「音更町営農対策協議会」について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の十勝新橋周辺の交通渋滞緩和策と将来の見通しについてお答えをいたします。まず、宝来地区及びひびき野新住宅団地の戸数と人口の変化についてでありますが、南宝来土地区画整理事業の仮換地指定が平成１１年７月に指定されており、平成１１年４月現在と平成１４年１月現在で人口及び世帯数を比較すると、宝来地区全体では平成１１年度で人口が２,９５８人、世帯数が１,１３０戸でありましたが、平成１４年度で人口が３,９０４人、世帯数が１,５１５戸となっており、人口では９４６人の増、世帯数では３８５戸の増となっております。またこのうち、南宝来地区区画整理事業区域の人口及び世帯数につきましては、平成１１年４月現在で人口が６３人、世帯数が５２戸でありましたが、平成１４年１月現在では人口が８１３人、世帯数が３４０戸となっており、区域内の人口では７５０人の増、世帯数では２８８戸の増となっている状況にあります。次に、北２線仮称宝来橋の完成予定年度と見通しについてでありますが、音更川に架橋する北２線橋と北５線橋については、宝来地区での市街化編入に伴う区画整理事業の宅地開発、あるいは北５線橋については帯広圏北環状線の道路として、平成９年３月に同時に都市計画決定を受け、現在、道が事業を進めているところであります。北２線道路の宝来から国道２４１号間の約１,０００メートルについては平成１７年度に、また、仮称宝来橋については平成１５年度に完成予定とされております。現状の交通事情を踏まえ、早期完成を引き続き道に要請してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、木野東通から道道北３線宝来通への交通アクセス、冬期間の対策における土木現業所との協議経過並びに要請活動に関する質問につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。木野東通と道道北３線の交差点につきましては、宝来側への右折車両による渋滞が著しいため、時差式の右折信号機を公安委員会に要請しているところでありますが、右折レーンの確保など難しい点もあり、引き続き公安委員会及び道路管理者と協議をしてまいりたいと存じます。また、冬期間の対策についてでありますが、幅員や見通しが確保されるよう除雪の万全に努めるほか、道道については土木現業所に対して、同様の除雪対応をお願いしているところでありますが、現在、宝来橋の整備が鋭意進められており、完成時には交通の流れも変わることになりますので、それまでの間の対策が図られるよう関係機関への要請を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、先ほどの御質問の中で、交通量の調査等の数値があればと、こういうような御質問でございますから、ただいまのところ１３年度の調査でございますけれども、１２時間調査したものでございます。それで１２時間で１万４,１８６台、１時間平均にいたしますと、１,１８２台ということになってございます。次に、２点目の期待される「音更町営農対策協議会」の使命についてお答えをいたします。初めに、協議会の組織体制と活動内容についてでありますが、本協議会は農業基本法が制定された昭和３６年に「営農改善機構」として設置された、農業補助団体として最も歴史のある組織であり、時代とともに変遷する農業経営に対し、指導・助言を行ってまいりました。協議会の組織体制については、平成１１年度から全庁的な行政改革による事務の簡素化や新農業基本法の施行に伴う新たな組織体制、さらには各農業団体の有機的な連携を図るため、生産者２組織を含む５団体を営農対策協議会に統合いたしました。本協議会は、本町の農業振興において地域の特性を生かした、より競争力のある足腰の強い農業の確立に向けて設置されたものであり、町、農協を初め農業関係機関及び一部生産者で組織され、その具体化を図るため協議、活動する機関として、営農推進部会ほか六つの専門部会を持って構成されております。活動内容の主なものにつきましては、各作物について地域に適応した新品種の研究開発、コスト低減対策、担い手育成対策、労働力支援対策、野菜の消流対策、もち米の振興対策、都市交流事業など、生産性の向上につながる調査、研究、提言に取り組んでいるところであります。次に、毎年度の重点的に取り組んだ事業とその成果についてでありますが、本町農業が基幹産業として持続的に発展していくためには、担い手の育成確保が極めて重要であります。