点、これは、私自身は、そういった実態をつかみたいという部分もありましたので、そういったことも含めて、その１番の調査といいますか、そこら辺について、是非答弁をお願いをしたいというふうに思います。それから、３点目の本町独自の雇用創出ですけれども、確かに１自治体でやれること、これは限りがあるということはわかるのですけれども、先ほど答弁にもありました、高橋知事が１市町村１雇用起こしと、それを提唱して、全道的にいえば、２万５千人の雇用創出したいのだという提案をしているのですけれども、町としては、この提案を受けてといいますか、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか。また、こういう提案、道はしているけれども、音更としては、なかなか受け入れがたいなというふうにとらえているのか。そこら辺をちょっと明らかにしてほしいなというのが第１点ございます。それとあわせて、これも、それこそそういった点でいいますと、非常に同じ事例なのですけれども、苫小牧市なのですけれども、ここは、なかなかそういった雇用創出のために、いろいろな施策をとっていらっしゃる。一つは、苫小牧市新規高等学校卒業者雇用奨励金、いろいろ要件はありますけれども、対象者１人につき月額５万円、６カ月以内、６カ月間３０万円以内ということで、新規高等学校卒業者を雇用した場合には、３０万円限度にして奨励金を出す。また、苫小牧市雇用創出奨励金交付金制度という制度も作って、これも年齢制限が１８歳から４５歳未満で、解雇や倒産など、非自発的な理由により離職していることと、そういう要件はありますけれども、この人らについても、月額基本給２分の１以内、１０万円限度で３カ月分。ですから、これも３０万円の雇用創出のための奨励金をということで、あと市単独緊急雇用対策事業ということで、例えば、これは延べ人数にして５,６１１人、新規雇用が７１人ということで、どんな仕事をやっているかといいますと、道路側溝の整斉、掃除とかそういうことですね。それから、路肩清掃、歩道清掃、河道、要するに川の整備、路上駐車等環境整備ということで、こういったことで新しい雇用を、国のやっている緊急雇用対策とは別にやっぱりやっている。自治体としては、そういう努力をして、少しでもやっぱり働く場を作り出そうと努力しているという点、そういう自治体があるということも、是非、既にわかっていらっしゃるとは思いますけれども、そういった自治体にも学んでいただいて、音更ではどうするのだ。そして、先ほど言いましたとおり、道の提唱している１市町村１雇用起こしという部分では、音更としては、どう対応しようとしているのか。この点についてお伺いをしたいと思います。４点目の季節労働者の部分につきましては、引き続き国、町村会等を通じて、国にも働きかけもしていきたいし、一定の努力もしていきたいということですので、是非そのことについては、引き続きの努力を要望しておきたいと思います。それから、５点目のワークシェアリングなのですけれども、北海道内の自治体の状況は、道と３３市町村で８４２人ということなのですけれども、道内の状況は、それは一定わかるのですけれども、音更としてどうするかという部分でいいますと、ここに１４年の第１回定例会で真田議員が質問したワークシェアリングに関する質問と答弁とあるのですけれども、ワークシェアリングの導入については、雇用拡大に有効と、調査、研究をしたい。それから、それと付随をして、音更の役場内においての超過勤務の実態なのですけれども、延べ時間が６万３,０８４時間で、超過勤務手当が１億３,６００万と。個人的にいえば、一番多い人は９８０時間で２２６万円というような答弁がされていて、ただ、これをですね、１億３,６００万を単純に割り算すると、臨職にしたら７４人分というお答えをされていたということなのですけれども、平成１４年度の超過勤務手当、先日お配りいただいた決算資料を見せていただきますと、１億１,１４９万６千円ということで、まだ１億を超える金額が、やっぱり超過勤務手当として支払われている。１３年度と比べると、２,５００万ぐらいは減ったのかなという気はするのですけれども、この実態、勤務実態が一つはあるということですよね。これに、こういう勤務実態はあるけれども、本町としては、ワークシェアリングは、こういう音更みたいな自治体ではあまり得策な方法でないという今お考えをお持ちのようなのですけれども、それであれば、こういう今の労働実態をどのように解消していこうとされているのか。このことについてお答えをお願いをしたいと思います。それから、大きな２点目の食生活等の問題ですけれども、１点目のＷＴＯの関係、それから関税の関係については、今回は、閣僚会議、それこそ決裂になったということで、そういった点では、本当に一安心といいますか、若干危険が若干長引いたといいますか、遠ざかったという気はするのですけれども、ただ、そういう状況の中でも、既に実態は御存じだと思うのですけれども、当初の一次案ですか、これに、こういうふうに関税が引き下げられた場合については、例えば小麦の場合は、道産の価格が今２,３０８円、平均でね。