（1）行政区交付金の見直しについて／（2）ペイオフ対策について／（3）地球温暖化に対する本町の取り組みについて

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の行政区交付金についての御質問にお答えをいたします。行政区と、いわゆるこれを区域とした町内会組織は、第４期総合計画に掲げる行政と町民とのパートナーシップによるまちづくりの中核をなすものであり、行政評価委員会においてもパートナーシップ事業の推進の方策、実施主体、更には行政区交付金のあり方などについて検討を協議してまいりました。その結果、行政と町民とがお互いの立場を尊重し、それぞれの役割と責任のもとで行うパートナーシップ事業は、一番身近な社会集団組織である町内会を中心に推進することが最も大切であり、これらコミュニティ活動の輪を一層広げるとともに、地域と一体となったまちづくりを目指すものであります。行政区交付金につきましては、行政施策周知、啓発、更には地域要望等の取りまとめなど、行政区の運営に欠くことのできない財源でありますので、従前どおり交付してまいりますが、それに加え新たに潤いと思いやりの地域づくり事業を創設し、町内会を支援することといたしました。その事業内容は、従来からの地域振興補助事業及び地域緑化振興補助事業を取り込んでの一つの制度としたほか、町内会などが自らの発想で行う地域福祉、地域安全事業、地域環境美化事業、地域緑化事業の三つの事業を柱として、特色ある地域活動を町と町民との協働で推進してまいる考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目のペイオフ対策についてお答えをいたします。庁内のペイオフ対策につきましては、昨年１２月に収入役を座長に、関係する部署の部課長、係長で組織する公金保護対策庁内検討会を立ち上げたところであります。検討会においては、国や道の保護対策を参考に、平成１４年４月からの定期性預金のペイオフ解禁に向け、第１番目の保護対策として、定期性預金と借入金の相殺を活用することにいたしました。相殺につきましては、金融機関の預金規定が改正され、相殺規定が追加されたところであり、町においては基金条例の改正によって歳計現金に繰り替え、また、繰り入れし、相殺についても対応できるよう準備を進めているところであります。今年度の公金状況は、定期性預金が最大で３４億７,０００万円であり、その預け先金融機関に４７億円の借入金があることから、相殺によって公金は保護されることになります。その他の金融機関には１,０００万円を超えた預金はありませんので、公金は保護されることになります。その他、商工業振興資金貸付金などの預託基金については、定期から普通預金に移し、保護することにしております。第２番目の保護対策としては、金融機関の経営状況の把握であります。金融機関の健全性については、自己資本比率の不良債権比率などを参考にしておりますが、自己資本比率については、国内業務で４％以上が健全性の目安になっており、町内金融機関は平成１２年度で８％から２６％となっております。更に、不良債権のリスク管理債権比率については、ゼロ％から５.８％となっております。また、流動性の観点から預貯金量について、平成１１年、平成１２年の２年間の推移を参考にしたところであります。これらの検討の結果、金融機関の経営については、特に気になる点はなかったものと判断しております。その他の保護対策としては、指定金融機関に対して、担保の追加を求めていくことにしております。なお、平成１５年４月からは、預金の全てがペイオフの対象となりますが、今年度の最大で約６６億円の預金に対して、相殺となる借入金は４７億円であるため、相殺を超える預金の保護対策が必要となります。この対策については、平成１４年度中に検討会で対策をまとめたいと考えております。また、金融機関の経営状況についても引き続き資料の収集等を行い、その把握に努めてまいります。次に、３点目の地球温暖化に対する本町の取り組みについてお答えをいたします。地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、重要な環境問題の一つであります。二酸化炭素を主とする温室効果ガスの排出量を抑制し、地球温暖化を防止することは人類共通の課題であり、全ての者が自主的、積極的に取り組むことが重要であることから、平成１０年、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されました。