入浴法はもとより、栄養管理に至るまで適切にアドバイスできる温泉アドバイザー制度について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

温泉アドバイザーの質問につきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。健康増進法の制定の趣旨は、急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、健康増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、栄養の改善、その他の健康の増進を図るための措置を講じることとなっております。本町では、健康で生き生きと暮らせるまちづくりを目指して、健康の保持増進の計画の施策体系を設定し、事業を推進しているところであります。御質問の健康増進法の中での保健事業による温泉アドバイザーの実施につきましては、現在承知しているところでは山形県で県営事業としてモデル施設を指定して行っており、温泉活性型ヘルスサポーターとして健康相談を担当する保健師及び栄養士を対象とした研修講座、公営施設職員及び観光ボランティアを対象として養成研修会などを保健所が行っているところであります。本町においては、保健センターで健康相談、健康教育などを行っているところであります。温泉活用による健康促進につきましては、温泉資源を生かした産業は重要な位置づけでもあり、温泉の利用法や効用の正しい理解と啓蒙などは必要であろうと思いますので、今後におきましては温泉利用のあり方や温泉にかかわる知識を保健師、栄養士などが研修により習得し、現在実施している健康相談、健康教育の中で温泉アドバイザー的なものも取り入れられないか検討してまいりたいと存じます。なお、この制度につきましては、次期「おとふけ生きいきプラン２１」の見直しの中で論議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。この質問につきましては、先輩議員であります小針誠治議員も一昨年ですか、これらの質問をいただいているところでもございます。議員がおっしゃるように、温泉は昔から「湯治」といいまして、温泉に入って療養する、１年間の疲れを取りながら、そういう療養することによっての温泉の健康に働く機能といいますか、そういうものが昔から認められているところでもございます。音更町、御承知のような温泉地帯を持っているというようなことからすれば、大いに利活用をして健康増進に図り、あるいはそのことが、国保だとか、そういう医療費が非常に安く収まるとするならば、非常に結構なことでもありますし、今申し上げましたように、これらのあり方、直接専門のアドバイザーというものを置かなくても、やはり温泉の効果といいますか、そういうものを十分町民の皆さん方に認識をしていただく。そのためには、やはり保健師、栄養士と、先ほど申し上げましたような方々が十分な知識を持って、そういう健康教育的な活動の中でそういうものを十分認識を持っていただくようなことも考えてみる必要があるのではないかなと。いずれにしましても、山形県あたりではそれを進めることによって非常に、医療費が安く収まっているという事例もございます。これらのことも十分勉強をさせていただきながら、とりわけは、ひとつそういう専門の先生方を招いて関係者の健康教育の上に生かしていくような形を是非とっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

議員さんの御意見等については十分納得する点はあるなというふうに感じるところでございます。先に中橋議員、あるいは小針議員からも御意見等をいただいているところでございます。そのときに、今後におきましても、その温泉というものについては、私ども事務方としましても十分その利用価値ということは認識しているところでございます。内部でいろいろな論議もさせていただいております。ただ、理論的になかなか難しいなということもございまして、温泉に入ることはいやしの問題だとか、あるいは健康上の問題で非常に効果はあるだろうというふうに思っているところでございますが、数字的にあらわすことは非常に難しいなということも踏まえております。山形県におきましては、公営施設が、ほとんど公営施設でございまして、それで経営事業として保健所が音頭を取ってやっているというような、ちょっと若干、本町と違う点もあろうかなというふうに思っております。ただ、温泉というものについては、利用していくことは皆さんも、私も同じように、非常にいろいろな意味で効果があるというふうに思っておりますが、本町においては民営施設がほとんどでございまして、若干、民間に移した施設を除くとほとんどないというようなことでございまして、少し難しい点があるかなと。温泉を利用するについては、お金がかかるということもございまして、この点についてもいろいろな問題があるだろうというふうに思っております。いずれにしましても、健康を守っていくことということは、それぞれ、住民の皆様にとりましても大事なことでございますし、私ども行政を預かる者としましても、その推進は重要なことだというふうに考えてございます。そういうことから、研究してまいりたいという御答弁をさせていただいたところでございますが、はっきり申し上げまして、なかなか難しい状況にあるというような段階でございます。ただ、先ほど御意見ございましたような、これからのいろいろなアドバイス的な方策を、これからはやはり必要だろうというふうに思っておりますし、またそれを越えて、いろいろな方策もまたつくり上げていければというふうに思っているところでございますし、先ほど町長から答弁しているような形で、生きいきプランの中でもこれらについて、いろいろな民間の方々の意見を踏まえながら、これらの考え方を詰めてまいりたいというふうに思っております。当面、先ほど答弁したように、保健師あるいは栄養士等を、いろいろな知識を習得させまして、これらの活動をしていきたいなというふうに思っているところでございますので、状況につきまして御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