それが、現在の関税のままですと、４,６７４円で入ってくると。これが引き下がってしまうと、２,６９４円ということで、ちょうどやや半減するというような状況、これは小麦もでん粉も、それから小豆、バター等々ですね、数字的に、ほとんどそういうほぼ半分近い金額で入ってくるというような状況になるわけですから、そういった点でいいますと、本当に音更の基幹産業大変になるわけですから、是非それこそ基幹産業、農業の町の首長として、そういった点で、この農業を守るために、是非発言を続けていただきたいということをですね、これについては、要望しておきたいと思います。それから、２点目なのですけれども、確かに地産地消を進めていく上でという部分でおっしゃっていることは十分わかりますし、私３月の一般質問でも、学校給食に町内産をというような提案もさせていただいておりますので、そういった部分は十分理解するのですけれども、一つは、やはりもっと具体的にしないと、なかなか進まないのでないかなというのも、私率直に思っている部分なのですよね。確かに行政から一定程度働きかけてということなのですけれども、そうではなくて、やはりきちんとした話し合いの機関といいますか、観光業者にしても、例えば消費者にしても、地産地消を進めていく、そういった部分での話し合いの機関といいますか、そういった部分をきちんと設置して、日常普段にといいますか、定期的にといいますか、そういう必要があるのでないかなというのが、私の今率直に思っている部分なのですね。そうしないと、一期的といいますか、突発的、そういった部分では進むのかもしれないけれども、系統的にということになったら、なかなか進まないのでないかという気がしますので、そういった点で、そういう機関を系統的に設けて、普段に会議を開いてつながりを深めていく必要があるのでないかというのが一つ。それから、もう一つは、ここにＪＡ音更の第７次中長期総合計画というのを持ってきたのですけれども、この農協の中長期総合計画見ても、今提唱されていますスローフードの問題とか、消費者の求める商品をつくる問題ですとか、農産物の残留物検査体制の整備とか成分分析の実施とか具体的に述べられているのですけれども、それで、そういう中に、関係機関との連携を深めてというようなことが随所に出てきているのですよ。そういった点からすると、やはりこういった機会にですね、こういったことを提唱しているわけですから、片方で提唱しているわけですから、そういったことも具体的にやっていく必要があるのでないか。例えば、食品の成分分析とか残留物検査体制の整備などというのを、やっぱり１農協ではなくて、これが本当に町村単位でできるのか、十勝単位がいいのか、そういうことも含めて、具体的に話を進めていくといいますか、そういう努力を是非この機会に始めてほしいというのが、率直に思っています。そういった点で、是非そういう具体化の部分で今考えていらっしゃる部分が実際にあるのか、ないのか。その点についてお伺いをしたいと思います。以上です。

再質問　6番 山川秀正

まず、最後のワークシェアリングの関係からちょっと質問をしたいと思います。それで、いや、意に沿わないといいますか、先ほどその答弁は、私も十分聞いておりますけれども、先ほど再質問で一定行ったのは、一つは、音更町の超過勤務手当、平成１４年度１億１,１４９万６千円、これだけ逆に言えば、まだ超過勤務をしていると。この雇用実態は、そうしたら、このまま放置する。要するに、ここの改善については、どのように考えていらっしゃるのかということについての再質問だったので、これについての答弁がないので、これについては、是非答弁をお願いをしたいと思います。それで、その１４年、真田議員の質問に対しては、雇用拡大に有効、調査、研究したい。要するに、ワークシェアリングそのものを、確かに町長がおっしゃっているとおり、実際１８人雇用したうち残れたのは４人で、１４人だめだったということになるかもしれません。それは、ワークシェアリングそのものが仕事の分かち合いですから、当然それがすべて正職員として将来とも身分が保障されて働ける。そういうのは望ましいに、それが一番最良の姿だということはわかりますけれども、今仕事のないこの時代に、少しでもお互いに仕事を分かち合ってやっていこうということですから、そういった点からすると、確かに若者の雇用、若年層の雇用という問題は、１町村だけの問題でなくて、大げさにいえば、日本の将来にとっても、やっぱり社会、これから生産を伸ばしていくという上で、若年労働者がそういった力をつけられないというのは、本当に社会的な損失であるということは十分わかるのですけれども、ワークシェアリングそのものの位置づけが、１４年の第１回定例会で、そういった立場で調査、研究もしたいという答弁だったのですけれども、そこが残念ながら、この１年半の調査、研究の結果として、あまり本町にはなじまないといいますか、得策ではないといいますか、そういうものだという結論を出してしまったと。