この法律は、地方公共団体においても自らの事務事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画を策定するものとされております。本町におきましては、従前から庁舎などでの節電、燃料や紙使用量の削減、公用車のエコドライブ、再生紙使用、古紙回収など、省エネルギー、省資源に取り組んできたところでありますが、今後、なお一層温暖化防止を図るため、実行計画の早期策定に努めるとともに、町民への意識の高揚、普及啓発を図り、町民と町とが一体となった取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　助役 藤井勉

１点目の行政区の交付金の見直しの再質問に対してお答えを申し上げます。１０戸未満の行政区の数でございますけれども、１１行政区ございます。行政区の中で、最大戸数の行政区は何戸かということでございますけれども、３０３戸でございます。それから、後段で御質問ありました行政区、いわゆる取り組み体制ということの御質問でございますけれども、今までは我々町側としては、行政区に対する交付金という形で交付金を交付して、それぞれの行政区内の活動に対して、御支援をさせていただいてきたという経過でございます。ただ、現実には行政区と町内会という言葉の使い分けをしておりますけれども、実態としてはそのほとんどが、両方同じような理解のもとに活動いただいているというのが実態かと思います。ただ、町内会活動の中で、同じ行政区の中にいらっしゃっても、町内会に加入をしていない方がございます。問題は、その辺の取り扱いが非常に我々も苦慮しているところでございまして、それぞれの行政区の中でも町内会の中でもその辺のことについて大変苦慮しているというようなことも、私どももお伺いをしております。そんなようなことで、私どもとしては常日ごろからそれぞれの方が、それぞれの町内会に加入をして活動をしていただくよう、ＰＲ等をさせていただいておるわけでございますけれども、近年、都市化の現象というようなこともございまして、なかなかそれが実態として、そのようになっておらないというようなことになっておるのが現況でございます。いずれにしましても私どもは今まで行政区というのは、その区域の中の一つの住民全てを指すのだと、町内会というのはあくまでも自主的にそれぞれの地域の方が手を取り合って、町内の活動をしてきたという実態がございます。未加入者が、全て町内会に加入していただければ、これは一番いいことでございまして、私どもとしても行政区と町内会というような区分けもしなくてもいいのかなと。そこら辺のことが、私ども今後の改善をする段階で、どのようにするかということが課題としてなっておるわけでございまして、この辺の絡みにつきまして、できれば町内会１本の中で行政のいろいろなことについての御支援をいただければ、私どもとしては非常に効果的であるし、理想であるというふうに考えているところでございます。この点につきましては、早速あすからということにもならないかと思いますけれども、いろいろ町内会の活動内容というものを見ながら、それぞれ１個１個の町内会ということにもならないかと思いますけれども、連合町内会等と相談しながら、そのような方向でいけないかよく相談をさせていただいて、少しでも町内会活動が有効に活動できるよう努力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　収入役 大野武（収入役は2002年3月まで）

御指名ですので、私の方からお答えをいたします。ペイオフについては、初めての経験なものですから、確実にということは余り確かなことは、まだ勉強不足なところがたくさんあろうかと思いますけれども、１点目の決済性預金が、ペイオフによりまして相殺されたらどうなるのかという御質問だというふうに理解しておりますが、決済性の金だけはいつも動いているものですから、分散することは、分散して預けるということは不可能なことだというようなことから、基本的には１４年度１年間、年末ぐらいまでに結論を出そうというような検討会でもって話し合いをしておりますが、その検討の中には、郵政の郵便振替口座というのがありまして、御承知だと思いますけれども、金額は無制限でございまして、ただし利息がつかないと、こういうのがございまして、通常「ぱるる」と呼んでいますけれども、１,０００万円あふれますと、そっちの方へ自動的に入れ替わると、こういう制度もございますので、これらも含めて検討したいと、１２月ぐらいまでには結論出したいなと、こう思っております。