研究成果の結果がどうであったかということでございます。正直申し上げて、まだそれを専門的に取り組むという段階には至っていないということでございます。やはり、おっしゃることは、やっぱり健康の増進なり保持なり、それを今地元にふんだんにあるこの温泉を利用してやることがより効率的ではないか、そういうお考えについては何も、否定する何者でもございません。できることであればと、こういう感じもしないわけではございませんけれども、この山形のものを見ても、どちらかというと、それぞれ県庁といいますか、保健所が中心になって進められている。それからもう一つは、先ほどのお話には公的な施設を活用してというようなことでございますけれども、本町の場合は御承知のとおり、どちらかというと民間サイドであり、そして観光振興ということが最重点のことになっております。これらのことを具体的に正直申し上げて、取り組むということになれば、十分その素地があるか、可能性があるかないかということだと思うのです。実際に、この温泉そのものは、やはり健康の上に、やはり非常に効果があると、これは昔からだれしもが認められているわけでありますから、これを一つの健康増進保持という中で具体的に取り組んでいく場合、その手法、方法なり、あるいは民間の温泉の協力が得られるかどうかと。一つの観光という点からすれば、１４０万人の方々が来る、やはりそういうところに民間の人方も、やっぱりどちらかというと、やはり観光というようなことに最重点を置いて経営がなされている。そういった点で民間というものがどの程度協力体制にあるかということも、私どももただ単に調査、研究だけということだけではなしに、その後の展開ということを当然考えていかなければなりません。そういう点で、いまいちまだ踏み込んでいないというのが事実でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、これらのことがもっとやっぱり地元にフルにある温泉を利活用していただくということが一つの健康という上にも結びついていくと、こういうことでもございます。ただ、これが展開してまいりますと、これが何とか医療費に結びついていかないかと。医師の指示があれば温泉入浴も一つの保険証が有効に活用される、こういうことが考えられないかと。これは、国会の段階でも、是非そうあるべきだと、こういうような論議がされているお話も聞いております。また、その先生が十勝川温泉に来て、是非この温泉を利用した、ひとつ健康増進に使ってはどうだというような、そういう大会も開かれ、私も地元町長としてそのときに御挨拶もさせていただいたという経緯がございます。ですから、できることであれば、その施設はどうするのだと、だれがやるのだと、料金はどうするのだと、ここまでやはり私どもも、これを利活用していくということになれば、どうしてもそういうようなことが、考えながら進めていかなければならないという現実的なものがございます。いずれにしましても、まずはそういう一つの啓蒙といいますか、更に町といたしましても、そういう健康教育なり、そういう中で保健センターの一つの機能の中にこういう役割を持たせて、まずそういう教育をまずしていく。それと同時に、それらを教育するために必要な素養をそれぞれ個々のものを身につけなければなりません。そういう研修会等の中でそういうものを養い、そして町民の健康教育の中でそういう一つの手法というものを十分啓蒙しながら、教育をしながら、大いなるひとつ自分の健康は自分でまず守る。そういう上には温泉の利用が非常に効果的だと、まずこういうところから始めていかなければならないのかなと、そのように思っております。温泉は御承知のとおり、できれば、単なる民間の観光振興だけではなくして、何か温泉そのものを福祉、例えばデイサービスだとか、そういうようなものが活用できないかどうか、こういうことも正直申し上げて、温泉の、あそこの振興策として、そういうものもやっぱり取り入れることができないだろうかどうか。これは、そういう考え方を持っておりますけれども、町が直接的にやはり手は出すべきではない。できれば、民間の進出があるとするならば、そういう施設も考えていくべきではないかなと、そのような考え方も持っているところでもございます。考え方そのものは決して悪いことではございませんし、そうかといって右から左と進むような、言葉でやるようなわけにもなかなかいかないという点がございますので、その辺のところを、今申し上げたようなことを取り組みながら、今後、有効な温泉の活用を考えていく、そういう一つのスタートラインといいますか、そのようなことでひとつ御理解をいただきたいと、そのように存じます。