だけれども、道内でいえば、３３の自治体で８４２人の実績も片方にはあると。当然十勝管内でも、広尾町、本別町というのは、音更町よりもまちの規模も小さく、人口規模も小さい。そういう町村でも、実際として、やっぱり取り入れていると、そこら辺なのですよね。だから、そういう姿勢、そういう一つひとつ細かなところから、そんな大きな網を張って、一網打尽にといいますか、一遍に解決できれば、本当にそれにこしたことはないけれども、残念ながら今の状況というのは、そういう小さなところからこつこつと変えていかないと、なかなか改善していけないといいますか、そういう小さな努力の積み重ねが好転に向いていくのでないかということなわけですから、そういった点からして、なぜそういった、検討結果の部分で、こことここ、なかなか先ほどの話の中では、ちょっと具体的な話は出ていない。ただ、なじまないといいますか、余り得策ではないというふうな答弁で、それよりもＩＣ工業団地に企業誘致した方が早道だというような答弁だったのですけれども、そうではなくて、そういう細かなところでもやっぱり努力をしている自治体がほかにある。そして、しかも十勝管内でいっても、広尾とか本別とか音更よりも小さい自治体でも、そういったことを今取り入れているし、努力をしていると。そういった点で、なぜそういった立場に立ったのか、もう少し具体的にといいますか、こことここが音更にとっては不都合で、だから音更では、これは取り入れないのだということを結論出したですね、そこら辺を明快にしてほしいと思います。それで、あともう一つ大きな問題、地産地消とパートナーシップの関係なのですけれども、これについては、それこそ私も何度もやっていますので、あまりくどくはやりたくないのですけれども、やはり北海道、音更もそうですけれども、この農業農村の公的機能の評価額というのが、いろいろ評価されているのですけれども、例えば北海道の場合は、国土保全機能の場合、北海道全体で７,４０５億、それから、アメニティ機能という部分ですね、そういう部分の中で５,１７６億と。両方足すと１兆２,５００億を超えるそういう公的機能もあるのだと。これを、やっぱり音更でも保持していく。そのためには、逆に言えば、その保持していくことが、逆に言えば、十勝川温泉の観光振興にもつながっていく。安全な地元産の農畜産物の供給にもつながっていく。そういった側面があるのでないかというふうに私は率直に思っていますので、そういった点からいって、確かに十勝全体での産業クラスター構想とか等々、今いろいろな部分でそういう努力が始まっていることはわかりますけれども、是非この音更の中でも、例えば具体的にいえば、先ほど言いました音更の中長期計画の中で、音更農協、目標としてですね、学校給食、音更で収穫された農畜産物は全て利用してもらおうと、学校給食に。要するに、今音更で作られているものを、全ての品目を学校給食に取り入れてもらおうということを、農協としても、逆に言えば目標として掲げて、これから農業を展開していこうとしていると。それを行政が受けて、そうしたら、どうするのだと。そういった点でいえば、そういう具体化といいますか、そういう日常的な部分がないと、なかなか前行かないと思うのです。お互いにそういう目標を持っていても、町は町として、地元産のやつを学校給食や温泉や何かに使うのだと。農協は農協で学校給食に全ての音更の農畜産物全て活用してもらおうと。だから、そこで、そうしたらどういうふうに具体的にということになっていくと思うので、そういった点で、是非早急にそういう具体化といいますか、今、ＷＴＯで関税が引き下げられてという部分の中で、北海道、音更の農業が生き残るのは、やはり地元でどれだけ消費するか、地元の消費者の理解をどれだけ得られるか、これがやっぱりかぎになってくると思うのですよね。そして、これが音更町から十勝、十勝から北海道、北海道から日本全体に広がっていって、やはりせめて食べるものぐらいは国産で食べたい。ＷＴＯから農業を省け、農業を除け、食料品を除けという世論づくり、これが必要になってくるというふうに率直に思いますので、そういった点での第一歩の踏み出しを、是非音更も、具体的なそういう十勝規模だけではなくて、音更の中でも、そういう消費者、生産者団体、観光業者、食品加工業者等々ですね、そういった部分の中での話し合いをスタートさせていくということが、逆に言えば、産業振興、それから音更町の経済を支える産業振興につながっていくのでないかというふうに考えていますので、そういった点で、具体化について、もう一度どのようにお考えかという部分と、ワークシェアリングの部分についての二つの答弁をお願いをして、質問を終わりたいと思います。