飲用地下水の安全確保と今後の対応策について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

飲用地下水の安全確保と今後の対応についてお答えをさせていただきます。まず、平成１２年度に、道が実施した井戸水の水質検査に伴う行政指導内容等についてでありますが、この調査につきましては、道が全道の地下水を利用している方々を調査対象として、平成１２年度から５カ年計画で実施しているもので、硝酸性・亜硝酸性窒素の水質検査を行うものであります。本町では、６５カ所の調査対象のうち、平成１２年度に市街地区及び農村地区、それぞれ１カ所で水質検査が実施され、このうち農村地区１カ所から、基準値を超えているとの通知をうけたところであります。また、この調査結果から、本年度はこの周辺の１５カ所で水質検査が実施され、２カ所から基準を超えているとの結果が出ております。この調査結果を踏まえ、十勝支庁と帯広保健所から基準値を超えた箇所に対し、井戸周辺の肥料散布の使用量や井戸の深さなどについて指導があったところです。また、町といたしましても同様の指導を行うとともに、再度、水質調査をしていただき、改善されない場合は相談に応じ、対応してまいりたいと考えております。次に、「メトヘモグロビン血漿」の人体への影響等についてのお答えをいたします。初めに、硝酸性・亜硝酸性窒素が起因する人体への影響についてでありますが、乳幼児が硝酸性窒素を多量に含んだ水を摂取すると、体内で細菌により硝酸塩が亜硝酸塩に変化し、亜硝酸塩は血液中でメトヘモグロビンを生成して呼吸酵素の働きを阻害し、メトヘモグロビン血漿による死亡など、人の健康を害するおそれがあるとされております。次に、このような物質が検出される原因や因果関係をどうとらえているかについてでありますが、近年、一部の地域において長期にわたって窒素肥料や家畜の排せつ物などを多量に土壌中に供給されたことにより、窒素循環のバランスが崩れ、地下水の硝酸性・亜硝酸性窒素が高くなることによるものと推測されております。次に、地下水使用家庭における水質調査及び飲用指導については、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。水質検査につきましては、道が引き続き実施していくとのことでありますので、今後の調査状況により、対応を検討してまいりたいと考えております。また、地下水使用家庭への飲用指導については、人体への影響を初め、井戸周辺等の肥料散布使用量の削減、安全な場所への井戸の移設など、井戸水の安全確保について井戸を利用されている方々に対し、広報及び文書をもって指導するなど、対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、本町の水道事業基本計画の見直し等の考え方についてでありますが、水道事業基本計画では、上水道事業と簡易水道事業を同時に整備していくことを基本としておりますが、今後の増加する給水量に対し、その水源は新規の深層地下水に求めることとしており、さきの試験井戸に続き、本年度で本井戸を設けたところであります。なお、平成１４年度に、この水源の水量及び水質等の基礎調査を行い、平成１５年度において事業計画等を作成し、経営認可を受けることとしております。したがって、平成１６年度以降でなければ、事業が実施できない状況でありますが、地域の実態を踏まえながら、積極的により安定した給水に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、最終処分場が設置されている鎮練地区周辺の放流水、河川、井戸水などの水質検査体制及び検査結果についてでありますが、水質検査につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、最終処分場からの放流水と周辺地下水の検査が義務づけられており、現在、一般廃棄物最終処分場を設置しております十勝環境複合事務組合において、施設周辺の鎮練から然別地域で、水質検査を毎年実施しております。検査内容といたしましては、放流水で年２回、検査項目として４０項目、地下水では５カ所において年１回、２３項目の検査を行っているところであり、その検査結果は、放流水及び地下水のいずれも全て基準以内となっており、推移についても変化のないところでございます。また、組合ではそのほか河川水について、鎮練川区域の３カ所で年４回、然別川の２カ所で年２回、１５項目、飲料水につきましても１６カ所で年１回、１２項目の検査を実施しております。水質検査の結果につきましては、鎮練、然別地区の２カ所で説明会を開催し、処分場の埋立実績、処分施設の整備状況などをあわせて報告し、御理解を得ているところでございます。先ほどの議員の御質問の中におきましても、このような実態として町の対応はいかにと、こういうような御質問でございます。町といたしましても何といいましても生活用水でありますから、ましてや人体にも影響を及ぼすというようなことからして、重要な課題といいますか、ものとして受けとめているところでもございます。町といたしましても全体の給水計画、これは前にも申し上げておりますけれども、多少時間はかかるにしても農村といえども、全ての家庭に飲料水を送水すると、給水するというような計画を立てているわけでもございます。また、本町の実態から申しますと、昭栄地区、あるいは音更川を渡りまして下士幌地域全体、この２カ所が今後の整備計画というようなことになるわけでもございます。また、その中にありましても特に鎮練のごみ処分場というような一つの絡みの中で、この環境組合と地域の方々、あるいは町も入っての一つの確約事項もございます。特に、然別地域、あるいは鎮練地域については、遅くても平成２３年度までには一般の給水といいますか、水道水を給水するというような計画で、最大限努力を重ねていかなければならないというふうに思っておりますし、その水源地は大牧に求めていくと。