このため、人材育成の核となるふれあい交流館を中心に「年輪塾」の開催や各年代層に合わせた研修会を開催し、経営感覚に優れた意欲ある担い手の育成に努めているほか、地域担い手育成センターと連携をとりながら、農業実習生の受け入れ支援や後継者対策、都市交流、異業種との若者たちの交流研修の場づくりを進めており、農業対策、後継者育成のための活動を展開しております。また、農業試験研究センターの活用と農業気象情報などのきめ細かな営農技術情報を提供しながら、適期作業の励行と病害虫の発生予察等による作物の適正管理と低農薬化をすすめるなど、畑作、野菜の振興に努めるとともに、新たな高収益作物の導入についての研究開発についても地道な活動を進めております。本町農業においても労働力の高齢化、後継者不足などによる営農戸数の減少が続いておりますが、現時点において、これらによる耕作放棄地などの発生はあらわれていない状況にあります。しかしながら、近い将来には耕作ができない農地が出てくることも懸念され、これらの事態に対応するため農業労働力の支援体制のあり方について検討を重ねてまいりましたが、多くの課題が山積し、直ちに体制整備を図ることは難しい現状にあり、将来を見据えた本町の実態に対応する支援体制を今後とも研究、検討してまいりたいと考えております。このほか、消費流通調査の実施などにより、消費者ニーズに合わせた農産物づくりと物産展の開催や雑誌、インターネットなど、各種情報媒体を通じて本町農産物の品質のよさ、安全性をＰＲして、高い市場評価の確立に努めているとともに、農産物の付加価値向上のため特産品などの開発、販売を十勝圏振興機構などとの協力を進めながら、足腰の強い産業づくりを目指した取り組みを図っているところであります。次に、コントラへの取り組みの方向についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、営農対策協議会において、畑作経営の支援を中心にして検討を重ねてきた結果をさきの団体長会議で報告を受けておりますが、オペレーターの確保、マネージャーの問題、機械の確保など経営面にかかるコスト問題のほか、現状ではコントラクター事業の採算性において実際にはかなり難しい状況にありますので、現時点で組織を立ち上げることは困難性があるものと考えております。しかしながら、農業労働力の確保をする支援体制については近い将来必要でありますので、組織のあり方や運営面などについて、もう少し時間をかけて研究、討議をしてまいりたいと存じます。次に、組織が広範で活動が希薄になる傾向はないかとの御質問についてでありますが、営農対策協議会は平成１１年に、町、両農協、一部生産団体による１０団体が統合し、人数にして１０４名を数えるに至る構成団体でありましたが、平成１１年に新農業基本法が制定されて以来、農業を取り巻く環境は一段と目まぐるしく変化しており、これら多岐にわたる課題に対応するためにも協議会の中に営農推進部会、担い手育成部会、農業試験研究部会など七つの専門部会を設け、必要な方策について協議し活動を行っておりますが、これが農業施策展開に反映されているものと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、営農対策協議会の役割と体制づくりにつきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。目まぐるしく変化する農業情勢において、時代に即応する本町農業の確立を図るためには、町だけでは徹底できるものではありませんので、各関係機関で組織されている営農対策協議会の役割は、今後とも極めて大きなものがあると認識しているところであります。その中で、御意見のとおり、今後いろいろな面での営農対策協議会の組織体制の強化策、農業者が真に求める課題を取り上げる体制についても各関係機関と十分協議をするとともに、さらには営農対策協議会が生産者と消費者とをつなぐ、太いパイプ役になることを期待しているところでございます。今、営農対策等についての御意見もございました。これは、町の基幹産業であるということは、おのずと二つの農協のもとで、それぞれ農業の振興対策というものを詰めているわけでございます。いずれにしましてもそれぞれ、これらの組織のあり方といたしましては、生産者、あるいは事務レベルでのいろいろな詰めを行いまして、最終的にこの対策協議会の中で最終決定する一つの機関的な機能を果たしているところでもございます。なお、これらのあり方等について、さらにより以上のものを求めていくという考え方からも協議会の中でまたいろいろな御意見等を伺いながら、音更町の農業のあり方、あるいはあるべき姿というようなものを十分また検討させていただきたいと、そういうふうに存じますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