それから、二つの御質問でございますけれども、木野農協に預け入れがゼロ、何か理由があるのかということでございますが、借り入れも預け入れも全て町長部局で行いまして、私が指定したり指名したりするものではございませんのでわかりませんが、特に理由があってそうなっているわけではございません。たまたま借り入れが今３億１,７００万円ほどありますけれども、年度末につなぎ資金の借り入れ等を起こさなければなりませんので、これらも財政部局と十分協議いたしまして、活用させていただく方向で考えております。それから、３番目に一般の金融機関の場合はブリッジバンクというようなことで新聞に出ておりましたけれども、これはこのとおりだと思いますが、農協系では保険機構のかわりに、ちょっと長い名前ですけれども、農水産業協同組合貯金保険制度というのがございまして、これがちょうど保険制度にかわるものだと思いますが、これのほかに全国全道総合支援制度という制度がございまして、中身もまだもう少し勉強しなければなりませんけれども、早く言うと、釧路農協の破産のときにこれらの制度が動いて、そう問題なく終わったというようなことがございます。これらの制度がございますので、一般の金融機関の破綻のときに行うブリッジバンクのような、二通りのような制度に変わるものだというふうに理解をしているところでございます。それから、４番目の農業系の金融機関の検査についてですけれども、これもまだ私どもはっきりわかっておりません。これから十分勉強させていただこうと思っております。ただ、自己資本比率というのが一応基準になっておりますが、金融機関の経営状態を見る場合、健全性、収益性、流動性、いろいろあるのですけれども、絶対的なこれを守ればというのはないわけでございまして、あくまでも相対性の比較をしてみるような方法しかありません。そのうちの一つの中に、自己資本比率が国内は４％で、以上でなければならないと、あるいは国際には８％でなければならないというような基準があるわけでございまして、本町といたしまして、私ども金を扱う部局といたしましては、それなりの比較ということで、町内の金融機関、農協も含めてですけれども、信金、銀行等のそれぞれの健全性に係る自己資本比率ですとか、それから貸し出し相手の業種ですとか、あるいは収益性といたったものの数値を並べまして、比較して検討させていただいていると。今後もこういうことで、出していただける資料は極力詳しく調べて万全を期していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

三つ目に、御質問ございました地球温暖化に対する取り組みについてということでございます。既に温暖化に関する法律が制定されて、市町村にあってはその実行計画をもとにし、一つの事業所としての町はもちろんのこと、広く町民にそれを訴え温暖化に努めると、こういうことになっているわけでございます。消極的だと言われればそのとおりだと思いますが、何といたしましても先ほども議員からおっしゃったように、温暖化そのものが何か人ごとのように遠くのものと、やはりもっともっとこの認識を新たにする身近な問題として取り組む必要があるのかなと、そのように思います。やはり私どもといたしましては、やる以上は実効を上げていかなければなりませんし、また、町内のいろいろな事業所、団体、あるいは町民のお手本になるような、職員そのものの意識の改革も必要であろうと、そのように思っております。一応、考え方といたしましては、今、町といたしましてもいろいろな節電、節約といいますか、そういうことに単にこの庁舎だけではなくして、出先機関も節電等に努めるというようなことで、２年ほど前から積極的に取り組まさせていただいております。徐々にではありますけれども、廊下等の使わない電気等は必ず消すというようなことが、一つの職員一人ひとりに身についてきているような感じを強く私自身も受けているわけでございます。したがいまして、今、すぐこの実行計画ということにつきましてはもう少しの間、１事業所としてこの温暖化に対する考え方を持ちながら、これらの自主的な活動といいますか、そういう認識を持ちながら取り組んでいきたいと思っております。この実行計画については、一応、１５年を目途にしてこの実行計画を上げたい、これらの所管等につきましても一定の事務分掌の上で、温暖化に対する事務分掌の取り扱いをどこにするというようなことも明確にして取り組んでいきたい。