何といいましてもその計画は立ちましても、水がそれだけの量があるかどうかと、安定供給というような立場から昨年そういう調査をし、既に１３年度において１本、３００ミリを地下に２６０メートル掘削した結果、飲適の水が出て、十分それらの昭栄地区、あるいは将来的には下士幌地域も、その水を給水するというような計画を立ててございます。なお、然別地域につきましては、簡水といいますか、万年の簡水を利用した中で対応していきたいと、全体としてはそういう計画でいるわけでございますけれども、いかんせんなかなか計画だけは先行いたしましても、財政的な措置というようなことがございます。そういう中にありましても、やはり人命にもかかわるという大きなものでございますから、ある程度、こういったものについての優先順位といいますか、こういうものも財政等見きわめながら考えていかなければならないだろうと、そのようにも思っております。また、今回、残念ながら２カ所、更に精密的な検査をした結果、飲不適といいますか、硝酸性が発見されたというようなことでございます。この因果関係云々というようなことも基本的にあることでございますけれども、ただ、一般的には単にこの２カ所だけではなくして農村地域の場合には、化学肥料、除草剤、ふん尿、いろいろな原因の中で、地下水が汚染されてきていることは、これは全道的にも言えるのかなと。そんなことが、道の一つの施策として、全道各地をくまなくそういう調査をするというような結果で、音更町から不運にして２カ所が出たということでございます。これらの結果に基づきましては、それぞれ行政指導というようなことがありますけれども、やはり井戸を深く掘り下げるとか、あるいは周辺での農薬をできるだけ少なくするとか、いろいろな行政指導が行われているようでありますけれども、いずれにしましてもそれらの個々の対応という面では、掘り下げるにしてもやはりお金がかかるわけでございますから、そういう面で個々の家庭の事情に応じた相談にも、町は応じていくべきだろうというふうにも判断しているところでもございます。個々によって、それぞれの事情が異なってまいりますので、単なる指導という言葉、ペーパーだけではなしに、そういう面も含めて相談をしてまいりたいなと、そのようにも思っているところでもございます。なお、議員のおっしゃる中には、この際、全町的な水質検査をやってはどうかと、こういうような御意見もあるのかなというふうに推察をするところでもございますけれども、こういう一つの亜硝酸性というような検査だけでも、おおよそ４,０００円ぐらいの検査料がかかります。また、一般の飲料水ということになりますと、おおよそ６,５００円ぐらいの検査料がかかると、これ全戸といいますと、１,０００戸ちょっとの地下水等を利用されていおりますから、全戸やるというのはなかなか難しいのかなと。その辺につきましては、道が５カ年計画でやっておりますから、それらの状況を判断しながら、ここでそういう検出をされた場合での対応というものについては、町といたしましても十分それらの個々の対応をしてまいりたいなと、そのように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

お答えをさせていただきます。質問の事項順番にということで、音更に今、三つの大きな川があるわけでございますから、その川周辺に特に危険性といいますか、濃度が高いのが検出されていると、そういう見地からの御質問であろうと思います。この辺のところについては、保健所の方で十分な専門的なもの、あるいは現実的な実態といいますか、こういうのをつかんでいるはずでございますから、そういうようなことの指導を十分いただきながら、町としても今までもエキノコックスの問題だとかＯ－１５７だとか、そんなときにある程度の周辺というものの調査をしてございます。この際でございますから、後で申し上げます全町の給水計画というようなこともございますので、やはりそれらの実態といいますか、そういう掌握する意味で、今年１４年度１年でできるかどうかわかりませんけれども、３本の川の周辺何キロ以内とかそういうようなものについての調査は、町の一つの資料としてつかむ必要もあるだろうというふうに思いますので、これは是非実施をして、その実態を明らかにするというようなことに努めたいと思います。それから、一つの大きなくくりといいますか、安心して飲める水対策というようなことでございます。特に、大人は影響ないというわけではございませんけれども、その影響度というのは非常に子供さん、幼児に強くあらわれるというようなことでもございます。これらのことについては、保健所も既に無料検査が終わっているというようなことでございますけれども、これらの方法等についても今年度限りで終わりなのか、あるいは町で硝酸性の検査は浄水場では検査は不可能だと、やはりもっと高度な検査体制がなければ、検査できないというようなことでもございます。そんな点につきましては、来年度以降、そういう調査が行われるのかどうかその辺も確認をしながら、もし年明けて年度新たにまたやるということであれば、これらの対応についてもできるだけ広報等周知して、乳幼児のいるような家庭には、是非検査をするようにというような行政指導もしてまいりたいなと、そのように思います。これらの周知徹底でございますけれども、なかなか私ども各家庭ということになりますと、一番の周知方法というのは広報というようなことで容易にできるわけでありますけれども、ただ、広報に載せればいいということだけではなくして、何かこういう専門的なパンフレットとかそういうのがあると思いますので、各戸にそれらが行き渡るようなことも考え合わせて、これらの周知徹底に努めてまいりたいと、そのように思います。また、水の将来計画といいますか、先ほどもちょっと触れさせていただきました。これは、農村地域は飲雑用水というようなことで、それぞれ畑総事業でやってきているというようなことでもございますし、今、豊田地区というようなことでおおよそ８５億円、そのうちの水対策というのがおおよそ４３億円ぐらいかかると。