事務的な細かい面は、担当部長の方から説明させていただくことにしまして、基本的な考え方、それに伴うようなものについてお話をさせていただきたいと思います。一番初めの北３線の橋に伴う交通渋滞というようなことでございます。基本的には議員おっしゃっているように、そこが非常に渋滞が起きるがために、今、北２線と北５線というような橋ができるわけであります。特に、北２線橋については１５年に完成し、それに取りつける道路が１７年、その差２年の空白があるわけでございます。橋ができて通れないと、こういうみっともない話はないだろうと。やはりそれでなくても渋滞というようなことで、何とかその差を縮めてもらえないかというようなことで今、土現の方に盛んにアクションをしているところでもございます。そんな関係で、できれば１５年から１７年の間をせめて１年でも何とか早めに道路整備をしていただけないかというようなことで取り組んでございます。なお、また、今の混雑する一つの矢印方向に行けないかどうか、これは警察、あるいは公安委員会等で現地立ち会いの上でいろいろ御指導もいただき、そして何とか矢印をつくようにというようなことの要請をしております。その間、まだ４年間ぐらいは現状のままでというようなこともございますし、町といたしましてもちょうど福祉館のところが、非常に交差点のところが狭くなっております。これを広げて、右折なり左折なりできるというような矢印信号をやりますと、絶対的に道路幅が少ない、そのためにかえって事故のもとになると、そういう見解もございます。しかし、今、お話ございましたように、何とかそういう中でも矢印の信号を考えられないかというような今の現段階ではそういう要請もしてございますし、なお、どうしても道路が狭いということになりますと、一部歩道の部分を少し交差点付近の部分を何とかできないか、あるいは町有地であります木野の福祉館の駐車場のところを一部それを広げるような形がとれないか、そんなものも含めてやってございます。とりあえず右折、左折の方向指示というようなことについて要請を今させていただいております。それから、営対については、結論といたしましては、今、あるべき姿というようなことで一定の改善をしながら、今日の組織になっているわけでございます。そういう中にありましても議員のおっしゃるように、今後、やはり音更町の畑作、この畑作の耕作面積は全国一の耕作面積を持つ音更町でございますから、今後はどうしてもやはり畑作の振興、あるいは畜産・酪農の振興というようなことにもなりますし、現実問題農業粗生産額そのものも畜産・酪農というようなものがあって、音更町の場合も若干それらの畑作そのものが今、目減りの単価の状況にありますけれども、その分を畜産・酪農が補っているというようなこともございますし、さらに総生産を上げていくというようなことになりますと、ある程度、今後やはり野菜振興なども考えていかなければならないというようなことでございます。いずれにしましても畑作と畜産・酪農だけでいいというわけの組織でもございませんから、そういう中にありましてもさっき議員がおっしゃるように、その事業計画の内容が余りにも少し貧弱過ぎるのではないかと。もう少し実のある中身といいますか、こういうものに取り組んでいかなければならないというようなことについては十分反省に立ちながら、より以上の充実したものを考えていかなければならないというふうに思います。それらの内容等については、多分、対策協議会の中でも話されていると思いますので、担当からそれらの細かな点があれば御答弁申し上げたいなと、そのように思います。それから、ふれあい交流館についても昨年の議会だったと思いますが、そういう御指摘もいただいております。本当に若者のふれあい館、あるいは異業種の交流館、そういうような形で、本当に本来的な活動に使われているのかというようなことになりますと、確かに年輪塾というものもあそこで行っているわけでありますけれども、正直なところ、もう少し他との交流といいますか、そして自由に触れ合える、こういうようなことについてはいま一つ足りないのかなと。ただ、一つの食生活の改善といいますか、そういう面では女性団体等の方々は非常にあそこを重宝がられて、いろいろとそれぞれ旬の野菜物時期だとか漬け物時期だとか、いろいろそういうようなことについては本当に広く活用されているのかなと。