更には、これは本来的には一つの所管というよりも全職員が一丸となって、温暖化に対して取り組むというのが本来的な形だと思いますけれども、こういう行政組織の中ではどこかが軸になってやっていかなければならないと、そのように思いますので、その所管も明確にし、更にはもう一歩進めるためにも各所管の中に、そういう担当者といいますか、責任を持って少なくとも課に１人ぐらいそういう者を配置して、その課内のあるいは庁内、更には一歩外へ出て、先ほどもお話出ておりましたように、町内会の皆さん方も一体となって取り組んでいくような形もとっていきたいなと。また、実際にこの間も新聞を見ますと、ある町内では町内ぐるみで節電といいますか、そういうような形で取り組んでいるところもございますので、私どもとしてはできれば、最終的にそこまで持っていければすばらしいなというようなことも感じておりますので、そんなようなことでひとつ御理解をいただきたい。また、総合計画の中でＩＳＯについてもと、一つの理想としてそこまで掲げているわけでございますけれども、とりあえず段階的にはこの温暖化に積極的に取り組み、更にというような形になれば、ＩＳＯあたりにも取り組んでいくというような形をとっていきたいなと、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　企画部長 高橋晃（企画部長は2002年3月まで）

数につきまして、ちょっと助役の方のさっきの答弁と違ったお話のようでございますけれども、私どもの方の資料としましては、先ほどお話申し上げましたように、１０戸未満の行政区は１１行政区ございます。それから、２００戸以上の行政区につきましては１４行政区ございまして、先ほど議員からもお話ありましたように、最小の行政区でございますけれども、２戸の行政区が２行政区、これは平和と旭でございます。それと、３戸はなくて４戸の行政区が西中というような形で、極端に４戸、２戸というような小さな行政区になっています。それから、大きい行政区でございますけれども、一番大きい行政区は柳町の北行政区でございまして、ここが３０３戸が一番大きな行政区になっています。そのほか２９０戸という行政区、これは南鈴蘭地区にあります清和の行政区でございますけれども、こんなような実態になってございます。議員さんの持っておられる資料、恐らく住民基本台帳上の数値かと思いますけれども、住民基本台帳上の数値は戸籍が置いてあれば、そこに人数カウントされていますから、実際に戸籍があって、住民票があって住まわれていない方もございまして、我々の方は行政区から届がされている戸数というふうに、御理解をいただければなというふうに思っております。それから、行政区設置交付規則の中でございますけれども、区の設置基準の戸数をおおむね３０戸というふうに定めてございます。これにつきましては、議員さんがおっしゃられるとおりの区の運営のあり方の問題から、少なくても３０戸くらいの戸数がなければ、区の運営としての機能はしづらいのではないかということの目安の３０戸のことでございまして、そんなような形の中で最小の行政区としては、３０戸というような形の中で指導をしているという状況下にございます。ただ、行政区につきましては、先ほどお話ししましたように、町内会とイコールでございまして、非常に数をどうだとかこうだとかというのは役所側からでなくて、やっぱり地域の過去の経過だとかいろいろなものがございまして、成り立っていることがありますので、いろいろ一般的な指導としてはさせていただいておりますけれども、（発言する者あり）自主的な団体というふうに我々も認識しまして、ただ、標準的な行政区の交付金というようなものも見て、分割だとか、あるいは合併するというようなことも含めて、そんなような形の中で相談があった場合については、御指導申し上げているという状況下にございます。それと、あくまでもやはり任意の団体でございますから、町がどうこう言える部分も少ないわけでございまして、そんな中でやっていると。それと、多いから行政区がしづらいという部分というような御意見もございましたけれども、多い行政区は多い行政区、特に市街地あたりでは班の機能としてうまくやっておられる行政区もありますし、一概に多いからなかなか機能しづらいということも言いづらいのかなというふうに思っています。ただ、２戸、３戸の行政区はどうなのかなということになりますと、できるだけそういうような指導というか、そういうようなこともやっていきたいとは思いますけれども、先ほどお話申し上げましたように、過去のいろいろな経過の中ででき上がっている経過がございますので、そんなところで御理解をいただきたいなというふうに思っております。