非常に高額を要した水対策をやっていかなければなりませんし、今、おおよそ１万５,０００戸のうちの全戸に農村地域をやるということになりますと、それだけでもおおよそ３５０億円の予算を投資をしていかなければならないということでございます。先ほども申し上げましたように、私どもとしては生活用水ということですから、その安全性というようなことで、特にやはり優先的に考えていかなければならないということは、基本的にわきまえておりますけれども、やはりそれらを行う上においては、財政的な措置というようなことも考えていかなければならないというようなことでもございますし、実際にこれらの補助事業というようなことでやれば、土地改良事業の中で取り上げていくより、畑総事業でしかないのかなと。そんなことを考えますと、今、上下水道だけでも、おおよそ１５０億円の借入金というものがあるというようなことでもございますし、また、土地改良事業におきましても４５億円ほどの毎年の償還が、５億円を超えるというような実態、こんなようなことから、今、豊田地区がやっているというようなことで、一挙にできない歯がゆさも正直言ってあるわけでございます。しかしながら、これらの財政的なことを十分考えながら、今後も計画的にやっていかなければならないというふうに思いますし、できるだけダブらない、二重、三重にならないような事業展開でいかなければ、音更町の財政も持たないという面がございます。しかし、部分的に先ほどのこういう調査等を十分やった上で、また、特に鎮練、然別地域については、ごみの処分場というような絡みの中での一つの約束事もございます。もちろんこれらのことも十分念頭に置きながら、できるだけ補助事業等を使いながらもあるいは場合によって、必ずしもその補助事業に乗れないという場合にはやはり単費でも行うと、こういう考え方も持っていかなければならないのかなと、それらも常に各議員さんからも、音更町の財政というようなこともございます。私どもといたしましては、そういう健全財政を目指した財政運営というものを考えていき、また、音更町における重要優先度、緊急度、こういうものを考えた中で、全体の中で取り組んでいかなければならないなと。何か先に前置きがちょっと長いようではありますけれども、そういう一つの財政の中を十分考えて、水問題にも取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、特に町全体ということになりますと、先ほど言ったように、一挙に多額を要するというようなこともございますし、また、今、おおよそ市街地は整備済みというようなことからいたしますと、農村地域の水問題、あるいは下水道といいますか、合併浄化槽こういったものを抱き合わせる中で、農村地域といえどもやはり市街地と同じような、一町民という一つの権利といいますか、そういう考え方も考えますと、やはりそういうようなことについても町としては、当然、計画的に取り組んでいかなければならないと、そのように思っております。町全体の中では、特に環境の一部事務組合の中で、ある程度の支援を得ながらやっていかなければならない地域というものもございますし、それからもう一つは、今、第２次水道の拡張計画、それが第３次計画ということで、１４年度から１５年度にかけて３次計画を持っていき、新たに地下水を掘るということではなくして、大牧の水が非常に鮮度がいいというようなことでございますから、できるだけ音更川の川西、川東部分については、その水を使って行うと。そのためには、もう１本大牧から真っすぐ管を引かなければならないと、それだけでも１６億円かかると、あるいは昭栄地区やりましてもおおよそ２５億円ぐらいがかかると。然別地域については、万年の簡水というものを利用しながら、その手だてを考えて、然別は中島地区でありますけれども、これを使ってできるだけ早いうちに配管をしたいというような全体的な考え方がございます。いずれにしましても一般給水事業といいますか、水道事業というのが今第３次拡張事業計画を整えて、その中に補助をおろしていくという、一つの手順の中でやらなければならないというふうに考えているところでもございます。あと、亜硝酸性の検査項目が最後にございましたけれども、これは担当部長の方から答弁をさせていただきます。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

それでは、最後に御質問にありました点につきましてお答えをさせていただきます。御承知のとおり、この検査等につきましては、複合事務組合で行っているものでございます。御質問にあります検査項目につきましての件でございますが、平成１０年度までにつきましては、個人の井戸２カ所を周辺地下水場所として、水質検査をしていたところでございますが、平成１１年からはより地下水の影響を把握できる場所に、新たに５カ所調査井戸を設置し検査を行って実施しまして、結果につきましては、先ほど町長から御説明したとおり、地域に報告させていただいているところでございます。この調査井戸につきましては、硝酸性・亜硝酸性等の窒素については、検査項目に入っていないということで、御理解をいただきたいというふうに思います。ただし、従前から実施しております個人の井戸水の調査につきましては、鎮練につきましては平成１１年度から２カ所を６カ所に、それから然別地域については、平成１２年度から新たに１０カ所調査を実施しておりまして、この１０カ所につきましては硝酸性、それから亜硝酸性窒素を含め、１２項目の検査を実施しているところでございます。ただ、この調査結果につきましては、個人データでございますので公表はしてございませんけれども、それぞれ組合から個人に報告し、それぞれ相談しているというふうに聞いてございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。