その辺はまあまあと言いながらも、今、御指摘ございましたように、この交流館の機能という本来的なもの、またこの組織機構的に使いにくいということであれば、先ほど御意見ありましたように、ふれあい交流館の運営協議会といいますか、比較的に若い人方でそういう組織をつくって、１年間の事業等もあわせ持って運営されているものというふうに私は思っておりますけれども、いま一つ、もう少し町民に開かれた、あるいは町外の人でも使えるような、あるいは将来的な新規就農事業というような形の中で有効に活用されるにはいま一かなと、そういう点もございますので、これらの中身等についてはまた担当の方から、あるいは最後にありましたコントラの関係でありますけれども、正直言って非常に難しい。だれがこの運営費の不足分を補うかと、もちろん行政もと言いながらも一番その受益者である農業者自らの負担というようなものも考えていかなければならないというようなことで、私も鹿追の話を聞いておりますけれども、非常に中は火の車で大変だというような話も聞かされているわけでございます。これらの話もこの協議会の中でされているようでございますから、ちょっと担当の方から具体的な話については答弁させていただきます。以上でございます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

ただいまお話がございました営対の中での営農推進部会のお話が特にございました。営農対策協議会そのものの始まりから申し上げさせていただきますと、やはり関係機関、団体の皆様のそれぞれの人的交流も含めまして、畑作、あるいは畜産部門におきまして、現場に入ってそれぞれ指導、助言をしたり語り合うというような形の中で、長年そういう形の中で推移をさせていただいてきたというのが実態でございます。そういう中で、現在の状況からいきますと、関係機関の集まりのメンバーというのがそのような形で同じ状況にございますけれども、農家の皆様方がそれぞれお力をおつけになっているというような状況から、全体の組織として動かなくても、ある程度はいけるのではないかというような考え方にも立っているところでございます。それで、現行におきましては、今、お話にございましたように、畑作部門、あるいは畜産部門についてのそれぞれの施策協議という場につきましては、それぞれ担当者、職員によります施策の展開の場ということにつきましては、協議をさせていただいているところでございますけれども、この辺につきましても再度、営対の中で十分協議をさせていただきたいなというふうに思ってございます。また、ふれあい交流館の運営協議会のお話もございました。営対から切り離してというお話もございましたけれども、一時別々で組織を持ってございました。それをふれあい交流館の運営協議会につきましても営対の傘下におきまして、交流部会の中で異業種交流と都市交流班というような位置づけで現在進めをさせていただいてございますけれども、先ほどもお話がございましたように、ふれあい交流館の運営協議会の考え方が、ある程度素直にあらわれない状況になっているのではないかというようなお話にもございますけれども、私どもとしましては営対の組織の中には入っておりますけれども、やはり運営協議会そのものという考えからいきますと、各部会がございますけれども、それぞれの各班の考え方に基づきましての事業展開をやっているというのが実態でございます。ですから、営対の組織の中にはありますけれども、ふれあい交流館の運営協議会、従前からございました考え方の中で取り進めをさせていただいているというのが、現実のところでございます。今、お話にもございましたけれども、この点につきましても十分協議をさせていただきたいというような考え方も持っているところでございます。また、試験センターの試験成績等につきまして、皆様方に周知が乏しいのではないのかというようなお話もございました。この試験センターそのものの運営につきましては、各関係機関のそれぞれ毎年の課題を持ち寄りまして、それらを検討の上、試験研究の課題として、試験センターの運営を行っているところでございます。そのような試験結果に基づきまして、毎年、試験成績書というのをまとめまして、各農家の皆様にお配りをさせていただいているというのが実態でございます。そのような中で、この成果におきましては、関係機関の課題等を持ち寄った中での成果、それぞれ関係機関の皆様方にはいろいろな現場におきます指導、あるいは例えば地区懇談会等におきましては、この成績書に基づきましてそれぞれ御説明をさせていただいているというような中で、御指導もいただいているというような中で、実は考えているところでございます。そのような中で、今、取り進めをさせているわけでございますけれども、現実にその成果が１冊の本になって配付をさせていただいているというような状況下にございまして、生産者の皆様方が、農業者の皆様方が、それを目を通して現実に、それに対しますいろいろな施策展開に向けて使われているかどうかという部分につきましては、現状ではちょっと掌握はいたしてございませんけれども、有効に活用いただいているものというふうに考えているところでございますが、今、お話にございましたように、各懇談会等におきましては、それぞれ課題を持ち寄った中での試験成績でございますので、なお、有意義な御活用をいただけるように、また、お伝えをいたしたいと思いますし、お話にございましたようなことにつきましても、十分皆様にお話をさせていただきたいというように思ってございます。また、コントラの事業の関係につきましては、今、町長からも御答弁をさせていただきました。現状におきましては、非常に厳しい状況にあるといいますのは、やはり運営組織、あるいはコストの問題等につきまして、始まりでは畑作振興の中での野菜という部門で、それぞれ検討をさせていただいたところでございますけれども、畑作、あるいは畜産全体を含めた中での運営組織というところに、もう少し広く目を配るべきではないのかというようなお話になったところでございます。そういう観点からいきますと、ほかのこの事業を取り込んでおられる事業等の状況を把握した中で、やはり音更町としては現状すぐどうするというような結論を出すべきではなく、もう少し長い目での対策というのがどういう点に主眼を置いていくべきだとか、運営等、あるいはコストの問題等について、やはり今のこの部会から支援部会を外すという意味ではなくて、今すぐ活動しなければならないという部分については別でございますけれども、やはりもう少し中長期的な流れの中で対応をするというような考え方で、この部会を存続いたそうと、そのような考え方に現在立っているところでございます。以上で終わらせていただきます。休憩（午前１１時５９分）

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

今、支援部会の関係につきましては、お話もございましたその点も含めまして検討するというと、今までどおりだというような状況下にございますけれども、各関係機関の皆さんで組織をしている営農対策協議会でございます。私が一人で、そのようにさせてもらいますというような御答弁はちょっとできない状況にございますので、今の御意見を踏まえまして、営農対策協議会の中でそれぞれ御協議をいただくように申し上げたいというふうに思ってございます。また、試験センターの成績書の関係につきましては、各戸の配付だけで、現実にというようなお話がございました。私どもとしましては、この試験センターは始まりからそうなのですけれども、現在のそれぞれの課題等を関係機関の皆様に持ち寄っていただいて、現場でそれぞれ試験をやって、その成果をそれぞれまた持ち帰っていただいて普及をさせていただくという形の中での取り組みでずっときたところでございます。ですから、たまたまあそこの試験センターの場長、普及員上がりの方にやっていただいているというような状況でございますけれども、それぞれ皆様方の課題等を組み入れて、御期待に応えるような事業成績、結果を皆様にお返しするという形でのそういうセンター的な形で今きているところでございます。それで、現場におります場長以下、普及員でございますけれども、それが出前方式というような部分というようなお話でございます。その辺につきましてもやはりその成績そのものが、農協の技術担当の皆様の課題にこたえた成績書になっているものですから、その辺もそういう担当者の皆さんとも協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。今、お話にございましたそれぞれ地区懇談会等におきましては、そういう機会で一定の方向づけがなされると、皆さんが理解をしていただけるのであれば、営対の中でのそういう状況であれば、今、お話になりましたようなことも今後に向けて、十分前向きにいける状況にはなるのではないのかなというふうに思ってございます。いずれにいたしましても協議会の中で、ひとつ御協議をさせていただきたいということをお願いを申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いをいたします。